自転車との衝突事故により被害者を死亡させ、執行猶予が付いた事例
車を運転中に自転車と衝突し、被害者の方が亡くなった、過失運転致死の事案。
弁護活動の結果禁錮3年 執行猶予5年
事件
死亡事故、過失運転致死傷
逮捕からの早期釈放
執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
大阪支部の弁護士が受任した過失運転致死の事例。被害者遺族と示談が成立し、禁錮1年4か月、執行猶予3年の判決となりました。
依頼者は50代の会社員の男性です。自動車を運転し、ある市の交差点を右折しようとした際、横断歩道を自転車で渡っていた男性と衝突する事故を起こしました。依頼者は事故直後に過失運転致傷の容疑で逮捕されましたが、翌日には釈放されました。しかし、事故から3日後、被害者の男性は入院先の病院でくも膜下出血により亡くなりました。依頼者が運転していた車は代車で任意保険に加入しておらず、今後の被害者遺族への対応や刑事手続きの見通しを相談するため、当事務所へ来所されました。
過失運転致死
釈放後の依頼
依頼者は任意保険に未加入であったため、弁護士が代理人として被害者のご遺族との示談交渉を行うことになりました。死亡事故という重大な結果が生じていることから、執行猶予判決が弁護活動の大きな目標でした。そのためには、ご遺族に誠心誠意謝罪を尽くし、示談が成立して宥恕(加害者を許すという意思表示)をいただくことが極めて重要でした。弁護士は、依頼者の深い反省の意をご遺族に伝えながら、誠心誠意話し合いを続けました。
活動後...
弁護活動の結果、起訴される直前に、ご遺族との間で300万円の示談が成立し、宥恕をいただけました。しかし、被害者が亡くなったという結果の重大性から起訴処分となり、過失運転致死罪で刑事裁判となりました。裁判では、示談が成立し宥恕がいただけたことなどが考慮され、最終的に禁錮1年4か月、執行猶予3年の判決が下されました。なお、依頼者の運転免許は取り消し処分となりました。
禁錮1年4月 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
車を運転中に自転車と衝突し、被害者の方が亡くなった、過失運転致死の事案。
弁護活動の結果禁錮3年 執行猶予5年
車を運転中に交差点で自転車と衝突し、被害者の方が亡くなった、過失運転致死の事案。
弁護活動の結果禁錮1年4か月 執行猶予5年
依頼者は40代の男性です。自動車を運転中、信号のある交差点で右折しようとしたところ、対向車線を直進してきたバイクと衝突し、バイクの運転手(当時21歳)を死亡させました。依頼者は事故後に逮捕されましたが、2日後に勾留されることなく釈放されました。その後、在宅のまま捜査が進められ、後日、検察官から起訴する旨を伝えられました。そして、裁判所から起訴状が届いた段階で、刑事裁判の弁護を依頼するため、当事務所にご相談に来られました。
弁護活動の結果禁錮1年4か月 執行猶予3年
依頼者は40代の会社員の男性です。バイクで会社に向かう途中、市内の交差点で赤信号を見落とし、横断歩道を自転車で渡っていた歩行者2名をはねました。この事故により、1名に脳挫傷等、もう1名に膝関節挫傷等の傷害を負わせました。なお、脳挫傷を負った被害者は後に亡くなりましたが、直接の死因は持病の影響によるものとされていました。依頼者は事故現場で現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放。その後、在宅のまま捜査が進められ、過失運転致傷罪で起訴されました。裁判所から起訴状が届き、今後の刑事手続きや処分の見通しに不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果禁錮1年2か月 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員で、深夜に業務用車両でゴミの回収作業を行っていました。その際、市内の路上で電動車椅子に乗っていた60代の男性と接触し、転倒させ死亡させたとして、過失運転致死と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕されました。通行人の通報により事件が発覚し、警察の捜査を経て、依頼者は後日自宅で逮捕されました。依頼者本人は一貫して「事故を起こした認識はない」と容疑を否認していました。逮捕の連絡を受けたご両親が、息子の状況を確認してほしいと当事務所に相談され、弁護活動を開始しました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
依頼者は20代の会社員女性です。自動車を運転中、市内の路上で隣車線の原付バイクを追い越そうとした際に接触したとみられます。当時、車内で大音量の音楽を聴いていたため接触に気づかず、そのまま走行を続けました。しばらくして違和感を覚えて現場に戻ったところ、バイクが倒れているのを発見。依頼者自身が警察に電話を入れましたが、すでに被害者が通報していたため、ひき逃げ(道路交通法違反)および過失運転致傷の疑いで捜査の対象となりました。警察で取り調べを受け、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員。自動車を運転中、バイクとの非接触事故を起こしました。音は聞こえましたが、接触はないと思いその場を立ち去りました。しかし、心配になって後日警察署に出頭したところ、バイクの運転手が2週間の怪我を負っており、ひき逃げ(過失運転致傷・道路交通法違反)として捜査対象となっていることを知らされました。事情聴取を受け、携帯電話も押収されました。仕事で海外出張があるため、前科がつくことでビザの取得などに影響が出ることを強く懸念し、弁護士に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分