1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2794

コンビニでの万引き(窃盗)。前歴があるも不起訴処分となった事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野根義治弁護士が担当した窃盗の事例。被害店舗と示談が成立し、検察官に意見書を提出した結果、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者のご子息(20代・公務員)が、都内のコンビニエンスストアで食料品(時価合計約300円)を万引きしたとされる窃盗事件です。事件後、警察署で事情聴取を受け、在宅のまま捜査が進められました。ご本人には約3年前に万引きの前歴があったため、今回は再犯として重い処分が科されるのではないかと不安に思ったご両親が、今後の刑事手続きの流れについて当事務所へご相談に来られました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼後、弁護士は速やかに被害店舗との示談交渉に着手しました。被害品の弁償は受任前にご本人が済ませていましたが、改めて宥恕(許し)文言付きの示談書を取り交わしました。被害店の店長が協力的であったため、示談はスムーズに進みました。その後、検察官に対し、示談が成立していることに加え、①本人が事件の責任を取り職場を退職したこと、②今後は実家に戻り父親の監督の下で生活を立て直すこと、③事件の背景にあるストレスの問題に対応するため心療内科へ通院していることなどを記載した意見書を、証拠資料と共に提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による意見書提出などの活動の結果、検察官は本件を不起訴処分としました。万引きの前歴があったため起訴される可能性も十分ありましたが、被害者との示談成立や、退職による社会的制裁、家族による監督体制の構築、専門医の治療を受けていることなどが総合的に考慮され、寛大な処分に至りました。これにより、依頼者のご子息は前科がつくことなく、社会復帰への第一歩を踏み出すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

丁寧で効率よく、タイムリーに情報共有をして頂き、安心できました。

お手紙

野根先生をはじめ、事務所の皆様には大変お世話になりありがとうございました。わからないことばかりで不安なところを、丁寧に教えて頂き、また、効率良くご対応を頂きました。地方都市からの依頼ではありましたが、タイムリーにラインで状況をご報告して頂くなど、共有でき安心できました。本当にありがとうございました。 ※現在、刑事事件ではLINE相談案内を行っています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

万引きの関連事例

コンビニで常習的に万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は30代の女性で、地方公務員(学校関係者)として勤務していました。ストレスや対人関係の悩みを捌け口として、近所のコンビニエンスストアで常習的に万引きを繰り返していました。約4年前に同様の窃盗事件で検挙されたことがありましたが、その際は弁護活動によって示談が成立し、不起訴処分となっていました。<br /> 今回は、市内のコンビニエンスストアで食料品2点を万引きしたところを店員に発見され、警察に通報されました。その場で現行犯逮捕され、警察署で取り調べを受けましたが、父親が身元引受人となったことで、その日のうちに釈放されました。公務員という立場上、事件が報道されたり職場に発覚して職を失ったりすることを強く懸念し、釈放の翌日に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

書店等で万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は、万引き(窃盗)の疑いで逮捕・勾留された20代男性の母親でした。ご子息は、書店で雑誌2冊、ディスカウントストアで雑貨など4点、計6,000円ほどの物品を盗んだ疑いがかけられていました。書店での犯行後、警察に逮捕され、その2日後には勾留が決定しました。ご子息本人も素直に犯行を認め、他にも余罪が多数あると話している状況でした。ご子息の逮捕を知った母親は、弁護活動を依頼するため、当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

スーパーマーケットで万引きをした窃盗で不起訴処分となった事例

依頼者の母親(60代女性)が、スーパーマーケットで食料品など約3,000円相当の商品を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕された事例です。当事者の女性は短期滞在で来日していましたが、日本語を話すことができませんでした。<br /> 当事者が夜になっても帰宅しなかったため、心配した娘である依頼者が警察に連絡したところ、母親が逮捕されていることが判明しました。その後、送致を経て10日間の勾留が決定したとの連絡を受け、母親の身柄解放と処分の軽減を求め、当事務所に相談・依頼されました。<br /> 当事者は、感染症の影響で帰国予定が延期になっていたという事情があり、早く帰国したいとの思いがあったようです。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニ複数店舗で万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、都内のコンビニエンスストアでパン2点(合計360円相当)を万引きしたところを店員に発見され、警察に通報されました。警察の取調べを受けた際、依頼者は過去1か月ほどの間に、他の6店舗ほどのコンビニでも合計20回ほど万引きを繰り返していたことを自供しました。各店舗での被害額は1~2万円ほどに上るとのことでした。経済的に困窮していたわけではなく「魔がさした」と話していました。警察からは、まず発覚した本件について捜査を進め、余罪については防犯カメラの映像などを確認し、被害弁償が必要になれば改めて連絡する旨を伝えられました。依頼者は前科がなく、今後の刑事手続きや会社への影響を不安に思い、当事務所に相談、依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

ドラッグストアで万引き(窃盗)をした50代女性の事例

依頼者は50代の女性です。約1年前にドラッグストアで約1400円相当の商品を万引きしたとして、警察から取調べの呼び出しを受けました。依頼者には、過去に万引きで複数回問題になった経験があり、うち1回は10年ほど前に罰金刑を受けた前科がありました。警察からの呼び出しを受け、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

窃盗の関連事例

ATMに置き忘れられた通帳で現金を引き出した窃盗・占有離脱物横領の事例

依頼者の母親である80代の女性が、ショッピングセンターのATMに置き忘れられていた通帳を窃取し、現金約30万円を引き出した窃盗・占有離脱物横領の事案です。事件から約半年後、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、事情聴取を受けました。その後、検察からの呼び出しを待つ状況となり、今後の流れや被害者への対応に不安を感じた依頼者(娘)が、当事者である母親とともに相談に来られました。当事者である母親は事件後に脳梗塞を患っており、事件当時の記憶が不鮮明な状態でした。

弁護活動の結果不起訴処分

パチンコ店で財布から現金を抜き取った置き引き(窃盗)の事例

依頼者の息子である20代の大学生が、パチンコ店で他の客が置き忘れた財布から現金4,000円を抜き取った。すぐに持ち主と店員に見つかり、その場で現金を返したが警察が呼ばれた。被害者は激怒しており、被害届を出すと告げ、大学生の大学名などを控えていた。後日、被害者は「示談交渉に応じなければ大学に連絡する」などと言い、80万円という高額な示談金を要求してきた。当初は弁護士を立てない方針だった依頼者(大学生の両親)も、被害者の高圧的な態度に不安を覚え、示談交渉を依頼するため相談に至った。

弁護活動の結果事件化せず

バス車内の忘れ物を窃盗と疑われ、不起訴処分を獲得した事例

依頼者は20代の看護師の女性で、前科前歴はありませんでした。バスに乗車中、後部座席付近に置かれていた袋を忘れ物だと思い、親切心から降車後に近くの交番へ届け出ました。しかし、約3ヶ月後、警察署から連絡を求める書面が届き、指示通りに電話をしたところ、この件が窃盗事件として捜査されていることを告げられました。警察側の見立てでは、袋は忘れ物ではなく、近くに所有者がいたにもかかわらず持ち去ったというものでした。依頼者には窃盗の意図は全くなく、無実を主張。どう対応すればよいのか不安になり、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

アパートに侵入し下着を盗んだ住居侵入・窃盗の事例

依頼者は30代の男性で、教育機関に勤務していました。職場の帰り道、アパートのベランダから下着を盗みました。さらに、別の住居のドアが開いていたため中に侵入し、下着を盗もうとしたところを住人に発見され、住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知ったご家族が、事件の詳細を把握し、早期の身柄解放を求めて当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。

弁護活動の結果不起訴処分

ごみ置き場の電子レンジを持ち去り窃盗で逮捕された事例

リサイクル業を営む50代の男性が、集合住宅のごみ置き場にあった電子レンジを廃棄物だと思い持ち去ったところ、巡回中の警察官に窃盗の容疑で現行犯逮捕・勾留されました。ごみ置き場の物であっても所有権は管理者にあり、窃盗罪に問われる状況でした。当事者が帰宅しないことを心配したご家族が警察に連絡して逮捕の事実が判明し、勾留満期が迫る中、起訴前の釈放と不起訴処分を強く希望され、当事者の姪の方が弊所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分