コンビニでの万引き（窃盗）。前歴があるも不起訴処分となった事例

依頼者は50代の女性です。約1年前にドラッグストアで約1400円相当の商品を万引きしたとして、警察から取調べの呼び出しを受けました。依頼者には、過去に万引きで複数回問題になった経験があり、うち1回は10年ほど前に罰金刑を受けた前科がありました。警察からの呼び出しを受け、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者のご家族（娘）である20代の女性は、アルバイトとしてご両親と同居していました。ある日、兵庫県内の雑貨店において、バスタオルなど17点（販売価格合計1万1千円余り）を窃取したとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親は、なるべく早く被害弁償を済ませ、実刑判決を避けたいとの強いご希望から、当事務所にお電話でご相談され、来所に至りました。ご本人には窃盗の前科があり、約1年半服役した後、出所してから1年ほどでの再犯でした。ご両親はご本人がクレプトマニア（窃盗症）である可能性を認識しており、治療も視野に入れていました。

依頼者は、建設会社に勤務する30代の男性です。過去に詐欺・窃盗事件で執行猶予付きの有罪判決を受けていました。その執行猶予期間中に、生活費などに困り、福島県内で3件の窃盗事件を起こしてしまいました。その後、警察の捜査を察知して逃亡し、約5年前から現在の建設会社で真面目に働くようになりました。その間に結婚し、子供も生まれ生活を立て直していましたが、事件から約4年半後、過去の窃盗事件で逮捕されました。<br /> 会社の社長が身元引受人となり釈放され、3件中2件は被害弁償を済ませましたが、1件（コンビニでの窃盗、被害額約7000円）は店舗が閉店しており被害弁償ができませんでした。その後、この1件について在宅のまま起訴されてしまい、執行猶予中の再犯であることから実刑判決を強く懸念した会社の社長が、当事者と共に弊所に相談に来られました。

依頼者の母親である80代の女性が、ショッピングセンターのATMに置き忘れられていた通帳を窃取し、現金約30万円を引き出した窃盗・占有離脱物横領の事案です。事件から約半年後、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、事情聴取を受けました。その後、検察からの呼び出しを待つ状況となり、今後の流れや被害者への対応に不安を感じた依頼者（娘）が、当事者である母親とともに相談に来られました。当事者である母親は事件後に脳梗塞を患っており、事件当時の記憶が不鮮明な状態でした。

依頼者は40代の夫婦で、医療関係の職に就いていました。ある日、大阪市内のスーパーマーケットにて、妻が会計の際に電子クーポンの使用済み決済画面のスクリーンショットを店員に見せ、米を代金未払いのまま受け取ろうとしました。しかし、その場で店員に不正が発覚し、妻は詐欺未遂の容疑で現行犯逮捕されました。共犯と見なされた夫も、同日の夜に自宅にて逮捕されました。夫婦はそれぞれ逮捕の翌日には釈放されましたが、警察から複数回の取り調べを受け、今後の刑事処分や前科がつくこと、また事件が報道されたことへの強い不安を感じていました。少しでも有利な処分を得たいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。