2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。
大麻事件の再犯は、実刑になる可能性が高いといえます。大麻は薬物犯罪として扱いが重く、再犯であればより厳しく判断されるためです。
ただし、必ず実刑になるわけではなく、前回の処分の内容、前回から今回までの期間、今回の事件の内容によって結論は変わります。
また、2025年6月1日に施行された改正刑法により、執行猶予中の再犯でも再び執行猶予が付く余地が広がりました。
言い渡される刑が「2年以下の拘禁刑」までであれば再度の執行猶予を検討できるようになり、保護観察付きの執行猶予中であっても可能性が残されています。
この記事では、どのパターンに当てはまると実刑になりやすいのか、そして執行猶予を目指すために何が必要なのかを解説します。
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大麻で再犯してしまったら｜実刑で拘禁刑？執行猶予？
大麻の再犯は実刑になりやすい
大麻事件において再犯が発覚した場合には、実刑判決を受ける可能性が高くなります。
大麻事件は薬物犯罪というだけで重く、裁判となって実刑の可能性のある犯罪類型であり、加えて再犯ということでより罪が重く判断されることになります。したがって、大麻の再犯は実刑になりやすいといえます。
一般的に執行猶予付きの有罪判決を受けた場合、執行猶予期間中に再び罪を犯せば実刑となる可能性が非常に高くなります。執行猶予期間が終了して間もない時期の再犯も同様です。
大麻事件では初犯でも執行猶予付きの判決となる場合が多く、再犯はより実刑の可能性が高くなります。
大麻の再犯の刑罰
大麻の再犯で言い渡される刑は、法定刑の範囲内で決まります。大麻の所持・譲受・譲渡の法定刑は「7年以下の拘禁刑」で、これは初犯・再犯を問わず共通です（麻薬及び向精神薬取締法66条1項）。
なお、営利目的の所持・譲渡は1年以上10年以下の拘禁刑となり、情状により300万円以下の罰金が併科されます（麻薬及び向精神薬取締法66条2項）。
また、大麻草の栽培は、営利目的でなくても1年以上10年以下の拘禁刑です（大麻草の栽培の規制に関する法律24条1項）。
所持の下限が1か月であるのに対し、栽培は下限が1年と定められている点が大きな違いです。
再犯で刑期が延びる2つの仕組み
大麻の再犯では、「執行猶予の取消し」と「累犯加重」という2つの仕組みによって、実際に服する刑期が延びることがあります。
執行猶予の取消しとは、執行猶予期間中に再び罪を犯して実刑判決を受けた場合に、前刑の執行猶予が取り消され、前刑の刑期もあわせて服することになるものです。
たとえば大麻事件で拘禁刑1年・執行猶予3年の判決を受けていて、猶予期間中に再び大麻事件で拘禁刑8か月の判決を受けた場合、合計1年8か月の刑に服することになります。
累犯加重とは、拘禁刑の執行を終えた日またはその免除を得た日から5年以内に再び罪を犯し、拘禁刑に処せられる場合に、拘禁刑の上限が2倍まで引き上げられる仕組みです（刑法56条・57条）。
大麻の所持であれば本来の上限は7年ですが、累犯加重が適用されると14年まで引き上げられることになります。
大麻事件で刑期を終えてから5年以内に再び大麻の所持で有罪判決を受ければ、上限が引き上げられることになります。
大麻所持と譲渡・栽培、再犯でより実刑になりやすいのは？
大麻の所持と譲渡・栽培のうち、再犯でより実刑になりやすいのは譲渡・栽培です。ただし、その理由は譲渡と栽培で分ける必要があります。
譲渡の法定刑は、所持や譲受と同じ7年以下の拘禁刑です。法律上の刑の重さは変わりません。それでも実刑になりやすいのは、譲渡が大麻を社会に広げる行為であり、量刑上より重く評価されるためです。
一方、栽培は法定刑そのものが重く設定されています。2024年12月12日施行の改正により、無免許での栽培は1年以上10年以下の拘禁刑となりました（大麻草の栽培の規制に関する法律24条1項）。
改正前の7年以下から引き上げられたうえ、下限が1年と定められたため、所持（下限1か月）と比べて重い扱いになります。再犯であればなおさら、実刑を免れることは難しくなります。
大麻を譲渡したり栽培したりすれば、大麻が全国に流通し、大麻事件がなくなることはありません。
そして、大麻の譲渡・栽培により再犯をする場合には大麻の流通の危険性をわかったうえで譲渡・栽培行為をしているため、ただ所持をした場合よりも一層重い刑に処すべきとされ、実刑の可能性が高くなります。
なお、2024年12月12日以降は大麻の不正な使用も処罰の対象となり、所持と同じ7年以下の拘禁刑が定められています。使用のみであっても、再犯であれば厳しく判断される点は変わりません。
改正法の内容について詳しくは『大麻使用罪はいつから？施行済みの内容・刑罰・大麻取締法改正のポイントを解説』の記事をご覧ください。
大麻の再犯率はどのくらい？
令和7年版犯罪白書によれば、令和6年に大麻取締法違反で検挙された20歳以上の人のうち、同一罪名再犯者（過去に大麻取締法違反で検挙されたことがある人）の割合は29.5%でした。
検挙された人のおおよそ3人に1人が大麻事件を繰り返していることになります。
同じ統計で、覚醒剤取締法違反の同一罪名再犯者率は67.6%あり、これと比べると大麻の再犯者率は低い水準です。
大麻で検挙される人の多くが初犯であることが、「大麻は不起訴や執行猶予になりやすい」という印象につながっている面があります。しかし、それはあくまで初犯に限った話であり、再犯となれば判断は一変します。
大麻は依存性がある薬物のため、大麻をやめることができずに再犯をしてしまう者もいます。
ただ、大麻のような薬物事件は発覚しにくい個人的な空間でなされるため、常習性があっても初犯として事件が発覚することもあり、その結果再犯として発覚する数は、全体の立件数と比べてそれほど多くはありません。
大麻での再犯4パターン｜実刑になりやすいのは？
大麻の再犯は、前回の処分がどうなったかによって4つのパターンに分かれます。
このうち最も実刑になりやすいのは、執行猶予中の再犯です。次いで実刑終了後5年以内の再犯が厳しく、執行猶予終了後、不起訴後の再犯の順に可能性は下がります。
なお、この4パターンは大麻の前科・前歴を前提としていますが、大麻以外の薬物の前科がある場合も同様に量刑上考慮されます。
薬物事件は再犯可能性の評価が量刑を左右するため、他の薬物での前科であっても不利に働くことがあります。
（1）大麻で執行猶予中に再犯をした場合
大麻で執行猶予中に再犯をした場合、実刑となる可能性が非常に高くなります。
執行猶予とは、有罪判決を受けた際にその刑の執行を一定期間猶予し、猶予期間を無事に経過すれば刑の言渡しが効力を失う制度です。
猶予期間中の再犯を抑止する趣旨の制度であるにもかかわらず再犯に及んだ場合は、実刑をもって処すべきという判断になりやすくなります。
再度の執行猶予が認められるためには、今回言い渡される刑が2年以下の拘禁刑であること、そして情状に「特に」酌量すべきものがあることが必要です（刑法25条2項）。
大麻事件の再犯でこの枠に収まり、かつ特に酌量すべき事情が認められるケースは限られるため、ハードルは高いといえます。
また、実刑判決を受ければ前刑の執行猶予が取り消され、前刑の刑期も加算されます。執行猶予中の再犯は、刑期の面でも最も重くなりやすいパターンです。
大麻の再犯でも執行猶予は狙える？2025年6月の法改正で変わった点
大麻の再犯でも、執行猶予を狙える余地は以前より広がっています。2025年6月1日に施行された改正刑法により、執行猶予中に再犯をした場合の扱いが2点変わりました。
1点目は、再度の執行猶予を言い渡せる刑の上限が引き上げられたことです。従来は「1年以下の懲役または禁錮」でなければ再度の執行猶予を付けることができませんでしたが、改正により「2年以下の拘禁刑」まで広がりました。
大麻事件の再犯では1年を超える刑が言い渡されることも少なくないため、この引き上げによって現実に検討できるケースは増えています。
2点目は、保護観察付きの執行猶予中に再犯をした場合でも、再度の執行猶予が認められる余地が生まれたことです。
改正前は、前回の執行猶予に保護観察が付いていると再度の執行猶予は一律に認められませんでした。改正後はこの制限が見直されています。
一方で、注意が必要な変更もあります。執行猶予期間が満了するのを待ってから判決を受ける、いわゆる「弁当切り」と呼ばれる対応が、改正により通用しなくなったとされています。
執行猶予期間中に別の事件で公判請求された場合の取り扱いが見直されたためです。
（2）大麻で執行猶予終了後の再犯の場合
大麻事件で執行猶予期間終了後に再犯をした場合には、執行猶予期間終了からの期間の長さや再犯の内容、再犯可能性などが実刑になるかどうかの判断要素となります。
執行猶予期間を無事に終了していれば前刑の言渡しは効力を失うため、法律上は改めて執行猶予を付けることが可能です。その後さらに再犯をするかどうかの見込みが、実刑になるかの判断で重視されることになります。
執行猶予期間が無事に終えれば前刑の言渡しは効力を失いますが、同種の事件で有罪判決を受けた事実そのものは捜査機関の記録に残ります。そのため、さらなる再犯を阻止するために実刑にすべきかの判断が重要になります。
たとえば、猶予期間の満了からすぐに再犯をしていたり、重い内容の再犯だったり、再犯を阻止する取り組みがされていなかったりすると実刑の可能性が高まります。
（3）大麻で実刑終了後に再犯した場合
大麻事件で実刑を受け、刑の執行を終えた日または執行の免除を得た日から5年以内に再び罪を犯して拘禁刑以上の刑を言い渡される場合、法律上、執行猶予を付けることができません（刑法25条1項2号）。つまり実刑となります。
ここで基準となる5年は「再犯をした時点」ではなく「判決を受ける時点」までの期間です。再犯の時期が5年以内であっても、判決が5年経過後になるかどうかで結論が変わり得る点に注意が必要です。
大麻事件の前刑終了から5年過ぎていたとしても、大麻事件で実刑を受けているということは裁判で資料となり、実刑になるほどの大きな罪や常習性があるという判断がされることになります。
したがって、前の刑に執行猶予が付いていた場合より一層厳しい判断を受けることになります。
（4）大麻で不起訴になったあと再犯した場合（前歴の場合）
大麻で不起訴となったあとに大麻事件で再犯をした場合、刑罰を受けた前科がある場合よりは実刑の可能性は低くなります。
もっとも、前歴しかないとしても大麻の前歴があることは考慮されたうえで、大麻の量や事件の内容、前歴からの期間などを踏まえて実刑となる可能性もあります。
大麻事件で不起訴になる場合には大麻事件の疑いがかけられたものの証拠不十分で起訴されなかった場合などが考えられます。
しかし、前歴の場合にも大麻事件の疑いがかかっていたことは記録として残るため、量刑判断の際の要素となりますし、同種の前歴がまったくない場合と比べて、重い処罰となる可能性は高まります。
大麻で再犯しても実刑を回避するポイント
まずは弁護士に相談！適切な弁護活動を
大麻事件で再犯をしてしまった場合、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士に同種前科・前歴の内容を相談すれば、弁護士は再犯として実刑になる可能性がどれほどあるか、実刑を避けるためにどのような行動をすればよいかの助言を行い、裁判に向けた適切な弁護活動を行うことができます。
同種前科があることはわかっているとしても、期間の空き具合や事案の罪の重さ、執行猶予の要件などから実際にどれほど実刑の可能性があるか、避けることができるのかは自身ではわかりにくいでしょう。
相談は早いほど選択肢が広がります。取り調べでの受け答えや再犯防止の取り組みは、起訴される前から着手できるかどうかで、その後の見通しが変わってきます。
大麻の再犯では執行猶予を目指そう
大麻の再犯では、執行猶予付きの判決を目指しましょう。大麻の再犯で十分な証拠が揃っている場合には裁判となり、起訴猶予での不起訴となることは難しいでしょう。
しかし、裁判になったとしても執行猶予が付けば、刑の執行が猶予され、直ちに刑務所に入ることはないため、まずは執行猶予を目指すことになります。
大麻の再犯で執行猶予が付くかどうかは、前刑の内容、前刑から今回までの期間、今回の事件の内容によって変わります。
特に執行猶予中の再犯では、言い渡される刑を2年以下の拘禁刑の範囲に収められるかどうかが分かれ目になります。
そのため、事案の悪質性を争う、関与の程度を正確に主張する、再犯防止の環境を整えるといった弁護活動が、そのまま執行猶予の可能性に直結します。
情状証人がいると実刑回避の可能性
大麻の再犯の裁判の中で、情状証人がいる場合には実刑を回避できる可能性があります。
大麻の再犯でどのような刑罰を科すかの判断では、再犯可能性がどれほどあるかが重要な要素となりますが、情状証人の監督により再犯が抑制されると考えられ、実刑を回避できる可能性が高まることになります。
情状証人は、被告人が大麻やその他薬物のさらなる再犯をしないように監督をすることを裁判において裁判官に示します。
これにより、監督の存在が再犯の抑止力になることを示し、再犯可能性が低いと評価されるよう働きかける役割を果たします。情状証人には、主に親や配偶者など同居の親族がなることが多いです。
大麻でこれ以上再犯しないための取り組み
大麻でこれ以上再犯をしないための取り組みとして、更生施設への通所や精神科・依存症専門の医療機関への通院など、第三者機関の支援を受けることが考えられます。
また、同居の家族など周りの監督者による協力と監督を受けるなどの取り組みも考えられます。
大麻等の薬物は依存性があり、再犯可能性が高いものとなっています。
そのため、薬物依存の治療にあたる専門機関の支援を受けることで、薬物依存から立ち直り、再犯を防止する取り組みは有益なものになります。
そして、支援を適切に受け私生活でも再犯の防止をより強固にするための周囲の協力が必要となります。
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