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非接触事故後に立ち去り、ひき逃げ(救護義務違反)となった事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野尻大輔弁護士が受任した、過失運転致傷とひき逃げの事例です。被害者と示談金116万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得し前科を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員。自動車を運転中、バイクとの非接触事故を起こしました。音は聞こえましたが、接触はないと思いその場を立ち去りました。しかし、心配になって後日警察署に出頭したところ、バイクの運転手が2週間の怪我を負っており、ひき逃げ(過失運転致傷・道路交通法違反)として捜査対象となっていることを知らされました。事情聴取を受け、携帯電話も押収されました。仕事で海外出張があるため、前科がつくことでビザの取得などに影響が出ることを強く懸念し、弁護士に相談されました。

罪名

過失運転致傷,道路交通法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「不起訴処分を獲得したい」という強い要望を受け、弁護活動を開始しました。ひき逃げの故意については否認する方針を採りました。不起訴のためには被害者との宥恕付き示談が不可欠でしたが、被害者側は弁護士を立て、バイクの修理・アップグレード代に加え、人損についても高額な示談金を要求してきました。弁護士は粘り強く交渉を重ね、最終的に示談が成立しました。並行して検察官には、依頼者が深く反省していることや、前科が仕事に与える深刻な影響などを具体的に伝え、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉により、被害者との間で示談金総額116万円での宥恕(許し)付き示談が成立しました。この結果、まず過失運転致傷については不起訴となりました。ひき逃げ(救護義務違反)については、検察官は当初略式罰金を検討していましたが、弁護士の働きかけが功を奏し、こちらも含めて最終的に全ての嫌疑について不起訴処分となりました。これにより依頼者は前科がつくことを回避でき、仕事への影響も無く、社会生活を維持することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

高速道路での接触事故後、現場を離れ救護義務違反も疑われた過失運転致傷の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。高速道路を走行中、車線変更をした際に後方の車両と接触し、相手方に怪我を負わせてしまいました。事故の直後、動揺してしばらく走行を続けてから停止したため、警察からは過失運転致傷罪に加えて、救護義務違反(ひき逃げ)や報告義務違反の疑いもかけられていました。相手方が入院する事態となり、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じた依頼者は、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

交差点で歩行者に衝突し負傷させ、その場を去ったひき逃げの事例

依頼者は40代の男性です。車を運転中、見通しの悪い交差点を右折する際に歩行者2名に接触し、うち1名に加療約1か月を要する外傷性くも膜下出血等の傷害を負わせました。衝突音に気づき5分後に現場に戻ったものの、被害者を救護するなどの措置を講じなかったため、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で在宅捜査を受けました。検察から公判請求(起訴)される見込みだと聞き、被害者との示談もできていない状況であったため、今後の刑事処分、特に執行猶予が付くかどうかに強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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執行猶予中に原付で無免許運転を繰り返した道路交通法違反の事例

依頼者は40代の女性。過去に過失運転致傷と道路交通法違反で懲役1年、執行猶予3年の判決を受けていました。その執行猶予期間中に、再び原動機付自転車を無免許で運転していたところ、スピード違反で警察に停止され、無免許運転が発覚。警察署で48時間の取調べを受けた後に釈放されましたが、後日改めて出頭要請があったため、実刑を回避したいと当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役4か月

駐車場での接触事故に気づかず立ち去ったひき逃げ・過失運転致傷の事例

依頼者は50代の会社員男性です。ショッピングセンターの駐車場から自動車で出る際、被害者の自動車に接触しましたが、その時は衝撃に気づかず、そのまま走り去ってしまいました。翌日、警察署から呼び出しを受け、そこで初めて事故を認識しました。被害者及びその夫は大変立腹しており、「ひき逃げにしてやる」「(首が痛いので)診断書を警察に出す」などと告げられました。依頼者は、人身事故として扱われ起訴されることや、会社に知られてしまうことを強く懸念し、弁護士に相談しました。前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果事件化せず

死亡ひき逃げ事故を起こし、過失運転致死などの疑いをかけられた事例

依頼者の妻である40代の女性が、夜間に自動車を運転中、道路を横断していた74歳の女性をはねて死亡させたひき逃げの疑いがかけられた事案です。女性本人は「落下物を踏んだような記憶はある」と話しており、人をはねたという明確な認識はありませんでした。事故から数日後、警察官が自宅を訪れ、現場付近の防犯カメラ映像から車両が特定されたとして、女性は警察署で任意聴取を受けることになりました。警察からは、被害者が死亡していることや逮捕の可能性もあると告げられ、今後の対応に強い不安を感じた夫が当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果過失運転致死 不起訴処分、道路交通法違反(不救護・不申告) 略式罰金50万円

自転車との接触事故に気づかず立ち去ったひき逃げ(過失運転致傷)の事例

依頼者の妻(60代・学校関係者)が、アルバイト先へ車で向かう途中、見通しの悪い交差点で自転車と接触する事故を起こしました。本人は、サイドミラーが何かに当たった程度の認識で、降車して確認することなくその場を立ち去りました。被害者は若い男性で、鎖骨を骨折するなどの怪我を負いました。同日、依頼者の妻は車の修理のため修理工場を訪れたところ、警察官に任意同行を求められ、その後、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕されました。逮捕の知らせを受けた夫である依頼者が、妻の身柄解放を求めて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

警察署へ向かう道中で酒気帯び運転が発覚した事例

依頼者は50代の会社員の男性です。前日の夜9時頃まで飲酒した後、翌朝7時頃、落とし物が届けられたという警察署へ車を運転して向かいました。警察署で警察官に酒の匂いや顔が赤いことを指摘され、呼気検査を受けたところ、基準値を超えるアルコールが検出されました。酒気帯び運転の疑いで取り調べを受け、妻が身元引受人となってその日は帰宅しましたが、後日改めて呼び出すと言われました。会社に知られる可能性もあり、前科がつくことや刑事処分を避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分