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コンビニでの万引き(窃盗)。前歴があるも不起訴処分となった事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野根義治弁護士が担当した窃盗の事例。被害店舗と示談が成立し、検察官に意見書を提出した結果、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者のご子息(20代・公務員)が、都内のコンビニエンスストアで食料品(時価合計約300円)を万引きしたとされる窃盗事件です。事件後、警察署で事情聴取を受け、在宅のまま捜査が進められました。ご本人には約3年前に万引きの前歴があったため、今回は再犯として重い処分が科されるのではないかと不安に思ったご両親が、今後の刑事手続きの流れについて当事務所へご相談に来られました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼後、弁護士は速やかに被害店舗との示談交渉に着手しました。被害品の弁償は受任前にご本人が済ませていましたが、改めて宥恕(許し)文言付きの示談書を取り交わしました。被害店の店長が協力的であったため、示談はスムーズに進みました。その後、検察官に対し、示談が成立していることに加え、①本人が事件の責任を取り職場を退職したこと、②今後は実家に戻り父親の監督の下で生活を立て直すこと、③事件の背景にあるストレスの問題に対応するため心療内科へ通院していることなどを記載した意見書を、証拠資料と共に提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による意見書提出などの活動の結果、検察官は本件を不起訴処分としました。万引きの前歴があったため起訴される可能性も十分ありましたが、被害者との示談成立や、退職による社会的制裁、家族による監督体制の構築、専門医の治療を受けていることなどが総合的に考慮され、寛大な処分に至りました。これにより、依頼者のご子息は前科がつくことなく、社会復帰への第一歩を踏み出すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

丁寧で効率よく、タイムリーに情報共有をして頂き、安心できました。

お手紙

野根先生をはじめ、事務所の皆様には大変お世話になりありがとうございました。わからないことばかりで不安なところを、丁寧に教えて頂き、また、効率良くご対応を頂きました。地方都市からの依頼ではありましたが、タイムリーにラインで状況をご報告して頂くなど、共有でき安心できました。本当にありがとうございました。 ※現在、刑事事件ではLINE相談案内を行っています。

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万引きの関連事例

コンビニ複数店舗で万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、都内のコンビニエンスストアでパン2点(合計360円相当)を万引きしたところを店員に発見され、警察に通報されました。警察の取調べを受けた際、依頼者は過去1か月ほどの間に、他の6店舗ほどのコンビニでも合計20回ほど万引きを繰り返していたことを自供しました。各店舗での被害額は1~2万円ほどに上るとのことでした。経済的に困窮していたわけではなく「魔がさした」と話していました。警察からは、まず発覚した本件について捜査を進め、余罪については防犯カメラの映像などを確認し、被害弁償が必要になれば改めて連絡する旨を伝えられました。依頼者は前科がなく、今後の刑事手続きや会社への影響を不安に思い、当事務所に相談、依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニで万引きをした窃盗の前科がある事案

依頼者は仕事で出張中、大阪府内のコンビニエンスストアで飲食物数点(約1,000円相当)を万引きしました。事件から約2か月後、警察から電話があり、出頭を求められました。依頼者には約5年前に万引きによる罰金刑の前科があり、また常習性も窺われる状況でした。公判請求や身柄拘束をされることを恐れており、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

雑貨店で商品を万引きし、実刑判決を受けた窃盗の事例

依頼者のご家族(娘)である20代の女性は、アルバイトとしてご両親と同居していました。ある日、兵庫県内の雑貨店において、バスタオルなど17点(販売価格合計1万1千円余り)を窃取したとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親は、なるべく早く被害弁償を済ませ、実刑判決を避けたいとの強いご希望から、当事務所にお電話でご相談され、来所に至りました。ご本人には窃盗の前科があり、約1年半服役した後、出所してから1年ほどでの再犯でした。ご両親はご本人がクレプトマニア(窃盗症)である可能性を認識しており、治療も視野に入れていました。

弁護活動の結果懲役1年2か月

万引きの前科がありながら犯行を繰り返し起訴された窃盗の事例

依頼者は50代の女性で、介護職として生活していました。過去に万引きで罰金刑の前科があったほか、同様の前歴が複数回ありました。ご相談のきっかけは、スーパーやコンビニ等で食料品や日用品の万引きを短期間に繰り返した複数の窃盗事件です。一部の事件では検察庁から罰金刑を示唆されていましたが、別の事件で警察から出頭要請を受けたことで、正式な裁判になるのではないかと強い不安を抱きました。「刑務所には行かないでほしい」という母親の言葉もあり、公判を回避したいという強い思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

カラオケボックスで2名の財布を盗んだ窃盗事件の事例

依頼者の娘である20代の会社員女性が、カラオケボックスで面識のない2名の財布を盗んだとされる窃盗事件です。当事者はそれぞれの財布から現金を抜き取り、財布本体は別の場所に破棄していました。事件から数か月後、警察から呼び出しを受けて複数回の取り調べを受け、在宅のまま捜査が進められました。当事者には万引きの前歴がありました。事件から約1年後、検察庁から連絡があり、被害者への弁済の意思を問われた際に、検察官から弁護士を立てることを勧められたため、ご両親とともに弊所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

ベランダに干してあった下着を盗んだ窃盗(下着泥棒)の事例

依頼者は20代の会社員で、実家に帰省中、ある住宅のベランダに干してあった下着1枚を盗みました。しかし、その行為を住人に目撃され、乗ってきた自転車を現場に置き去りにして逃走しました。同日、自転車の防犯登録から身元が判明し、警察が依頼者の実家に連絡。依頼者は母親に促されて警察署へ出頭し、窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕後、依頼者のご両親から、今後の手続きの流れについて知りたいとのご相談がありました。取り調べの過程で、依頼者は本件以外にも2年ほど前から約100回にわたる下着窃盗の余罪があることも自白していました。

弁護活動の結果不起訴処分

スーパーで置き忘れた他人のカードを不正使用した窃盗・詐欺の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、スーパーの無人レジで、前の客が置き忘れたクレジットカードを発見しました。声をかけましたが気づかれずに去ってしまったため、そのカードを取得。同日、近所の別のスーパーにて、そのカードを2回にわたり不正使用し、食料品など合計数千円分を購入しました。事件後、警察からの連絡はなかったものの、いつ逮捕されるかと不安な日々を過ごしており、カードも捨てずに保管していました。今後の対応について悩まれ、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗症の疑いがある中でコンビニで万引きをした窃盗の事例

依頼者は50代の女性です。コンビニで食料品13点(約2,600円相当)を万引きしたとして、店長に呼び止められました。本人は犯行の瞬間の記憶がないと訴えていましたが、カバンから商品が出てきたため窃盗の事実を認めました。その日は警察の取り調べを受け帰宅しましたが、後日検察庁から呼び出しを受けます。検察官から弁護士に相談するよう勧められたこともあり、今後の刑事処分に強い不安を抱いて当事務所に来所相談されました。依頼者には万引きによる同種前歴が複数回ありました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

他人の敷地に侵入し、下着を盗んだ窃盗・住居侵入の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の午後、大阪府内の住宅の敷地内に侵入し、物干し場に干してあった女性用の下着5点を盗んだとして、住居侵入及び窃盗の疑いがかけられました。事件から約2週間後、依頼者は職務質問を受けた際に逮捕され、翌日には勾留が決定しました。突然の逮捕と勾留に、同居していたご両親は大変驚き、「今後どうすればいいかわからない」と、今後の流れや処分の見通しについて相談するため、当事務所に来所されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

同種前科がある中、コンビニで万引きをした窃盗の事例

依頼者のご子息(20代)が、コンビニエンスストアで食料品など約600円分を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕された事案です。警察の取調べで、4日前にも同じ店舗で万引きをしていたことが発覚しました。ご本人には、過去にも大学生時代に万引きで罰金20万円の前科がありました。<br /> 逮捕後に勾留が決定し、国選弁護人が選任されました。しかし、ご両親は国選弁護人からの連絡が思うようにないと不信感を抱いていました。また、国選弁護人から裁判になる見込みだと伝えられていたことから、今後の処分を大変心配されていました。そこで、私選弁護人への切り替えも視野に入れ、当事務所にご相談され、担当弁護士がご本人と接見し、今後の見通しや弁護活動について説明したところ、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果略式罰金50万円