2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。
家族が交通事故・死亡事故の加害者になってしまった場合、加害者家族としてすべきことは多岐にわたります。
被害者・遺族への対応、保険会社とのやりとり、刑事手続きへの対応など、慣れない対応を同時並行で進めなければならない場面も少なくありません。
また「家族として自分も責任を問われるのか」「弁護士にはいつ相談すればいいのか」など、判断に迷う場面も多いでしょう。
この記事では、事故直後の初動対応・被害者への対応・加害者家族が負う責任の範囲・弁護士に相談すべきタイミングなど、交通事故の加害者家族が知っておくべきことを幅広く解説します。
早期釈放や不起訴・執行猶予の獲得に向けて、弁護士への相談を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
交通事故・死亡事故で加害者家族がまずすべきこと
（1）事故直後のサポート
家族が交通事故の加害者になってしまった場合、交通事故を起こしたご本人のサポートが必要になります。
交通事故を起こしたご本人からご家族へ連絡が入ることがあります。ご本人が動転しているようであれば、ご家族が冷静になってサポートしてあげてください。
事故直後に必要な対応の例
- 事故現場付近の安全な場所に停車
→発煙筒なども活用 - 被害者の救護
→救急車（119番通報）・AEDの手配 - 警察への通報・事故報告
→110番通報
一通りの対応が終わったら、保険会社への連絡も必要です。可能であれば、事故現場の撮影などを行い、記録を残しておきましょう
（2）事故後のサポート全般
全般的なサポートの例
- 弁護士を探す
→交通事故の刑事処分について弁護を依頼するため - 会社や学校への連絡
→無断欠勤・無断欠席で迷惑がかからないようにするため - 保険会社とのやりとり
→示談を進めるため
交通事故を起こした直後は、逮捕または警察署に任意同行を求められ、事情聴取が行われます。
取り調べや捜査が終われば、起訴されて裁判で有罪になる可能性もあります。初動が特に重要なため、弁護を依頼するなら、できるだけ早く弁護士を探す必要があります。
連絡方法について悩まれるご家族も多いです。その場合、刑事事件に詳しい弁護士に相談して、どのような連絡方法があるか検討するのも1つの手です。
交通事故・死亡事故の加害者家族が知っておくべき被害者対応
示談交渉・慰謝料請求の対応は保険会社が行う
家族が交通事故を起こしてしまったとき、加害者家族が知っておくべきことの1つに、被害者対応があげられます。
まず、慰謝料の支払いを含む示談については、加害者側の任意保険会社が行いますので、最初から加害者側が直接示談にかかわることはありません。
任意保険に加入していない場合には、自賠責保険（強制加入の保険）により賠償金が支払われます。
傷害による損害については、治療費・通院交通費・休業損害が含まれ、被害者を死亡させてしまった場合には、死亡慰謝料や葬儀関係費が支払われます。
加害者側が直接被害者に支払う場合
加害者が任意保険に入っている場合には、任意保険会社が示談交渉を行いますが、任意保険に入っていない場合は、自賠責保険を使って被害者への賠償を行わなければなりません。
自賠責保険には支払い限度額が定められているため、その限度額を超えて賠償が必要な場合は、加害者が直接被害者に支払うことになります。
加害者が直接被害者に支払う場合には、必ず債権・債務の関係がわかるよう書面を作成しておくことが必要です。
支払った金額の内訳や、その支払い以外には賠償金はないことなども明記しておかなければなりません。重要な書面になるため、弁護士に内容を確認してもらい、後にトラブルが生じないよう注意しましょう。
加害者の家族が事故の責任を負う場合
加害者の家族が責任を負う例
- 交通事故を起こした家族が12歳未満
- 飲酒運転をする家族の車に同乗、または車を提供
交通事故を起こした方が12歳未満の場合、民事上賠償責任を負う能力がないとされます。この場合は通常、監督義務を負う保護者が代わりに損害賠償の責任を負います。
飲酒運転で交通事故を起こした場合は、飲酒運転だと認識していながら同乗していた家族や、車を提供した家族も、刑事責任を問われます。
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・飲酒運転はどんな犯罪になる？酒気帯び同乗者も罰則？不起訴の可能性を解説
被害者対応を弁護士に相談すべき場合
被害者対応では、弁護士に相談しながら進めるべき理由が2つあります。
①被害者に謝罪を行う際、加害者が直接接触しないほうがよい場合がある、②被害者対応と並行して捜査機関への対応を進め、刑事処分を見据えた行動が必要になるからです。
特に、刑事事件の手続きには弁護士のアドバイスが重要です。警察や検察官の取り調べでは、話した内容がすべて供述調書に記録され、証拠とされます。
検察官が最終的に起訴するか不起訴にするかを決めますが、不起訴を目指すうえでは、取り調べ前からの対応が重要になります。
刑事裁判に発展した場合でも弁護士のサポートは必須ですので、交通事故の加害者になってしまったら、早い段階で弁護士に相談しておくことが望ましいといえます。
関連記事
・交通事故加害者の弁護士相談｜無料相談窓口・弁護士費用・依頼するメリットを解説
死亡事故で加害者家族が遺族対応の際に気を付けること
遺族への謝罪のタイミング
交通事故で、被害者を死亡させてしまった場合、葬儀への参列や遺族への謝罪を考える必要があります。被害者の死亡直後は遺族も混乱の中にあり、気持ちの整理がついていないことも多いです。
特に、葬儀への参列には嫌悪の気持ちを示されることがありますので、アポなしで参列しに行くことは控えるべきでしょう。
保険会社が示談交渉を始めるのも、四十九日が過ぎたころが目安となっています。一般的に、遺族が家族を見送り、落ち着いて事故を振り返ることができるできるようになるのがその頃といわれています。
ただし、謝罪については遺族の感情を優先することが大切ですので、遺族さえ受け入れてくれるのであれば四十九日を待つ必要はありません。
関連記事
・死亡事故加害者のその後はどうなる？裁判や刑罰を弁護士が解説
保険会社の示談状況を把握する
加害者側の任意保険会社が遺族との示談交渉・慰謝料の支払いについて対応してくれますが、その進捗状況は常に把握しておくことが望ましいです。
示談は保険会社に任せているから気にする必要はないと考えてしまうのは誤りです。
保険会社の対応が遺族の感情を左右することもあり、加害者の謝罪に納得がいかないことが保険会社の示談交渉に影響することも考えられます。保険会社と連絡を取りながら、示談の進捗を把握しておくことも重要です。
被害者家族への影響
死亡事故で、もう一つ気を付けるべき大切なことは、被害者の死亡による遺族への影響です。
亡くなった方が家族の大黒柱だったのか、シングルマザーで子育てをしていた方なのか、一人息子だったのか、その状況は様々です。
家族が亡くなることで、その家庭の生活は大きく変わってしまいます。収入面での変化はわかりやすいものですが、その他にもメンタルの不調も懸念されるなど、事故によってどのような影響が出ているかにも気を配ることが大切です。
死亡事故では、残された家族の生活への影響や精神的苦痛をどれだけ自分のこととして受け止められるかが大切です。定型的な謝罪をすることは誰にでもできますが、一方的に謝るだけでは意味がありません。
謝罪の仕方や内容によっても、加害者の誠意が伝わります。それは、検察官が刑事処分を決める際の参考にもなります。
交通事故・死亡事故で加害者家族が弁護士に相談すべきタイミング
交通事故の刑事手続きは、時間との戦いです。弁護士への相談が遅れるほど、取れる手段が限られてしまいます。
次のタイミングに当てはまる場合は、すぐに弁護士へ相談することをおすすめします。
事故直後・逮捕される前
逮捕前であっても、警察による任意の取り調べが始まる前に弁護士に相談しておくことが重要です。取り調べでの話し方・答え方によっては、その後の処分に大きく影響します。
「まだ逮捕されていないから大丈夫」と考えず、事故が発生した時点で早めに動くことが大切です。
家族が逮捕・勾留されたとき
逮捕後は原則として72時間以内に勾留の判断がなされ、最大20日間勾留が続く可能性があります。
この間、家族が直接面会できない場合も多く、弁護士だけが本人と接触できる唯一の存在になります。逮捕の連絡を受けたら、すぐに弁護士に相談してください。
在宅事件で検察から呼び出しを受けたとき
逮捕されずに在宅のまま捜査が進む事件でも、検察からの呼び出し後、早期に処分が出される場合があります。
呼び出しを受けた段階で、まだ弁護士に相談していない場合は、すぐに弁護士を探してください。
交通事故・死亡事故の加害者家族は弁護士までご相談を
弁護士に被害者対応・遺族対応のアドバイスを受ける
交通事故を起こして被害者に怪我をさせた場合、または被害者を死亡させてしまった場合には、すぐに弁護士にご相談ください。
事後対応ではすべきことも多く、どのタイミングで何をするべきかを把握するためにも、弁護士からアドバイスが重要です。
保険会社も心強い存在ではありますが、被害者・遺族への対応、刑事事件としての対応も含めると、弁護士がもっとも頼りになる存在です。
弁護士は事件を総合的に捉えて、加害者やその家族が今何をすべきかを助言することができます。示談と刑事手続きが同時進行するため、全体を俯瞰しながら対応を進めることが大切です。
早期釈放を目指した活動
交通事故で逮捕されてしまった場合には、家族が弁護士を探しサポートを求める必要があります。
逮捕されると仕事や学業にも支障が出るため、その対応も家族が進めていかなければなりません。
少しでも早く釈放され、元の生活を取り戻すためには、家族が弁護士とともに動いていくことが求められます。
逮捕後、刑事事件は時々刻々と進行していきます。気が付けば勾留という段階に入り、数日～数週間帰宅できない状態になることも少なくありません。
場合によってはそのまま起訴され、刑事裁判へと展開していくこともあります。逮捕されたときには、まず釈放を目指した活動を始めるために弁護士にご相談ください。
不起訴・執行猶予を得るには
交通事故・死亡事故は刑事事件として捜査が進められると、最終的に検察官が起訴するかどうかを判断します。
不起訴になれば、前科がつくことなく刑事事件は終了します。起訴された場合には、刑務所への服役を避けるために執行猶予付き判決を得ることが必要です。
弁護士は、不起訴で事件が終結するよう加害者のサポートを行います。また、死亡事故など公判が予想されるケースでは、執行猶予の獲得を目指した弁護活動を行います。
被害者・遺族への配慮を忘れずに、刑事事件における加害者へのアドバイスをすることが弁護士の役割です。加害者家族の不安に寄り添いながら、弁護士は家族の支えとしても尽力します。
大切な家族が交通事故・死亡事故で逮捕された場合には、まず弁護士までご連絡ください。
交通事故・死亡事故の加害者家族に関するよくある質問
Q.加害者家族は被害者・遺族に直接謝罪に行くべきですか？
直接謝罪に行くことが逆効果になるケースもあります。
特に死亡事故の直後は遺族が深く傷ついており、加害者側からの接触を拒絶されることも少なくありません。
謝罪のタイミングや方法については、弁護士に相談したうえで進めることをおすすめします。
Q.加害者が逮捕された場合、家族はどこに連絡すればいいですか？
まずは弁護士に連絡してください。
逮捕直後は家族であっても面会が制限される場合があり、弁護士だけが本人と接触できることがあります。
弁護士を通じて本人の状況確認・今後の対応方針の確認を進めることが重要です。
Q.家族が交通事故を起こしても、加害者家族が刑事責任を問われることはありますか？
原則として、交通事故の刑事責任は事故を起こした本人が負うものであり、家族が刑事責任を問われることはありません。
ただし、例外として飲酒運転とわかっていて同乗していた場合や、飲酒運転する家族に車を提供した場合などは、家族も刑事責任を問われる可能性があります。
アトムの解決事例（交通事故・死亡事故）
こちらでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った交通事故事件について、プライバシーに配慮したかたちで一部ご紹介します。
トンネル内で追突事故を起こし逃走した事例
当て逃げ・ひき逃げ（不起訴）
トンネル内で被害車両に追突し、動揺して逃走。被害車両に乗車していた被害者が怪我を負い、過失運転致傷と道路交通法違反で逮捕された事案。
弁護活動の成果
ケガを負った被害者と宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談が成立。結果、過失運転致傷と道路交通法違反両方で不起訴処分となった。
最終処分
不起訴
直進中に歩行者をはねて死亡させた事例
死亡事故（不起訴）
車と歩行者による死亡事故。青信号に従って車が交差点に進入したところ、赤信号を無視して死角から飛び出してきた歩行者を避けきれず衝突し、歩行者は死亡した。
弁護活動の成果
遺族対応を誠実に行い、検察官に対しては現場検証、信号サイクル表等をもとにした意見書を提出。その結果、嫌疑不十分で不起訴処分となった。
最終処分
不起訴
横断歩道で歩行者をはねて死亡させた事例
死亡事故（執行猶予）
信号のない十字路を車で直進中に、横断歩道を横断中の歩行者をはねた。被害者は病院に運ばれたが、その後死亡した。過失運転致死、道路交通法違反の事案。
弁護活動の成果
裁判の場で情状弁護を尽くし、執行猶予付き判決となった。
最終処分
禁錮2年6か月,執行猶予3年
より多くの事案をご確認されたい方は『刑事事件データベース』をご覧ください。
アトムご依頼者様の声
刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
先生が、私たち家族のためにすぐに動いてくれました。
（抜粋）今回は父の事故の事で、大変お世話になりました。初めての事で、無知な、家族だけでは、何も出来なく、困っていた時に、こちらの事務所を見つけ、竹原先生に出会えました。今の状況や今後の流れを教えていただき、すぐに動いていただけて、父も私達家族も安心出来ました。
時間のない中、嘆願書を入手。不起訴処分となりました。
（抜粋）先生のおかげで前科が付きませんでした。検察庁からの呼び出し後、少ない時間の中で、被害者の方から嘆願書を頂き不起訴処分になりました。人身事故を起こしてから不安な毎日でした、でも野尻先生のおかげで私は、救われました。感謝しております。これからは安全運転に心掛け事故を起こさないようします。
明確な助言で不安感を一つ一つ解消、私の家族のことも考えてくれました。
（抜粋）成瀬様は一つ一つ明確に自信を持って助言して頂き、私の不安感を一つ一つ消していただき、自信を持って裁判をむかえることができました。また、刑事事件専門ということで刑事事件独自の弁護法をご存じで、結局その方法で執行猶予を取ることができ、今安心して日常生活を送ることができました。またやる気がひしひしと感じられ、こちらの要望にすべて答えて頂きました。また、人間的にやさしく、思いやりがあり、私や私の家族の将来のことまで親身に考えていただきました。
交通事故・死亡事故の加害者家族の相談窓口
身柄事件では、逮捕から23日後には起訴の結論が出ている可能性があります。在宅事件でも、検察からの呼び出し後、すぐに処分が出される可能性があります。
弁護士へのご相談が早ければ早いほど、多くの時間を弁護活動にあてることが可能です。交通事故事件でお悩みの方は、アトム法律事務所までご相談ください。
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