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大麻で不起訴になるケースは?初犯・証拠不十分の判断基準と対処法を解説

大麻で不起訴?

2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。

大麻所持で警察から捜査を受けたり、逮捕されたりすると、事件によっては起訴される可能性があります。起訴されると99.9%の確率で有罪となり、前科がついてしまいます

しかし、大麻事件は統計上、約半数が不起訴で終了しています。最新の統計(2024年検察統計)でも不起訴率は約56%となっており、適切に対応すれば前科をつけずに解決できる可能性は十分にあります。

不起訴処分を獲得すれば、社会的な悪影響を避け、前科をつけずに日常生活に復帰できます

この記事では、大麻事件で不起訴になるケースや、不起訴を目指すためにどうすればいいのか詳しく解説します。大麻事件で不起訴を獲得したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

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目次

大麻で不起訴になる可能性は?

そもそも「不起訴」とは?

不起訴とは、事件を裁判にかけずに(起訴することなく)終了させることをいいます。不起訴になれば、事件が裁判にかけられないため、有罪判決を受けることがなく前科もつきません

不起訴には、主に「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」の3つの種類があります。

不起訴の主な種類

  • 嫌疑なし
    捜査の結果、罪を犯していないことが判明した場合
  • 嫌疑不十分
    捜査の結果、刑事事件の証拠が不十分で、犯罪事実が認められない場合
  • 起訴猶予
    犯罪の嫌疑が認められるが、犯人の性格や境遇・犯罪後の情況などを考慮し、あえて不起訴にする場合

大麻への関与を否認する場合には「嫌疑なし」や「嫌疑不十分」による不起訴を目指します。

大麻の所持・使用などをしてしまった場合には、「起訴猶予」による不起訴を目指していくことになります。

大麻で不起訴は期待できる?

2024年の検察統計によると、大麻事件の不起訴率は約56%でした(「罪名別 被疑事件の既済及び未済の人員」参照)。

実際に、アトム法律事務所が過去に解決した大麻事件においても、不起訴率は約45%と約半数が不起訴となっています。

約半数が不起訴になるという数字を見て安心する人もいるかもしれませんが、甘く考えるべきではありません。

大麻事件は再犯率が高く、社会的影響も大きいため、自己使用目的であっても、所持量次第では営利目的とみなされ、より厳しい判断が下されることがあります

大麻事件で不起訴を目指すには、弁護士に依頼し、家族の支援などを事前に整え、十分な弁護活動で悪質性がないことを主張する必要があります

大麻事件で不起訴になるケース

大麻事件で不起訴になる可能性があるケースとしては、以下のようなものがあげられます。

大麻事件で不起訴の可能性があるケース

  1. 初犯である
  2. 証拠不十分
  3. 所持する大麻の量が微量
  4. 共同所持の疑いがあったが関係性が薄い

大麻で不起訴になるケース(1)初犯

大麻事件の場合、初犯者であれば「起訴猶予」で不起訴となる可能性は十分にあります

令和6年に大麻取締法違反の疑いで起訴猶予になった人は1,993人いましたが、そのうち初犯者は1,510人でした(2024年 検察統計年報)。つまり、起訴猶予となった人のうち約7割が初犯者ということです。

もっとも、初犯であっても植物片でなく大麻樹脂を所持していた場合や、大麻の所持量が多い場合、営利目的が認められる場合、また栽培や輸出入をした場合などは起訴されることも考えられます。

大麻の初犯で不起訴を獲得するためには、弁護士に1日でも早く相談・依頼することが重要です

弁護士によって、前科・前歴がなく普段はまじめに生活していること、常習性がないこと、大麻の認識が低いこと、通院して薬物を断つ取り組みをしていることなどを検察官に十分に伝えてもらいましょう。

大麻で不起訴になるケース(2)証拠不十分

大麻の所持・使用などが疑われても、決定的な証拠が見つからなければ不起訴になることがあります。

たとえば、逮捕された密売人や知人の供述により大麻所持の疑いをかけられたものの、家宅捜索で大麻が一切発見されなかったケースが挙げられます。

ほかにも、大麻の使用が疑われたものの、尿検査をした結果、陽性反応が出なかったケースなども、証拠不十分で不起訴になるケースの一例です。

証拠不十分による不起訴を目指す場合、「何が証拠になり得るか」「どの事実を否定すべきか」の判断は、法律の専門知識がなければ難しいものです。

捜査の初期段階から弁護士が関与し、証拠の整理主張の方向性を固めることが、証拠不十分による不起訴獲得への近道となります。

大麻で不起訴になるケース(3)所持する大麻の量が微量

初犯者で、かつ大麻所持の量が微量であれば不起訴の可能性が高まります。

「微量」とは、一般に認知されている1回の使用量以下であることを意味します。具体的には、乾燥大麻であれば0.5グラム以下、大麻樹脂であれば0.1グラム以下であることが不起訴の目安となるでしょう。

また、大麻栽培の事例でも、栽培数が数株程度にとどまる場合は不起訴の可能性があります。

大麻で不起訴になるケース(4)共同所持容疑で逮捕後、関係が薄いと判明した

大麻事件では、夫婦やカップルが共同所持の容疑者として逮捕されることも多いです。

共同所持は、お互いに薬物の存在を認識し、かつ薬物を管理処分できる状態にある場合に認められるとされています。

そのため、以下のような事情がある場合には、共同所持の関係にあるとは認められず、不起訴となる可能性があります。

  • 相手が大麻を所持していたことを知らなかった
  • 自分は大麻の購入や管理を行っていなかった
  • 相手が大麻を使用していた際に誘われて使用するだけであった

共同所持の場合、黙秘の判断が処分に影響しやすいので、逮捕前に弁護士に相談することをおすすめします。

大麻事件で起訴されるケース

不起訴になるケースについて解説しましたが、逆にどのような場合に起訴の判断が下されやすいのか、その基準についても解説します。

大麻事件で起訴されるケース

  1. 営利目的
  2. 再犯
  3. 使用した形跡がある

大麻で起訴されるケース(1)営利目的

単なる自己使用ではなく、他人に売って利益を得る目的があったと判断されると、起訴されやすくなります。

営利目的と判断される要因の一例

  • 個人で使用できないほど所持量が多い
  • 小分け用の袋やパケ、秤が見つかった
  • SNSなどに売買が疑われるやり取りがある

大麻で起訴されるケース(2)再犯

過去に大麻関連の事件で逮捕されたことがある場合、検察官は「更生の意欲が低い」「常習性がある」とみなし、起訴に踏み切ることが多いです

特に、執行猶予期間中に再犯を起こした場合は、起訴を回避することは困難であり、実刑判決のリスクも高まります。

大麻で起訴されるケース(3)使用した形跡がある

法改正によって、現在は大麻の使用も処罰対象となっています

以前は「所持していなければ大丈夫」というケースもありました。現在は、尿検査で陽性反応が出た場合、所持していなくても使用罪で起訴される可能性があります

また、周囲に大麻を勧めていた形跡があるなど、拡散のおそれがあると判断されると起訴の可能性も高まります。

大麻で起訴されたらどうなる?

大麻で起訴されると前科がつく

大麻で起訴されるとほぼ確実に有罪になり前科がつくことになります

前科がつくのは、起訴されて裁判にかけられ、有罪判決を受けて確定した場合です。

日本では、裁判で無罪になる割合は約0.1%です。執行猶予判決となり実刑を免れても、有罪であることに変わりはないので前科はつきます。

大麻で起訴されたときの刑罰

大麻取締法の懲役 旧法と新法を比較

大麻の刑罰は、基本的に拘禁刑です。罰金刑はありません

日本で処罰対象になるのは、大麻の使用、所持、譲渡・譲受、栽培、輸出入等ですが、どの場合でも拘禁刑になります。

営利目的がある場合は罰金の規定があるものの、拘禁刑と一緒に科されるだけです。軽い罰金刑で終わることはありません

大麻の拘禁刑は、行為態様と目的により以下のように分けられます。

大麻の刑罰(営業目的なし)
大麻の刑罰(営業目的あり)

なお、2024年12月11日以前の改正前の大麻事件の刑罰については、以下のとおりです。

2024年12月11日以前の大麻の刑罰

行為罰則
栽培・輸出入
(旧大麻取締法24条1項)
7年以下の懲役
営利目的の栽培・輸出入
(同法24条2項)
10年以下の懲役
(または)
10年以下の懲役および300万円以下の罰金
所持・譲渡・譲受
(同法24条の2第1項)
5年以下の懲役
営利目的の所持・譲渡・譲受
(同法24条の2第2項)
7年以下の懲役
(または)
7年以下の懲役および200万円以下の罰金

犯罪となる行為の具体例や量刑については『大麻所持や使用は犯罪?捕まらない事例は?逮捕されたら刑罰は?』でも解説しているため、こちらもぜひご参考になさってください。

また、大麻取締法の改正点について詳しく知りたい方は『大麻使用はいつから違法?使用罪の刑罰は?12月施行の大麻取締法改正を解説』の記事をご覧ください。

大麻で不起訴を目指すために弁護士ができること

不起訴を目指すなら弁護士への依頼が重要

最新の統計では、大麻事件の約56%が不起訴処分になります。しかし、何も行動せずに不起訴になるわけではありません。

不起訴を目指すには、弁護士に依頼して「所持が微量である」「常習性がない」「犯罪の認識が薄い」「反省し通院している」「家族の支援がある」といった事情を見える化し、検察官と交渉してもらうことが必要不可欠です

特に大麻事件で逮捕されてしまうと、逮捕・勾留といった身柄拘束の手続きが取られ、検察官によって原則23日以内に起訴するかどうかの判断がなされます

この間に十分な弁護活動を行うためには、1日も早い弁護士への依頼がポイントになります。

取り調べ・捜査への適切な対応をサポート

大麻で逮捕されると、留置場に入れられ警察の取り調べを受けます。家族とも面会できずに孤独な中で、最長23日間、連日取り調べを受けるとなると、精神的に追い込まれてしまいます。

その結果、自白を迫られて不利な供述調書が作成されるおそれも否定できません

供述調書の内容を後から覆すのは難しいので、不起訴を目指すには捜査段階から適切な対応をすることが大切です

具体的には、弁護士から取り調べのアドバイスを受け、適切な黙秘権の使い方や納得できない供述調書が作成された際の対処方法を聞いておくことで、不当な取り調べ等に対抗できます。

また、弁護士に依頼すれば、不当な捜査等に対し抗議を申し入れ改善を図ることも可能です。まずは弁護士にご相談ください。

取り調べの対応について詳しく知りたい方は『警察の事情聴取(取調べ)をどう乗り切る?不利にならない対応と今後の流れ』の記事や『黙秘権って何?逮捕後に黙秘すると不利?有利になる場合とは?』の記事も、あわせてお読みください。

逮捕・勾留から早期釈放に向けた活動

弁護士に依頼すれば、大麻で逮捕されても早期釈放を目指すことができます。大麻事件の場合、逃亡や証拠隠滅のおそれが疑われやすいです。

そのため、逮捕後に10日間の勾留や最長10日の勾留延長が認められやすく、家族も面会できない接見禁止という処分もつきやすいという特徴があります。

弁護士なら、普段まじめに生活していること、家族の監督があること、所持の量が微量であること等から、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを検察官や裁判官に主張し、早期釈放を目指すことができます

大麻所持の量や態様によっては難しいこともありますが、早期の釈放が実現すれば社会復帰も容易となりやすいので、諦めずに弁護士に相談してみましょう。

関連記事

大麻所持で逮捕されたら|逮捕の条件とその後の流れ

再犯防止策の構築と検察官への主張

大麻のような薬物事件では、量刑の判断に「再犯のおそれがないこと」が重視されます。

令和5年版犯罪白書によれば、大麻の検挙数は平成26年以降急増し、令和4年度においては約5,500人となり、再犯率も約26%と高いのが特徴です

大麻の情勢や、他の薬物事件に繋がりやすい性質からも、大麻で不起訴を目指すには再犯しないことを説得的に主張する必要があります。そのためには、説得できる具体的な材料が必要です。

大麻事件に強い弁護士なら、どのような事情が不起訴になりやすいかを熟知しています。

一例として、以下のようなものがあげられます。

  • 大麻の入手経路の告白
  • 大麻の共同所持などの仲間との決別
  • 取り調べで薬物に未練がないことを誓う
  • 大麻依存から抜け出すための治療を受ける
  • 自助グループや専門の病院に通う
  • 家族が更生に協力することを誓う

大麻事件に強い弁護士は、あなたが不起訴を目指すために必要なことを教えてくれます

反省・更生の姿勢を検察官に伝える

大麻のような薬物事件の場合、被害者への謝罪や賠償によって示談を成立させることができない犯罪類型なので、自身がどれだけ反省しているかを示すことが難しいことも少なくありません

そこで、大麻で不起訴を獲得するには、弁護士に依頼して、反省の情再犯防止の対策を伝えてもらうことが必要です。

そのためには、早急に弁護士に相談したり、接見を依頼する等して取り調べのアドバイスを受けることが重要です

大麻の証拠が明らかなのに不合理な否認を繰り返すと、反省がなく再犯のおそれがあると疑われますし、大麻の入手経緯を明らかにしたり更生施設の手配をしてもらったりすることは、反省を伝えることにつながります。

大麻の起訴・不起訴に関するよくある質問

Q.大麻で起訴されたら学校や仕事に影響はある?

大麻事件で起訴されても、学校や会社に知られることは原則ありません。しかし、前科がついてしまうと学校や仕事に影響を及ぼす可能性があります

具体的には、一般企業において就業規則の定めにより前科がついたことで解雇の対象になる場合があります

さらに、前科がついたことで(一定期間)就けない職業もあります。

拘禁刑しかない大麻の場合は、医師、看護師、薬剤師、保健師、調理師、柔道整復師等、公務員、保育士、社会福祉士、古物商、士業全般等です。

Q.大麻事件で不起訴になったらその後どうなる?

大麻事件で不起訴になれば、逮捕・勾留により身柄拘束されていた場合は釈放され、留置場を出て自宅等に帰ることができます

逮捕・勾留されていない在宅事件の場合には、事件が終了するため裁判を受ける必要がなくなります。

また、前科がつかずに事件が終了するので、これまで通りの生活に戻ることができます。会社や学校にも復帰することが可能ですし、資格の制限も受けません。

Q.初犯であれば必ず不起訴になりますか?

初犯であっても、必ず不起訴になるとは限りません

初犯であれば不起訴になりやすい傾向にありますが、悪質性が高いと判断されるなど、初犯であっても起訴される可能性は十分あります

特に、所持量が多い場合や使用の常習性が疑われる場合には初犯であっても起訴されることがあります。

「反省の態度」や「再犯防止策の徹底」を検察官にどう示すかが不起訴に向けては重要です。

Q.以前もらった大麻をすぐに捨てたのですが、逮捕されますか?

現物が手元になくても、逮捕される可能性はあります

大麻そのものを破棄していたとしても、「所持」や「譲り受け」の事実が裏付けられれば、証拠不十分とならずに逮捕・起訴されるケースがあります。

また、尿検査で陽性反応が出た場合には、現物がなくても使用したとみなされる可能性があります。

「現物がないから大丈夫」と自己判断せずに、捜査の手が及んでいる場合は、早急に弁護士に相談しましょう

Q.大麻で起訴されたら、執行猶予を目指せますか?

大麻の単純所持や使用(初犯)であれば、執行猶予を目指せる可能性はあります

日本の刑事事件では99.9%が有罪となりますが、刑務所に行くことのない執行猶予付き判決が下されることはあります。

ただし、再犯の場合や営利性が高い場合は、執行猶予が付かずに実刑となる可能性もあります。裁判では、再犯防止策の実施など更生の可能性を認めてもらう必要があります。

大麻事件で不起訴を目指したい人はアトム法律事務所に相談

大麻事件で警察からの捜査を受けたり、逮捕されたりしたときは、まず初動を誤らないことが大切です。

できる限り早い段階で有利な証拠を集める必要があり、それには大麻事件の解決実績が豊富な弁護士に頼ることがおすすめです

捜査機関の取り調べは精神的なストレスがかかるだけでなく、身体拘束による体調不良も生じやすいものです。

できるだけ早い釈放を目指すこと、不起訴処分を獲得すること、また裁判になっても執行猶予を獲得することを考え、まずは刑事事件に強い弁護士に相談することからはじめましょう

アトムの解決事例(大麻事件)

ここでは、アトム法律事務所が過去に取り扱った大麻事件で不起訴を獲得した事例をご紹介します。

(1)初犯

大麻所持で逮捕された事例

夫婦喧嘩で依頼者の妻が警察を呼んだ際、自宅で所持していた大麻が発見された大麻取締法違反の事案。


弁護活動の成果

裁判官に意見書を提出したところ勾留請求が却下され早期釈放が叶った。弁護活動を尽くし不起訴処分を獲得。

(2)所持する大麻の量が微量

大麻の少量所持で逮捕された事例

少量の大麻を所持していたとして逮捕されたケース。大麻取締法違反の事案。


弁護活動の成果

所持量がごく少量であった事等を意見書にまとめ検察官に提出。情状弁護を尽くし不起訴処分を獲得した。

(3)共同所持容疑で逮捕後、関係が薄いと判明した

大麻を共同所持・栽培し逮捕された事例

配偶者が自宅で栽培していた大麻を一緒に使用していたケース。夫婦喧嘩で家を飛び出した依頼者が警察に犯行を自白した大麻取締法違反の事案。


弁護活動の成果

大麻の所持や栽培について依頼者の関与が薄いという点を検察官に主張。結果、不起訴処分となった。

(4)証拠不十分

大麻を譲渡して逮捕された事例

個人使用目的で購入した大麻を、友人に頼まれて2グラムを1万円程度で売ったとされた。大麻取締法違反の事案。


弁護活動の成果

押収された携帯電話の早期還付を交渉し実現。事件は証拠不十分により、不起訴処分となった。

弁護士の口コミ・アトムを選んだお客様の声

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のお客様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

アトム法律事務所を選び、先生が担当してくださって心強かったです。

ご依頼者様からの感謝のお手紙(アトム法律事務所を選び、先生が担当してくださって心強かったです。)

(抜粋)自分自身、逮捕になってしまう可能性がある事件は初めての事だったので、不安な気持ちでいっぱいでしたが、木村先生と出会い話していくうちに、アトム法律事務所を選び、そして木村先生が担当してくださって本当に心強く思いました。今後は対人に迷惑を掛ける事なく生活して参ります。

最後まで丁寧に対応していただきました。

ご依頼者様からの感謝のお手紙(最後まで丁寧に対応していただきました。)

(抜粋)もう二度とこのような事は起こしてはならないと、失敗してからでは遅いと心に言い聞かせ、これから更生していきたいと思います。こう思えたのも、狩野弁護士さん含め、他の事務所の皆さんのお陰だと思います。今回は、不起訴処分にまで持って頂き、ありがとうございました。

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岡野武志弁護士

監修者

アトム法律事務所
代表弁護士 岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。全国15拠点を構えるアトム法律税務グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している(YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人)。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士、弁理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了