家族が交通事故の加害者になってしまい、これからどう対応すればいいのかお悩みの方へ。
この記事では、加害者家族がすべき対応から、被害者・ご遺族への謝罪、示談金の支払い、刑事事件の対応まで、交通事故の加害者やその家族が知っておくべきことを網羅的に解説します。
早期釈放に向けて、家族には何ができるか、弁護士に相談するタイミングについても解説しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
交通事故の加害者家族がまずすべきこと
（1）事故直後のサポート
家族が交通事故の加害者になってしまった場合、交通事故をおこしたご本人のサポートが必要になります。
交通事故をおこしてしまったご本人から、ご家族へ連絡が入ることがあります。ご本人が気が動転しているようであれば、ご家族が冷静になってサポートしてあげてください。
事故直後に必要な対応の例
- 事故現場付近の安全な場所に停車
→発煙筒なども活用 - 被害者の救護
→救急車（119番通報）・AEDの手配 - 警察への通報、事故報告
→110番通報
一通りの対応が終わったら、保険会社への連絡も必要です。可能であれば、事故現場の撮影などをおこない、記録を残します。
（2）事故後のサポート全般
全般的なサポートの例
- 弁護士を探す
→交通事故の刑事処分について弁護を依頼するため - 会社や学校への連絡
→無断欠勤、無断欠席で迷惑がかからないようにするため - 保険会社とのやりとり
→示談を進めるため
交通事故をおこした直後は、逮捕ないしは警察署に任意同行を求められたりして、事情聴取をされます。
取り調べや捜査が終われば、起訴されて、裁判で有罪になる可能性もあります。初動が特に重要なので、弁護を依頼するなら、できるだけ早く、弁護士を探さなければなりません。
また、ご本人の代わりに、会社や学校への連絡も必要ですし、保険会社と連携をとる必要もあるでしょう。
なお、会社や学校への連絡の仕方についても悩まれるご家族は多いです。その場合、刑事事件に詳しい弁護士に相談して、どのような連絡方法があるのか検討するのも一つの手です。
交通事故の加害者家族が知っておくべき被害者対応
示談交渉、慰謝料請求の対応は保険会社が行う
家族が交通事故を起こしてしまったとき、加害者家族が知っておいたほうがよいことの一つに、被害者対応があげられます。被害者と示談交渉はどうすればよいのか、被害者からの慰謝料請求にはどう対応すればよいのか、簡単にまとめておきましょう。
まず、慰謝料の支払いを含む示談については、加害者側の任意保険会社が行いますので、最初から加害者側が直接示談にかかわることはありません。任意保険に加入していない場合には、自賠責保険（強制加入の保険）により賠償金が支払われます。傷害による損害については、治療費、通院交通費、休業損害が含まれ、被害者を死亡させてしまった場合には、死亡慰謝料や葬儀関係費が支払われます。
加害者側が直接被害者に支払う場合
加害者が任意保険に入っている場合には、任意保険会社が示談交渉をしてくれますが、任意保険に入っていない場合は自賠責保険を使って被害者への賠償を行わなければなりません。この自賠責保険には限度額が定められているため、その限度額を超えて被害者に支払いが必要な場合は、加害者が直接被害者に支払いを行うことになります。
加害者が直接被害者に支払う場合には、必ず債権・債務の関係がわかるよう書面を作成しておくことが必要です。支払った金額の内訳や、その支払い以外には賠償金はないことなども明記しておかなければなりません。重要な書面になるため、弁護士に内容の確認をしてもらい、後にトラブルが生じないよう注意しましょう。
加害者の家族が事故の責任を負う場合
加害者の家族が責任を負う例
- 交通事故をおこした家族が12歳未満
- 飲酒運転をする家族の車に同乗、車を提供
交通事故をおこした方が12歳未満の場合、民事上、賠償責任を負う能力がないとされます。この場合、通常、監督義務を負う保護者が、代わりに損害賠償の責任を負います。
飲酒運転で交通事故をおこした場合は、飲酒運転だと分かって同乗していた家族や、車を提供した家族も、刑事責任を問われます。
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被害者対応を弁護士に相談すべき場合
被害者対応では、弁護士に相談しながら進めるべき理由が2つあります。①被害者に謝罪を行う際、加害者が直接接触しないほうがよい場合があるため、②被害者対応と並行して捜査機関の対応を進め、刑事処分を見据えた行動が必要になるからです。
特に、刑事事件の手続きには弁護士のアドバイスが重要です。警察や検察官の取調べでは、話した内容がすべて供述調書に記録され、証拠にされてしまいます。検察官が最終的に起訴するか不起訴にするかを決めますが、不起訴を目指すに当たっては事前の捜査機関への対応は重要です。刑事裁判に発展した場合でも、弁護士のサポートは必須ですので、交通事故の加害者になってしまったら、早い段階で弁護士に相談しておくことが望ましいといえます。
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加害者家族が遺族対応で気を付けること3つ
①遺族への謝罪のタイミング
交通事故で、被害者を死亡させてしまった場合、葬儀への参列や遺族への謝罪を考える必要があります。被害者の死亡直後は遺族も混乱の中にあり、まだ気持ちの整理がついていないことも多いです。特に、葬儀への参列には嫌悪の気持ちを示されることがありますので、アポもなく参列しに行くことは控えるべきでしょう。
保険会社が示談交渉をはじめるのも、およそ四十九日が過ぎたころが目安となっています。一般的に、遺族が家族を見送り、落ち着いて事故を振り返ることができるできるようになるのがその頃といわれています。しかし、謝罪については遺族の感情を優先することが大切ですので、遺族さえ受け入れてくれるのであれば四十九日を待つ必要はありません。
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②保険会社の示談状況を把握する
加害者側の任意保険会社が、遺族との示談交渉、慰謝料の支払いについて対応してくれますが、その進捗状況は常に把握しておくことが望ましいです。遺族への対応は謝罪と賠償金の支払いが必須ですが、示談は保険会社がやってくれているので気にする必要はないと考えてしまうと、それは誤りです。
保険会社の対応が遺族の感情を左右することもあり、反対に、加害者の謝罪に納得がいかず、それが保険会社の示談交渉に影響することも考えられます。保険会社と連絡をとりながら、示談の進捗を把握しておくことも重要なことなのです。
③被害者家族への影響
交通死亡事故で、もう一つ気を付けるべき大切なことは、被害者の死亡による遺族への影響です。亡くなった方が家族の大黒柱だったのか、シングルマザーで子育てをしていた方なのか、一人息子だったのか、その状況は様々です。家族が亡くなることで、その家庭の生活は大きく変わってしまいます。収入面での変化はわかりやすいものですが、その他にもメンタルの不調も懸念され、事故によりどのような影響が出ているかにも気を配ることが大切です。
死亡事故では、残された家族の生活への影響や精神的苦痛をどれだけ自分のこととして受け止めることができるかが大切です。定型的な謝罪をすることは誰にでもできますが、一方的に謝ることには意味がありません。謝罪の仕方、内容によっても加害者の被害者や遺族に対する誠意がわかります。それは、検察官が刑事処分を決める上での参考にもなります。
交通事故の加害者家族は弁護士までご相談を
弁護士に被害者対応・遺族対応のアドバイスを受ける
交通事故を起こして被害者に怪我をさせた場合、被害者を死亡させてしまった場合には、すぐに弁護士にご相談ください。交通事故の事後対応ではすべきことも多く、どのタイミングで何をするべきかを知るために、弁護士からアドバイスをもらうことがお勧めです。
保険会社も心強い存在ではありますが、被害者や遺族への対応、また刑事事件としての対応も含めると、弁護士がもっとも安心できる味方です。弁護士は事件を総合的にみて、加害者やその家族が今何をすべきかを助言することができます。示談と同時に刑事事件も進行するため、俯瞰的に事件の手続きをみることが大切です。
早期釈放を目指した活動
交通事故で逮捕されてしまった場合には、家族が弁護士を探しサポートを求める必要があります。そして、逮捕されると仕事や学業にも支障が出るため、その対応も家族が進めていかなければなりません。少しでも早く釈放され、元の生活を取り戻すためには、家族が弁護士とともに動いていくことが求められます。
逮捕後、刑事事件は時々刻々と進行していきます。気が付けば勾留という段階に入り、数日～数週間帰ることができない状態になることも少なくありません。場合によってはそのまま起訴され刑事裁判へと展開していくこともあります。逮捕されたときには、まず釈放を目指した活動をはじめるために弁護士にご相談ください。
不起訴・執行猶予を得るには
交通事故は、刑事事件として捜査が進められると、最終的に検察官が起訴するかどうかを検討します。ここで不起訴になれば、前科がつくことなく刑事事件は終了することになります。もし、起訴された場合には、刑務所に入らないために執行猶予付き判決を得ることが必要です。
弁護士は、不起訴で事件が終結するよう加害者のサポートを行います。また、死亡事故など、公判になることが予想されるケースでは、執行猶予獲得を目指した弁護活動を行っていきます。常に被害者や遺族に配慮しながら、刑事事件で加害者にアドバイスをすることが弁護士の役割です。また、加害者の家族も不安な点が多々あると思いますので、弁護士は家族の支えとしても尽力します。大切な家族が交通事故で逮捕された場合には、まず弁護士までご連絡をお願いします。
アトムの解決事例（交通事故）
こちらでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った交通事故事件について、プライバシーに配慮したかたちで一部ご紹介します。
当て逃げ・ひき逃げ（不起訴）
トンネル内で被害車両に追突し、動揺して逃走。被害車両に乗車していた被害者がケガを負い、過失運転致傷と道路交通法違反で逮捕された事案。
弁護活動の成果
ケガを負った被害者と宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談が成立。結果、過失運転致傷と道路交通法違反両方で不起訴処分となった。
最終処分
不起訴
死亡事故（不起訴）
車と歩行者による死亡事故。青信号に従って車が交差点に進入したところ、赤信号を無視して死角から飛び出してきた歩行者を避けきれず衝突し、歩行者は死亡した。
弁護活動の成果
遺族対応を誠実に行い、検察官に対しては現場検証、信号サイクル表等をもとにした意見書を提出。その結果、嫌疑不十分で不起訴処分となった。
最終処分
不起訴
死亡事故（執行猶予）
信号のない十字路を車で直進中に、横断歩道を横断中の歩行者をはねた。被害者は病院に運ばれたが、その後死亡した。過失運転致死、道路交通法違反の事案。
弁護活動の成果
裁判の場で情状弁護を尽くし、執行猶予付き判決となった。
最終処分
禁錮2年6か月,執行猶予4年
より多くの事案をご確認されたい方は『刑事事件データベース』をご覧ください。
アトムご依頼者様の声
刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
先生が、私たち家族のためにすぐに動いてくれました。
（抜粋）今回は父の事故の事で、大変お世話になりました。初めての事で、無知な、家族だけでは、何も出来なく、困っていた時に、こちらの事務所を見つけ、竹原先生に出会えました。今の状況や今後の流れを教えていただき、すぐに動いていただけて、父も私達家族も安心出来ました。
時間のない中、嘆願書を入手。不起訴処分となりました。
野尻先生、ありがとうございました。先生のおかげで前科が付きませんでした。検察庁からの呼び出し後、少ない時間の中で、被害者の方から嘆願書を頂き不起訴処分になりました。人身事故を起こしてから不安な毎日でした、でも野尻先生のおかげで私は、救われました。感謝しております。これからは安全運転に心掛け事故を起こさないようします。野尻先生、本当にありがとうございました。
明確な助言で不安感を一つ一つ解消、私の家族のことも考えてくれました。
私は精神的に弱い人間でしたが、成瀬様は一つ一つ明確に自信を持って助言して頂き、私の不安感を一つ一つ消していただき、自信を持って裁判をむかえることができました。
また、刑事事件専門ということで刑事事件独自の弁護法をご存じで、結局その方法で執行猶予を取ることができ、今安心して日常生活を送ることができました。またやる気がひしひしと感じられ、こちらの要望にすべて答えて頂きました。また、人間的にやさしく、思いやりがあり、私や私の家族の将来のことまで親身に考えていただきました。やはり弁護士は、やる気と、専門知識（刑事事件）に強みがあることが大事だと思います。この恩は一生忘れず、更生していきたいと思います。
交通事故の加害者・ご家族の相談窓口
24時間相談ご予約受付中
身柄事件では、逮捕から23日後には起訴の結論が出ている可能性があります。
在宅事件でも、検察からの呼び出し後、すぐに処分が出される可能性があります。
弁護士へのご相談が早ければ早いほど、多くの時間を弁護活動にあてることが可能です。
交通事故事件でお悩みの方は、お早目にアトム法律事務所までご相談ください。
