過失運転致死傷事案について寄せられたお手紙

依頼者は50代の会社員男性。夜間、都内の片側2車線道路を自動車で走行中、信号機のある交差点を青信号で直進したところ、右側から赤信号を無視して突然現れた歩行者（70代）をはね、死亡させました。依頼者は、並走する車両の陰から歩行者が出てきたため避けようがなかったと主張していました。事故直後に現行犯逮捕されましたが、2日後に勾留請求されることなく釈放。その後、今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代で自営業を営む男性です。自動車を運転中、トンネル内で前方の車両に追突する事故を起こしました。被害車両にはご夫婦とそのお子さんが乗車されていました。依頼者は任意保険に加入していなかったことから恐怖を感じ、その場から逃走してしまいました（ひき逃げ）。事故から数日後に警察署から呼び出しを受けましたが、一度は事故の事実を否認。しかし、約3か月後の再度の取調べで容疑を認めました。その後、警察から被害者の連絡先を教えてもらい自身で連絡を取りましたが、示談交渉や今後の刑事手続きに大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の女性です。市内の駐車場から自家用車を運転し、道路へ右折して進入しようとした際、横断中の80代の女性と衝突し、死亡させる交通死亡事故を起こしました。事故後、警察での取調べは逮捕されることなく在宅で進められました。その後、検察庁から呼び出しを受け、起訴して裁判にかけると言われたことから、今後の手続きに強い不安を抱きました。依頼者としては、被害者が車両の間をぬって突然飛び出してきたという認識があったため、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は60代の学校関係者の男性。夜間、市内の国道を乗用車で走行中、渋滞していた対向車線の車の間から急に飛び出してきた自転車と衝突し、相手の女性に骨折などの怪我を負わせてしまいました。事故後、依頼者自身が警察に通報し、実況見分が行われました。被害者の女性は当初怪我はないとのことでしたが、後日骨折が判明し入院。依頼者は、職業柄、刑事責任が重くなることを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の女性です。自動車を運転し、信号のある交差点を右折した際、横断歩道を歩いていた歩行者に衝突し、全治3週間の怪我を負わせてしまいました。事故後、依頼者はすぐに救急車と警察を呼び、警察から一度取り調べを受けました。その後、検察庁から呼び出し状が届き、出頭を求められました。事故後の示談交渉は保険会社が担当していましたが、まだ被害者への謝罪ができていない状況でした。このままでは前科が付いてしまうことを強く不安に思い、息子たちの将来への影響を避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の医療従事者の女性です。同僚を乗せて車を運転中、交差点で右方から来たバイクと衝突し、バイクの運転手に大腿骨骨折の重傷を負わせました。事故直後、依頼者は青信号で交差点に進入したと説明しましたが、被害者も青信号を主張。警察官の強引な誘導により、一度は赤信号を見落としたと説明し調書に署名してしまいましたが、やはり納得がいかず、再度青信号だったと説明をやり直しました。警察の捜査方針に不安を感じ、今後の対応について相談に来られました。

依頼者は30代の女性です。自動車を運転し、信号のある交差点を右折しようとした際、対向車に気を取られ、横断歩道を歩いていた81歳の女性に衝突してしまいました。この事故により、被害者は右膝を骨折するなど、入院加療56日間を要する重傷を負い、後遺障害が残る見込みと診断されました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けていましたが、警察での取り調べを経て検察庁に呼び出された際に「公判請求（正式な裁判）になる」と告げられました。依頼者とご家族は、裁判の結果、実刑判決が下されるのではないかと不安を感じ、今後の対応について弁護士に相談したいと考え、当事務所へ来所されました。

依頼者は20代で飲食店を経営する男性です。自動車を運転中、横浜市内の交差点で赤信号を看過して進行した過失により、横断歩道を横断していた9歳の男児に衝突しました。男児に全治約2日間の傷害を負わせたにもかかわらず、救護措置などを講じることなくその場から走り去りました（ひき逃げ）。事故から数か月後、一度警察に出頭したものの容疑を否認。後日、警察が自宅に来て自動車が押収され、依頼者本人が逮捕されました。依頼者のご両親から、息子が逮捕されたとのことでご相談をいただきました。

依頼者は40代の男性です。車を運転中、市内の交差点でUターンしようとした際、対向車線を直進してきたバイクと衝突する事故を起こしました。依頼者は、自身の信号が赤になり対向車線の車も停止したため、対向側の信号も赤になったと判断し右折を開始しましたが、車の脇から来たバイクと衝突しました。この事故でバイクの運転手は肩甲骨と肋骨を骨折し、全治約1.5ヶ月の怪我を負いました。事故現場で警察の事情聴取を受け、後日改めて呼ばれることになっていました。依頼者は被害者に電話で謝罪し、保険会社にも対応を依頼していましたが、被害者側は自身の信号は青だったと主張しており、今後の刑事処分に不安を感じて相談に来られました。

依頼者は70代の女性です。孫を自動車で送る途中、駅近くの路上に停車し、孫が後部ドアを開けたところ、後方から自転車で走ってきた女性がドアに衝突し、全治1週間の怪我を負いました。依頼者は女性に声をかけましたが、「大丈夫」と言って去られたため、警察への連絡等をせずその場を離れました。後日、事故に関する立て看板を発見して自ら警察に連絡し、複数回にわたり事情聴取を受けました。しかし、取調べの過程で今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。飲酒後、自家用車を運転していたところ、インターチェンジの出口付近で案内標識に気を取られ、前方の車両に追突する玉突き事故を起こしました。この事故で、前の車両に乗っていた同乗者2名が全治2～3週間程度の頚椎捻挫などの傷害を負いました。依頼者は酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕され、呼気検査では基準値を大幅に超える数値が検出されました。逮捕から2日後、勾留はされずに釈放されました。当初、警察には職場の同僚と飲んでいたと嘘の説明をしていましたが、釈放される際に真実を話しました。依頼者は任意保険に加入しておらず、被害者への対応に不安を感じ、釈放されたその日に今後の手続きについて相談するため来所されました。

依頼者は40代の男性です。夜間に自家用車を運転中、わき見運転が原因で30代女性が乗る自転車と接触しました。依頼者は何かにぶつかった認識はありましたが、確認せずにそのまま帰宅してしまいました。翌日、車の傷から事故を疑い現場付近を確認していたところ、警察官から声をかけられ、ひき逃げ事件として捜査されていることを知りました。この事故で女性は尾てい骨を骨折するけがを負っていました。警察から複数回取り調べを受け、自身の説明を信じてもらえない状況に不安を感じ、今後の対応について当事務所へ相談されました。

依頼者は50代の医療関係者の男性です。自動車を運転中、市内の路上で転回しようとした際に、後方から走行してきたオートバイと衝突する事故を起こしました。この事故により、オートバイの運転手は肋骨や足の小指を骨折するなどの怪我を負いました。依頼者に前科・前歴はなく、医療従事者という職業柄、本件で前科がつくことを強く恐れていました。今後の捜査や処分の見通しについて不安を感じ、当事務所へ電話でご相談され、速やかな解決を希望しご依頼に至りました。

依頼者は50代の公務員男性です。右折時の衝突事故により、相手方バイクの運転手に重篤な後遺症（高次脳機能障害）を負わせてしまう重大な事故となりました。事故後、保険会社を通じての対応は行われていましたが、被害者側の処罰感情は極めて厳しく、検察庁の取調べにおいても公判請求（正式裁判）となる可能性が高い旨が示唆されていました。 公務員という立場上、禁錮刑以上の判決となれば失職する恐れがあり、依頼者は自身の責任の重さと、今後の生活への不安から当事務所へご相談に来られました。

依頼者は40代の女性会社員です。夜間に雨の中、車を運転していたところ、対向車を避けるためにハンドルを切った際、歩行していた男性と接触しました。接触音は認識しましたが、傘が当たった程度だと思い、一度通り過ぎた後に現場に戻りました。男性が普通に歩いている様子を見て、声をかけずにそのまま帰宅してしまいました。翌日、被害者からの通報により警察から連絡があり、ひき逃げの疑い、具体的には過失運転致傷と道路交通法違反（救護義務違反、報告義務違反）で捜査が開始されました。警察署に呼ばれ、捜査が進む状況に不安を感じ、当事務所に相談、依頼に至りました。

依頼者は40代の会社員です。自動車を運転中、交差点を右折する際に、青信号で横断歩道を渡っていた70代の女性に気づくのが遅れ、車を衝突させてしまいました。この事故により、女性は鎖骨を骨折するなど全治約2ヶ月の重傷を負い、人工関節に交換する手術を受けました。事故後、警察から任意で事情聴取を受け、在宅のまま捜査が進められました。その後、検察官から呼び出され、「被害者から許しを得る旨の上申書を提出すれば、公判請求はせず略式罰金で済ませる」と告げられました。依頼者は、刑事裁判になると会社を解雇されるのではないかと不安に思い、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の女性です。自動車を運転中、脇見（同乗者との会話）により、横断歩道を青信号で横断中の高齢女性と衝突する事故を起こしました。 この事故により、被害者の方は外傷性くも膜下出血等の重傷を負い、嚥下障害などの重篤な後遺症が残る重大な結果となりました。事故後、被害者ご家族からは当然のことながら厳しい処罰感情が示されており、依頼者は自らが招いた結果の重大さと、今後の刑事手続きへの不安から、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は40代の地方公務員の男性です。深夜、スーパーの駐車場から車で公道に出ようと左折した際、右から走行してきたバイクに気づかず衝突し、バイクの運転手である20代男性に左小指の開放骨折という怪我を負わせてしまいました。事故後、依頼者自身が警察に通報し、後日取り調べを受けました。事故から約2か月半後、検察官から連絡があり、被害者から処罰を望まない旨の嘆願書をもらうよう促されました。公判請求となると失職する可能性があったため、罰金刑以下での解決を望んでいましたが、被害者との連絡がうまくいかなかったため、弁護士に嘆願書の取得代行を依頼されました。

依頼者の弟（20代男性・学校関係者）が、深夜に車で国道を走行中、前を走っていたタクシーがはねた80代女性に気づかず、路上に倒れていた女性をひいてしまう事故を起こしました。事故後、男性はパニックになりその場から逃走してしまいました（ひき逃げ）。被害者の女性はその後、搬送先の病院で死亡が確認されました。事故当日の夕方、警察官が男性の自宅を訪れ、男性は過失運転致死と道路交通法違反（救護義務違反等）の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者（男性の兄）は、今後の手続きの流れや弟がどうなるのかという深い懸念から、当事務所に相談しました。

依頼者は20代の男性です。原動機付自転車を運転中、交差点で右折した際に、対向車線を直進してきたバイクを非接触で転倒させ、運転手に全治3か月の重傷を負わせました。対向車が道を譲ってくれたことや、接触がなかったため一度その場を去りましたが、すぐに現場へ戻り、駆けつけた警察官に自ら事故の当事者であると申告しました。その後、警察署で事情聴取を受け在宅捜査となりました。被害者へは謝罪したものの、今後の刑事手続きに不安を感じ、検察庁から呼び出されるのを待っている段階で、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。車を運転中、見通しの悪い交差点を右折する際に歩行者2名に接触し、うち1名に加療約1か月を要する外傷性くも膜下出血等の傷害を負わせました。衝突音に気づき5分後に現場に戻ったものの、被害者を救護するなどの措置を講じなかったため、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で在宅捜査を受けました。検察から公判請求（起訴）される見込みだと聞き、被害者との示談もできていない状況であったため、今後の刑事処分、特に執行猶予が付くかどうかに強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の男性です。普通乗用自動車を運転し、信号のない交差点において時速約10キロメートルで右折進行した際、安全確認が不十分であった過失により、横断歩行中の高齢女性をはねてしまいました。この事故で女性は骨盤骨折等の重傷を負い、生涯にわたり介護を要する後遺症が残りました。事故直後、依頼者自身が救急車と警察に通報し対応しました。在宅のまま捜査が進められましたが、後に過失運転致傷罪で起訴され、起訴状が届いたため、公判に向けた弁護を依頼されました。

依頼者は50代の会社員男性です。自動車を運転中、助手席の書類に気をとられ、センターラインをオーバーして対向車と衝突する人身事故を起こしました。この事故により、対向車の運転手に約7日間の怪我を、同乗者には加療約6ヶ月を要する上顎骨骨折などの重傷を負わせました。事故後、警察による捜査を経て書類送検され、検察庁に呼び出されました。検察官から処分は保留中と告げられ、今後の社会生活に及ぼす影響を深く懸念しており、当事務所へ相談に来られました。

依頼者のご子息（20代・学生）が、普通乗用車を運転中、進路変更の際に安全確認を怠り、後方から来たバイクと衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は左鎖骨を骨折するなど、約1ヶ月の治療を要する傷害を負いました。ご子息は事故後に一度は停車したものの、被害者の救護や警察への報告をせず、その場を立ち去ってしまいました。事故の翌日、警察官が自宅を訪れ、ご子息は過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕されました。突然の逮捕に驚いたご両親が、今後の刑事手続きの流れや弁護活動について不安を感じ、当事務所へお電話でご相談され、即日、来所の上でご依頼いただくことになりました。

依頼者は30代の会社員の男性です。スーパーの駐車場から自動車で出ようとした際、歩道上で自転車と接触しました。しかし、接触したことに気が付かず走行を続けたところ、目撃者に呼び止められて現場に戻りました。現場に戻った時には既に警察への通報がなされていました。後日、実況見分が行われ、警察から取り調べを受けました。依頼者は今後の社会生活に及ぼす影響を懸念して、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員男性。勤務先からの帰宅途中、自動車を運転し、県内の道路を走行していました。追い越しを行った後、制限速度を大幅に超過する時速約90キロで走行中、後方の車に気を取られて前方への注意が不十分となり、前方を走行していたバイクに追突してしまいました。この事故により、バイクを運転していた40代の男性が死亡しました。被害者遺族との示談交渉が終わらないまま検察庁から呼び出しを受け、起訴される見込みとなったため、弊所に相談されました。

依頼者は30代の女性。不倫相手と滞在していた埼玉県内のホテルで覚せい剤を使用したところ、不倫相手が錯乱し器物損壊を起こす騒ぎとなりました。駆け付けた警察官から事情を聞かれる中、依頼者は覚せい剤使用の発覚を恐れて自動車で逃走。その際、信号待ちの車両に接触する事故を起こしたにもかかわらず、そのまま現場を離れました（ひき逃げ）。その後、別の場所でもブロック塀に衝突するなどしましたが、最終的にタクシーで県外の知人宅へ逃亡。後日、ひき逃げの容疑で逮捕されました。逮捕後の尿検査で覚せい剤の陽性反応が出たほか、自宅からは約10gの覚せい剤が発見されました。警察署からの接見要請を受け弁護士が接見し、その後、ご両親から正式にご依頼いただきました。

依頼者は20代の会社員男性です。別の事件で執行猶予中に、免許停止期間が満了したものの免許証の返還を受ける前に自動車を運転し、人身事故を起こしてしまいました。事故状況は、依頼者が青信号で交差点に進入したところ、赤信号を無視した自転車が側面に衝突してきたというものでした。警察から過失運転致傷と道路交通法違反（無免許運転）の容疑で捜査を受け、在宅事件として捜査が進められる中、執行猶予中であることから実刑を避けたいとの思いで、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の女性です。数年前、自家用車を運転中に交差点を左折する際、同乗していた子どもをあやして脇見をしたことが原因で、自転車と衝突する事故を起こしました。この事故により、被害者の男性は骨盤などを骨折し、入院期間4ヶ月、症状固定まで約1年4ヶ月を要する重傷を負いました。事故後、依頼者は被害者を見舞った後、事情を説明し承諾を得て海外へ渡航しました。しかし、約2年後に帰国したところ、検察から起訴する旨を伝えられ、裁判所から訴状が届いたため、今後の対応について相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。飲酒した直後に車を運転し、交通整理の行われていない交差点で、20代の被害者が運転する車と衝突事故を起こしました。この事故で被害者に全治約2週間の頸椎捻挫等の傷害を負わせたにもかかわらず、依頼者は怖くなってしまい、救護措置や警察への報告をせずにその場から逃走しました。後日、車の修理のために保険会社に連絡した際、当初は嘘の説明をしていましたが、調査会社の調査で矛盾が発覚し、事実を話すに至りました。調査会社から警察への出頭を勧められた依頼者は、逮捕されることや会社に知られることを強く懸念し、今後の対応について当事務所に相談されました。

依頼者は40代の女性。軽トラックを運転中、市内の交差点を右折する際に直進してきたダンプカーと衝突する事故を起こしました。この事故で、助手席に同乗していた依頼者の実母が亡くなり、依頼者自身も軽傷を負いました。事故時の信号の色について、依頼者の記憶と相手方運転手や目撃者の証言に食い違いがありました。その後、警察の取調べで意図しない内容の調書が作成されたことに不安を感じ、今後の刑事処分や、免許取消の通知が来た行政処分について相談に来られました。

依頼者の父親（60代会社員）が、早朝に自動車を運転中、制限速度を超過し、信号が赤に変わったにもかかわらず交差点に進入。横断中の自転車と衝突し、運転者に加療約8週間を要する骨折等の傷害を負わせました。しかし、当事者は頭が真っ白になり、被害者を救護することなくその場から逃走してしまいました（ひき逃げ）。車を修理に出すなどして家族にも黙っていましたが、事故から約10日後に警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者（当事者の子）から、今後の対応について相談があり、弁護士が接見に向かいました。

依頼者は30代の会社員男性です。数年前、自動車を運転中に自転車との衝突事故を起こし、被害者の方が亡くなられるという重大な結果を招いていました。 事故後、在宅のまま捜査が進められていましたが、約2年後に過失運転致死罪で起訴されました。依頼者は、近々海外への転勤により生活拠点が大きく変わる予定がありましたが、その前に自らの罪としっかり向き合い、法的な審判を受けた上で責任を果たしたいと考え、起訴状が届いた段階で当事務所へご相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。旅行先での運転中、疲労から居眠り運転をしてしまい、除草作業中の被害者様を死亡させるという取り返しのつかない事故を起こしました。 依頼者は現行犯逮捕されましたが、その後釈放されました。しかし、被害者様のご遺族は突然の悲劇に深く悲しまれており、謝罪や葬儀への参列が叶わない状況でした。依頼者は尊い命を奪ってしまった罪の重さに押しつぶされそうになりながらも、今後の裁判や償いについて相談するため、当事務所を訪れました。

依頼者は20代の大学生の男性です。夜間に乗用車を運転中、交差点を右折しようとしたところ、大型車の陰から直進してきた対向車と接触する事故を起こしました。事故の衝撃でパニックになり一度現場を離れましたが、約10～15分後には現場に戻りました。その際には既に警察官が臨場しており、事情聴取を受けることになりました。被害者は同年代の女性で、当初は怪我はないと話していましたが、後日、加療約11日間を要する頸椎捻挫等の診断書を提出したため、人身事故として捜査が進められました。依頼者は過失運転致傷と、一度現場を離れたことによる道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで捜査を受け、事件が検察庁に送致された段階で、今後の刑事処分や運転免許の取消しに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員男性です。前日に飲んだ酒が抜けきらないまま仕事で自動車を運転中、強い眠気に襲われ、居眠り運転をしてしまいました。その結果、対向車線にはみ出して車2台と衝突する事故を起こし、相手の運転手1名に肋骨骨折など約2ヶ月を要する重傷を負わせました。事故現場で行われた呼気検査では、基準値を超えるアルコールが検出されました。依頼者は事故当日に逮捕されましたが、3日後に釈放。その後、在宅で捜査が進められ、道路交通法違反（酒気帯び運転）と過失運転致傷の罪で起訴されました。起訴状が届き、今後の裁判に不安を感じた依頼者が、量刑の見通しなどを相談するため当事務所に来所され、弁護を依頼されました。

依頼者は20代の会社員で、事故当時は大型乗用自動車の運転手でした。平成28年5月、雨の日に交差点を右折した際、横断歩道を渡っていた80代の歩行者に自車を衝突させ、高次脳機能障害という重い後遺障害を伴う傷害を負わせました。事故後、依頼者は会社を退職。被害者との示談交渉は保険会社が進め、弁護士への相談前に賠償は完了していました。また、免許停止180日の行政処分も受けていました。事故から約2年後、過失運転致傷罪で在宅起訴され、自宅に起訴状が届きました。将来、公務員になることを目指しており、禁錮以上の実刑判決を受けると資格を失うため、執行猶予付き判決の獲得を強く望み、弊所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。自動車を運転中、鉄道の踏切付近の道路で、並走していた自転車と接触し、乗っていた高齢の女性を転倒させて胸部打撲などの傷害を負わせました。事故後、その場で警察を呼び人身事故として扱われました。依頼者は任意保険に未加入であり、被害者から慰謝料を請求されている状況でした。後日、警察から取り調べの呼び出しを受けたため、その対応と被害者との示談交渉について相談し、即日依頼されることになりました。

依頼者は50代の女性。普通乗用自動車を運転し、市内の片側2車線道路を走行中、前方を走っていた原動機付自転車を追い越す際に接触する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた80代の男性は転倒し、外傷性くも膜下出血などの傷害を負い、意識不明の状態で回復見込みのない四肢麻痺等の後遺症が残りました。事故後、在宅で捜査が進められ、過失運転致傷罪で起訴された後、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の地方公務員の男性です。海水浴場の砂浜に駐車していた乗用車を発進させた際、死角にいた1歳の幼児とその母親に衝突し、幼児に肝臓損傷などの重傷、母親に打撲傷を負わせました。依頼者は、砂の凹凸による衝撃だと思い衝突に気づきませんでしたが、周囲の目撃者の通報で警察が介入し、後日、警察から呼び出しを受けて取り調べを受けました。依頼者は任意保険に加入していましたが、公務員という職業柄、禁錮刑以上の刑罰を受けると失職してしまうため、刑事処分を回避したいとの思いから当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。自動車を運転中、信号のある交差点で右折しようとしたところ、対向車線を直進してきたバイクと衝突し、バイクの運転手（当時21歳）を死亡させました。依頼者は事故後に逮捕されましたが、2日後に勾留されることなく釈放されました。その後、在宅のまま捜査が進められ、後日、検察官から起訴する旨を伝えられました。そして、裁判所から起訴状が届いた段階で、刑事裁判の弁護を依頼するため、当事務所にご相談に来られました。

依頼者は40代の会社経営者です。職場の飲み会で飲酒した後、自身の車を運転して帰宅する途中、交差点で安全確認を怠り、別の車両に衝突しました。この事故により、相手の運転手に全治約7日間の打撲などの傷害を負わせましたが、その場から逃走してしまいました。事故当時は飲酒により記憶が曖昧な状態でしたが、その後、自ら警察官に事故について話し、警察署で事情を聴かれました。警察から再度呼出しを受けることになり、今後の刑事手続きの見通しなどに不安を感じて当事務所へ相談に来られました。相談当初は在宅事件として進むと思われましたが、翌日に逮捕されてしまいました。

依頼者は40代の男性です。仕事からの帰宅途中、早朝に自動車を運転中、千葉県内にある信号機のない交差点で交通事故を起こしました。依頼者側には一時停止の標識があり、停止後に交差点を右折しようとしたところ、対向車線を直進してきた被害者（40代男性）の自動車と衝突しました。この事故により、被害者は残念ながらお亡くなりになりました。<br /> 依頼者は、相手方の自動車が制限速度を大幅に超える速度で走行していたのではないかと感じていました。依頼者は事故当日に過失運転致死の疑いで逮捕されましたが、翌日には釈放されました。<br /> その後、警察を通じて被害者のご遺族が連絡を求めていると伝えられ、今後の対応について大きな不安を抱きました。どのように謝罪し、示談交渉を進めるべきか分からず、当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。市内の公道で自動車を運転中、前方不注意により信号待ちをしていた車に追突し、相手の運転手に怪我を負わせました。警察からは、今後この事故は人身事故として扱われると伝えられました。依頼者は任意保険に加入していなかったため、被害者から直接、車の修理代やレッカー代、治療費、休業補償などを請求されました。ご自身での対応に苦慮し、今後の刑事手続きへの不安もあったことから、当事務所へ相談に来られました。事故当日、依頼者は被害者宅を訪れて謝罪し、見舞金10万円を支払っていました。

依頼者は50代の自営業の男性です。雨天時に市内の道路で自家用車を運転中、バイクと接触する事故を起こしました。しかし、依頼者自身は濡れた段ボールを轢いた程度の認識しかなく、事故が起きたことに気づかずにそのまま現場を走り去りました。被害者は両足首の捻挫とあごに擦り傷を負っていました。後刻現場に戻った際に警察官から事情聴取を受け、ひき逃げ（救護義務違反）の疑いをかけられました。後日、警察からポリグラフ検査を行うと通告されたため、今後の刑事罰への対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は50代の男性。深夜、自動車を運転中にアンダーパスのある道路で人身事故を起こし、被害者に約2か月の怪我を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ってしまいました（ひき逃げ及び過失運転致傷）。依頼者は過去の薬物事件で執行猶予中であり、実刑判決を恐れて警察からの呼び出しを拒否している状況で、当事務所に相談されました。その後、依頼者はひき逃げ等の容疑で逮捕され、さらに逃亡生活中に覚せい剤を使用・所持していたとして、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されました。

依頼者は30代の会社員男性。自動車で大通りに入ろうとした際、左方向への注視を怠り自転車と衝突し、乗っていた20代女性に足首の捻挫等の怪我を負わせました。その場で救急車を呼ぶか尋ねましたが、被害者が急いでいたため名刺を渡して別れ、警察への事故報告はしませんでした。後日、被害者が警察に通報したため、警察から呼び出され現場検証を行いました。被害者が事故後の対応に「ひき逃げ」と捉え怒りを抱いていること、また自身に無免許運転による執行猶予付きの前科があったことから、刑事処分への不安を感じて相談に至りました。

依頼者は20代の会社員女性です。自動車を運転中、市内の路上で隣車線の原付バイクを追い越そうとした際に接触したとみられます。当時、車内で大音量の音楽を聴いていたため接触に気づかず、そのまま走行を続けました。しばらくして違和感を覚えて現場に戻ったところ、バイクが倒れているのを発見。依頼者自身が警察に電話を入れましたが、すでに被害者が通報していたため、ひき逃げ（道路交通法違反）および過失運転致傷の疑いで捜査の対象となりました。警察で取り調べを受け、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者のご子息（30代・会社員）が、夜間に乗用車を運転中、市内の交差点を右折する際に路上で寝ていた男性をはね、そのまま走り去ったとして、後日、過失運転致傷とひき逃げ（道路交通法違反）の容疑で逮捕されました。被害者の男性は意識不明の重体となりました。当事者本人は、物に乗り上げた感覚はなく、人をひいた認識は全くないと容疑を否認していました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の処分や対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者の息子である20代の大学生Aさんは、市内の交差点付近で軽トラックを運転中、車線変更したところ、後方を走行していたバイクがこれを避けようとして転倒する事故が発生しました。Aさんはバイクとの接触がなかったため事故に気づかずその場を去りましたが、バイクの運転手は全治3ヶ月の重傷、同乗者も全治24日間の怪我を負いました。後日、警察から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反（ひき逃げ）の容疑で在宅捜査が進められました。Aさんは事故の認識がなかったと否認を続けましたが、警察での取調べが終わり、免許取消につながる行政処分の意見聴聞の通知が来た段階で、ご両親が今後の刑事・行政処分の見通しについて相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。飲酒後、呼気1リットルあたり0.6ミリグラムを超えるアルコールが検出される状態で自動車を運転し、市内の交差点に差しかかりました。その際、サイレンを鳴らし緊急走行していた救急車と衝突し、救急車の運転手や同乗していた医師、患者とその家族など計5名に、最大で加療16日間の怪我を負わせました。事件後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査が進められ、約8か月後に検察庁から公判に関する通知が届きました。正式な裁判になることを知り、弁護活動を依頼するため相談に来られました。相談時点で、加入していた任意保険会社を通じて被害者5名中3名とは示談が成立していましたが、残る2名とは接触を拒否されていました。

依頼者は50代の会社員の男性です。飲酒後、呼気1リットルあたり0.35ミリグラムのアルコールを帯びた状態で自家用車を運転中、カーナビゲーションに脇見をしたことで、信号待ちをしていた前方の車両に追突しました。この事故により、相手方運転手の男性に加療約10日間を要する頸部挫傷等の傷害を負わせてしまいました。事故後に警察の捜査を受け、検察官から起訴される見込みであることを告げられました。その後、実際に起訴状が自宅に届いたため、今後の刑事処分の見通しについて不安を感じ、当事務所へ相談に来られ、即日依頼されることとなりました。

依頼者は50代の男性。高速道路を自動車で走行中に居眠りをしてしまい、前方を走行していた軽乗用車に追突しました。この事故の衝撃で、追突された軽乗用車の運転手は加療約14日間を要する傷害を負い、同乗していた方は車外に放出され、後続車に轢かれて死亡するという重大な結果に至りました。事故後、依頼者は在宅のまま警察から複数回の取り調べを受け、その後、検察庁から起訴される旨を告げられました。裁判所から弁護人選任に関する通知が届いたことを受け、刑を軽くできないか、どう対処すべきか相談したいと弊所に依頼されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。自動車を運転し、ある市の交差点を右折しようとした際、横断歩道を自転車で渡っていた男性と衝突する事故を起こしました。依頼者は事故直後に過失運転致傷の容疑で逮捕されましたが、翌日には釈放されました。しかし、事故から3日後、被害者の男性は入院先の病院でくも膜下出血により亡くなりました。依頼者が運転していた車は代車で任意保険に加入しておらず、今後の被害者遺族への対応や刑事手続きの見通しを相談するため、当事務所へ来所されました。

依頼者は50代の会社員男性です。ショッピングセンターの駐車場から自動車で出る際、被害者の自動車に接触しましたが、その時は衝撃に気づかず、そのまま走り去ってしまいました。翌日、警察署から呼び出しを受け、そこで初めて事故を認識しました。被害者及びその夫は大変立腹しており、「ひき逃げにしてやる」「（首が痛いので）診断書を警察に出す」などと告げられました。依頼者は、人身事故として扱われ起訴されることや、会社に知られてしまうことを強く懸念し、弁護士に相談しました。前科前歴はありませんでした。

依頼者の妻（60代・学校関係者）が、アルバイト先へ車で向かう途中、見通しの悪い交差点で自転車と接触する事故を起こしました。本人は、サイドミラーが何かに当たった程度の認識で、降車して確認することなくその場を立ち去りました。被害者は若い男性で、鎖骨を骨折するなどの怪我を負いました。同日、依頼者の妻は車の修理のため修理工場を訪れたところ、警察官に任意同行を求められ、その後、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕されました。逮捕の知らせを受けた夫である依頼者が、妻の身柄解放を求めて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の女性で、学校に勤務しています。仕事からの帰宅途中、商業施設の駐車場から車で右折する際に、横断中の未成年女性と接触する人身事故を起こしました。その際、被害者らは笑って立ち去ったため、依頼者もその場を離れました。しかし、約2km走行したところで思い直して現場に戻り、被害者を見つけて警察を呼びました。被害者は全治5日程度の打撲傷を負いました。当初、警察はひき逃げとは考えていなかったものの、後日、被害者の父親からの申告を受け、ひき逃げ（救護義務違反）の疑いで捜査が開始されることになりました。依頼者は、不起訴処分になることを望み、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は20代の男性で医療従事者です。自家用車を運転中、道幅の狭い道路で対向してきた自転車と接触しました。依頼者は車のサイドミラーが自転車に接触したものの、大丈夫そうだと判断し、そのまま走り去りました。しかし、この事故で自転車に乗っていた未成年の被害者は左手指を骨折するなどの傷害を負っていました。後日、被害届が提出されたため、依頼者は警察署から呼び出しを受け、事情聴取を受けました。その後も在宅で捜査が進められ、検察庁から起訴され公判が開かれる旨の通知が届きました。依頼者は、医療従事者としての仕事を続けたいという希望があり、当事務所へ相談されました。被害者との示談は、依頼者の任意保険会社が進めていましたが、交渉はとん挫している状況でした。

依頼者は30代の会社員で、深夜に業務用車両でゴミの回収作業を行っていました。その際、市内の路上で電動車椅子に乗っていた60代の男性と接触し、転倒させ死亡させたとして、過失運転致死と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕されました。通行人の通報により事件が発覚し、警察の捜査を経て、依頼者は後日自宅で逮捕されました。依頼者本人は一貫して「事故を起こした認識はない」と容疑を否認していました。逮捕の連絡を受けたご両親が、息子の状況を確認してほしいと当事務所に相談され、弁護活動を開始しました。

依頼者は20代の会社員の男性です。通勤中に車を運転し、市内の交差点を右折する際、誤って自転車を巻き込む事故を起こしました。しかし、当時は衝突したことに気づかず、そのまま走り去ってしまいました。その後、被害者が自転車で追いかけてきたものの、依頼者は何のことか分からず恐怖を感じて再びその場を離れてしまいました。お昼ごろに車の所有者である父親のもとに警察から連絡があり、依頼者は警察署へ出頭。取り調べを受けた後、同日中に両親が身元引受人となり釈放されました。今後の刑事手続きや被害者対応に不安を抱いたご両親が、当事務所にご相談されました。

依頼者は30代で看護師として働く女性です。子ども2人を乗せて車を運転中、府内の交差点でバイクと接触しましたが、車内で子どもが喧嘩していたことや音楽をかけていたことから事故に気づかず、そのまま現場を立ち去ってしまいました。帰宅後に車の傷に気づき、その日のうちに管轄の警察署へ出頭しました。この事故でバイクの運転手は全治1ヶ月の怪我を負いました。警察での取調べは在宅のまま進みましたが、その後検察庁から呼び出しを受けます。検察官からは「気づかなかったという主張は理解しがたい」と指摘され、公判請求の可能性も示唆されたため、不安に思い今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。睡眠導入剤と缶チューハイを飲んだ後、意識が朦朧とした状態で車を運転し、買い物からの帰り道で、赤信号で停車していた車に追突する事故を起こしてしまいました。この追突により、相手の車に乗っていたご家族のうち2名が、全治約1週間のむち打ち等の怪我を負いました。依頼者は、被害者からの通報で駆け付けた警察官により、過失運転致傷と道路交通法違反（酒気帯び運転）の容疑で現行犯逮捕されました。その後釈放されたものの、実名報道されることを強く懸念し、今後の刑事処分の見通しについて相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者の夫（60代・会社員）が、自動車でT字路を右折する際に歩行者に接触した可能性がありましたが、気づかずにその場を去ってしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、物損事故として扱われる中で自動車を預けることになりました。その後、依頼者の夫が被害者に直接謝罪したところ、被害者から「100万円を支払うか、人身事故にするか選んでほしい」と要求されました。依頼者の夫は支払いに応じる意向でしたが、後から問題を蒸し返されることを懸念し、正式な示談書を作成したいと考え、人身事故化した場合の刑事手続きへの不安もあり、妻である依頼者が当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。バイクで会社に向かう途中、市内の交差点で赤信号を見落とし、横断歩道を自転車で渡っていた歩行者2名をはねました。この事故により、1名に脳挫傷等、もう1名に膝関節挫傷等の傷害を負わせました。なお、脳挫傷を負った被害者は後に亡くなりましたが、直接の死因は持病の影響によるものとされていました。依頼者は事故現場で現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放。その後、在宅のまま捜査が進められ、過失運転致傷罪で起訴されました。裁判所から起訴状が届き、今後の刑事手続きや処分の見通しに不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の自営業の男性です。早朝、高速道路を走行中、左カーブの先で単独事故を起こし横向きに停車していた車両に衝突し、相手の運転手に傷害を負わせてしまいました。事故当時はまだ暗く、小雨で路面も濡れている状況でした。事故から約2か月後、警察の実況見分に呼ばれた際に、過失運転致傷の容疑で捜査中であると告げられました。依頼者は自営業のため運転免許の停止や取消は仕事に直結する問題であり、今後の刑事処分や行政処分、また警察での供述調書の作成への対応に強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。会社の車を時速約35kmで運転中、横断歩道のない道路を横断してきた90代の女性に気づかず衝突し、死亡させる事故を起こしました。事故現場は、対向車が歩行者の存在に気づいて停止していた状況でした。依頼者は事故当日に過失運転致死の疑いで逮捕されましたが、2日後に釈放されました。釈放後は、被害者の通夜や告別式に参列するなど、遺族への対応を試みていました。当初は別の法律事務所に弁護を依頼していましたが、その事務所が業務停止命令を受けたため、弁護活動が継続できなくなり、急遽代わりの弁護士を探して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男子大学生です。免許取得から約1ヶ月後、千葉県内の信号のある交差点を自動車で右折しようとした際、対向車線を直進してきた車両の側面に衝突する事故を起こしました。依頼者は事故を認識し、右折後すぐに停車して振り返りましたが、相手の車両が見当たらなかったため、一旦その場を離れてしまいました。約10分ほど駐車場を探した後に警察へ通報したところ、この対応が救護義務違反（ひき逃げ）にあたると警察から指摘されました。免許取得後間もなく、事故対応に不慣れだったという事情がありました。この事故により、相手方運転手は全治約3週間の傷害を負いました。依頼者は事故当日に警察署で事情聴取を受け、今後の対応に不安を感じ、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。任意保険には加入済みでした。

依頼者は50代の会社員の男性です。普通乗用自動車を運転し、都内の信号のある交差点を右折しようとした際、対向車線を直進してきたバイクに気づかず衝突する交通事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた方は転倒し、高次脳機能障害の後遺症を伴う全治不明の脳梗塞といった重い傷害を負いました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けていましたが、被害者の傷害が重いことから、事故から約10ヶ月後に過失運転致傷罪で起訴されました。被害者との示談交渉は、依頼者が加入していた任意保険会社が対応していました。起訴状が届き、初めての裁判を前にどうしたらいいかわからないと不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

ご依頼者は、20歳の会社員男性のご親族（母、叔父）です。当事者の男性は、無免許で知人から借りた車を運転中、前方の車両に追突し、さらにその前の車両も巻き込む玉突き事故を起こしました。この事故で2名の方が怪我を負いましたが、当事者はパニックになりその場から逃走しました（ひき逃げ）。後日、目撃者の通報から捜査が始まり、警察からの連絡を受けて出頭。在宅のまま捜査が進み、無免許過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ等）で在宅起訴されました。当事者には、17歳の頃に無免許運転で少年院に送致された前歴がありました。起訴後、公判の対応に不安を感じたご家族が、弊所に相談されました。ご相談の時点で被害者2名との示談は済んでいました。

依頼者は60代の自営業の男性です。自動車を運転中、考え事をしていて赤信号を見落とし、そのままの速度で交差点に進入してしまいました。その結果、右方から直進してきた車両と衝突し、さらにその車両が玉突きで前方のタクシーに衝突する事故を起こしました。この事故で、2名の運転手がそれぞれ全治10日間程度の頸椎捻挫などの軽傷を負いました。事故後、警察から人身事故として扱われ、後日実況見分を行うとの連絡があったため、今後の対応に不安を感じて相談に来られました。

依頼者は70代の自営業を営む男性です。仕事でトラックを運転中、交差点を右折する際に、横断歩道を歩いていた被害者と衝突しました。依頼者は衝突音を聞き、車から降りて周囲を確認したものの、人身事故とは認識せずにその場を立ち去りました。しかし、被害者はこの事故により頭部を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認されました。<br /> 翌日、警察が自宅を訪れ、目撃情報などから依頼者が被疑者として浮上。過失運転致死と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で逮捕されました。当事者は当初「ぶつかった記憶はない」と容疑を否認していました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の手続きや見通しが全く分からず不安に思い、当事務所にご相談され、弁護士がすぐに接見に向かうことになりました。

依頼者は40代の女性。自動車を運転中、市内の交差点で3人乗り自転車と衝突し、自転車に乗っていた生後10カ月の男児を死亡させ、母親に重傷、7歳の女児に軽傷を負わせました。依頼者は事故直後に過失運転致傷の容疑で現行犯逮捕されましたが、2日後に釈放されました。警察の取調べでは「赤信号を見落とした」という内容の調書が作成されていましたが、本人は「黄色信号で交差点に進入した」と主張していました。被害者への謝罪も受け入れられず、執行猶予を望み、釈放後に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の女性です。平成28年9月、友人とその1歳のお子さんを自身の車に乗せて公共施設の駐車場へ向かいました。駐車場で友人らを降ろして車を発進させた際、運転席からは死角となっていた車の前方にいたお子さんを轢いてしまい、死亡させてしまう事故を起こしました。警察による捜査を経て事件は検察庁に送致されましたが、その後検察官から長期間連絡がなく、今後の刑事処分への不安や、被害者遺族への謝罪をどう進めればよいか分からず、当事務所に相談。複数回の相談を経て、正式に弁護を依頼されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。自動車を運転中、カーナビゲーションの操作に気をとられ、前方への注意が不十分なまま交差点を右折しました。その際、横断歩道を歩いて渡っていた歩行者に気づかず衝突し、死亡させる事故を起こしました。事故後、依頼者は一度逮捕されましたが、その後釈放されました。後日、警察から呼び出しを受け、起訴は免れない見込みであること、裁判に備えて弁護士を選任するよう促されたことから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子（当時19歳、会社員）が自動車を運転中、花粉症によるくしゃみが原因でセンターラインをオーバーし、対向車と衝突する事故を起こしました。この事故で、相手の運転手は両下肢完全麻痺という極めて重い後遺障害を負うことになりました。事故から数か月が経ち、検察庁での取調べの際に検察官から、結果が重大であるため公判請求（裁判にかけること）となり、禁固刑になる可能性が高いと告げられました。被害者の方は謝罪を受け入れ、息子を励ましてくれるなど寛大な対応でしたが、刑事処分は別問題です。ご両親は、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代男性。過去に飲酒運転による罰金前科がありました。事件当日、飲酒後に乗用車を運転し、一方通行の道路に進入したところ対向車と衝突。相手の運転手に加療約16日間を要する傷害を負わせたにもかかわらず、その場から逃走しました。事件当日に警察の取調べを受け、呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出されましたが、逮捕はされずその日のうちに帰宅できました。依頼者は実刑判決を科されることを恐れ、事件から約2週間後に当事務所へ相談し、即日依頼に至りました。

依頼者は70代の男性です。自家用車を運転中、市内の交差点で一時停止の標識を見落とし、被害者3名が乗車する自動車と衝突する事故を起こしました。この事故により、同乗していた母親が意識不明の重体となり、運転していた息子と、同乗していたもう1人の息子もそれぞれ負傷しました。事故後は在宅のまま捜査が進み、行政処分として運転免許は取り消されていました。事故から約9か月後、検察官から取調べを受け、「被害者の怪我が重いので裁判になるかもしれない」と告げられたため、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の学校関係者の男性です。自動車を運転中、交差点で信号機が朝日で反射して見えづらかったため、赤信号を青信号と誤認して時速約40～50kmで進入しました。その結果、青信号に従って進行してきた普通乗用車と衝突し、さらにその弾みで別の車両にも衝突するという多重事故を引き起こしました。この事故により、2台の車に乗車していた合計5名の方々が怪我を負われました。最も重い方で、加療約28日を要する右膝内側側副靭帯損傷の傷害でした。事故後、警察が臨場して現場検証が行われましたが、その日は逮捕されることなく帰宅しました。しかし、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は70代の男性です。埼玉県内の一般道を自動車で時速約25キロで走行中、後続車からのあおり運転に気を取られ、ルームミラーで後方を確認することに集中してしまいました。その結果、前方の安全確認が不十分となり、前方に停車していた80代男性が運転する自転車に気づかず衝突し、転倒させました。被害者の男性は頭部外傷などの傷害を負い、事故から約半月後に搬送先の病院で死亡しました。事故後、在宅のまま捜査が進められ、約1年後にさいたま地方裁判所から過失運転致死罪で起訴状が届きました。今後の公判手続きに不安を感じた依頼者が、今後の対応について相談するため、配偶者と共に事務所へ来所されました。

依頼者は70代の男性です。普通貨物自動車を運転中、交通整理が行われていない交差点で一時停止後、左方から来たバイクを認識しつつも安全確認が不十分なまま発進。バイクと衝突し、運転していた60代の男性を死亡させました。依頼者は事故当日に過失運転致死の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、事件の詳細が分からず不安に思い、当事務所に電話で相談。夫との初回接見を希望されました。

依頼者の娘（当時19歳、大学生）は、地方で下宿中、スーパーの駐車場から公道に出る際に、直進してきた自動車と衝突する交通事故を起こしました。事故後に警察を呼び、聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅での捜査となりました。事故の相手方は、翌日から首に痛みを訴え、通院治療を続けていました。事故当時は未成年でしたが、その後20歳の誕生日を迎えたため、家庭裁判所から「検察庁に事件を送る」という逆送の通知が届きました。刑事事件として扱われることになり、今後の手続きや処分の見通しについて不安を抱いたご両親が、当事務所に相談に来られました。

依頼者は、40代会社員男性の娘様です。被疑者である男性は、令和元年8月、軽トラックを運転中に、カーブで対向してきたバイクと接触する事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は右手関節挫傷など、通院約10日間を要する軽傷を負いました。男性は、その場で被害者と話をして和解が成立したと自己判断し、警察への報告や救護措置を取らずに現場を離れてしまいました。しかし、その後、ひき逃げ（過失運転致傷、道路交通法違反）の容疑で逮捕され、翌日に釈放されました。男性はひき逃げの認識はなかったものの、捜査が進み、運転免許の取消処分を受けました。なんとか不起訴処分を獲得したいとの思いから、免許取消処分を受けた後、ご家族が当事務所にご相談されました。

依頼者は50代の女性です。自動車を運転中、都内のT字路交差点を右折する際、横断歩道を走行していた自転車と衝突し、運転していた60代の女性に遷延性意識障害という重傷を負わせました。依頼者は事故当時、資格を要する専門職として勤務していましたが、事故後に退職されています。在宅のまま捜査が進められ、検察庁から起訴状が届いた段階で、当事務所にご依頼されました。

依頼者は50代の男性です。仕事で大型ミキサー車を運転中、交差点を左折する際に、横断歩道を自転車で走行していた75歳の女性を巻き込み、死亡させる事故を起こしました。依頼者は事故当日に逮捕されましたが、翌日には釈放されました。しかし、この事故が原因で勤務先から解雇されました。<br /> 事故後、今後の刑事処分の流れについて当事務所に相談に来られましたが、その時点では依頼には至りませんでした。その後、検察官から起訴され（公判請求）、裁判になることが決まったため、改めて正式に弁護を依頼されました。

依頼者は40代の男性建築士です。自家用車で帰宅途中、神奈川県内の交差点で後退した際に歩行者に接触しました。しかし、依頼者は接触したことに気づかず、そのまま走り去ってしまいました。後日、警察から事故の通知があり、事情聴取を受けました。その際、沿道のカメラ画像を確認し、自身の車が関与したことを認識しましたが、接触の認識はなかったと供述しました。被害者は打撲程度の怪我を負っていました。保険会社が民事的な対応を進める一方で、刑事事件としてひき逃げ（救護義務違反）の容疑もかかっている状況に不安を覚え、当事務所に相談されました。

依頼者の息子である20代の会社員の男性が、母親名義の無保険・無車検の自動車を運転中、大阪市内の道路でバイクに追突して運転手の19歳男性に骨折などの傷害を負わせたにもかかわらず、救護措置を講じることなくその場から逃走したという、過失運転致傷及び道路交通法違反（ひき逃げ）などの事案です。男性は事故の翌日、証拠隠滅を図るため、事故車両を山中に遺棄し、指紋を消すために消火器を噴射するなどの行為に及んでいました。事故から約半月後、警察官が自宅を訪れ、男性は逮捕されました。逮捕当初、本人は「事故当時は家にいた」と容疑を全面否認していました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の対応について分からず、当事務所に電話でご相談され、初回接見の依頼に至りました。

依頼者は40代の会社役員の男性です。自動車を運転中、都内の道路で対向してきた自転車と接触しました。被害者は30代の男性で、全治2週間ほどの怪我を負われました。依頼者は、被害者が転倒していなかったため、その場を離れてしまいました（ひき逃げ）。その後、在宅事件として警察の捜査を受けました。当初は別の弁護士に依頼していましたが、意思疎通がうまくいかないとの理由で、セカンドオピニオンとして当事務所へ相談され、正式に依頼を引き継ぐことになりました。

依頼者は50代の男性会社員。約8か月前、都内の一般道をバイクで走行中に自転車と接触し、そのまま走り去った（ひき逃げ）疑いで警察から連絡を受けました。警察は複数のドライブレコーダー映像から依頼者を特定したと主張していましたが、依頼者本人には事故を起こした記憶が全くありませんでした。逮捕はされておらず、在宅で捜査が進められる中、今後の見通しや前科が付くことへの不安から、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員です。自動車を運転中、信号のない交差点の横断歩道を渡っていた高齢女性と衝突し、大腿骨を骨折させるなどの重傷を負わせてしまいました。事故当時は夜で雨が降っており、見えづらい状況でした。被害者は長期の入院と手術を要しました。<br /> 事故から約8か月後、警察の取り調べを受けた際に「裁判にする」と告げられ、依頼者は今後の刑事手続きに大きな不安を抱きました。民事賠償は会社の加入する保険会社が対応していましたが、刑事処分を軽くしたいとの思いから、当事務所に相談、依頼されました。

依頼者は60代の男性です。夜間に自動車を運転中、押しボタン式信号機の赤信号を見落とし、横断歩道を横断中の歩行者に衝突してしまいました。この事故により、被害者は急性硬膜下血腫など全治約3ヶ月を要する重傷を負いました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けていましたが、後日、検察庁から過失運転致傷罪で起訴状が送達されました。起訴状には弁護人を選任するよう記載があり、刑事裁判の見通しや自身が置かれた状況に強い不安を感じたため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性で、学習塾を経営していました。自動車を運転中、車線変更をめぐり他の車とトラブルになりました。相手の車に後をつけられたり幅寄せされたりし、停車したところ、相手の運転手が車から降りてきて、依頼者の車のドアや窓ガラスを叩いてきました。身の危険を感じて車を発進させた際、ドアミラーが相手に接触した可能性がありました。依頼者は相手が「イテッ」と叫んだのを聞きましたが、その場を立ち去らせるための演技だと思っていました。後日、警察署から出頭を求める通知書が届いたため、警察署への出頭前に今後の対応について相談するため来所されました。依頼者は、逆恨みを恐れており、穏便な金銭解決を強く希望されていました。

依頼者は40代の会社員の男性です。神奈川県内の交差点で乗用車を運転し左折する際、後方から来た自転車2台を巻き込む人身事故を起こしました。パニック状態に陥り、被害者の救護をせずに一度現場から走り去りましたが、その後冷静になり現場に戻りました。現場にいた警察官から警察署へ任意同行を求められ、取調べを受けました。この事故で、被害者のうち1名は腰を骨折する重傷、もう1名も怪我を負いました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査が進められましたが、事故から約5か月後、警察の取調べで「裁判になる可能性が高い」と告げられました。ちょうど三重県へ転勤するタイミングだったこともあり、今後の刑事手続きや処罰の見通しに強い不安を感じ、当事務所の名古屋支部に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。仕事でトラックを運転中、交差点を左折した際に、横断歩道を渡っていた高齢の歩行者と衝突する事故を起こしました。この事故により、被害者は全身を骨折するなど、後遺症が残る全治約1年の重傷を負いました。依頼者の過失が100%と認定されました。事故後、警察と検察から複数回の事情聴取を受け、在宅のまま捜査が進められていました。民事上の示談交渉は会社の保険会社が進めていましたが、ある日、裁判所から起訴状が届きました。重い刑罰を科されることへの不安から、刑の減軽を求めて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代男性で、バスの運転業務に従事していました。ある日、業務中に交差点で赤信号のため停車した際、ギアをパーキングに入れ忘れ、サイドブレーキをかけただけの状態で降車したところ、前進してしまったバスが、前方に停車していた二輪車2台とタクシーに次々と追突してしまいました。この事故により、二輪車の運転手2名とタクシーの運転手1名の計3名が負傷し、うち1名は足の指を骨折する怪我を負いました。事故は在宅事件として扱われましたが、約半年後、検察庁から出頭要請の手紙が届きました。依頼者は既に勤務先を退職しており、ご家族に知られたくないという希望があり、刑事処分への不安から当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。自動車を運転中、都内の交差点で赤信号を無視して右折したところ、直進してきたバイクと衝突しました。この事故により、バイクを運転していた20代の男性は眼底骨折など全治約1か月の傷害を負いました。依頼者は在宅で捜査を受け、警察の取り調べが終わった段階で、検察に事件が送られると告げられました。警察官からは起訴される可能性が高いと言われたため、前科がつくことを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は70代の会社役員です。9年前に運転免許が取り消された後、再取得しないまま約5年前から日常的に運転を繰り返していました。ある日、コンビニエンスストアの駐車場内で自動車を運転中、歩行者にバックミラーを接触させ、全治5日の打撲を負わせる人身事故を起こしてしまいました。被害者とは、依頼者が加入する自動車保険の保険会社を通じて示談が成立していました。その後、本件は無免許過失運転致傷罪で在宅起訴され、裁判所から弁護人選任を促す通知が届いたため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。自動車を運転し、市内の道路を時速約40～50キロメートルで進行中、信号機のない横断歩道で安全確認を怠りました。その結果、横断歩道を歩いていた70代の歩行者に気づかず衝突し、死亡させてしまいました。依頼者は事故後、現場を離れずに救急車を呼ぶなど適切な対応を取りましたが、過失運転致傷の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、今後の刑事手続きの流れや処分について不安を抱いたご家族が当事務所に相談され、勾留の回避と公判への対応を希望し、即日依頼に至りました。

依頼者は40代の公務員の男性です。自動車を運転中、府内の道路において前方のバイクを追い抜こうとした際にドアミラーが接触しました。交通量が多く、大丈夫だろうと思いその場を立ち去りましたが、後にひき逃げとして問題になるのではないかと心配になり、今後の対応について相談したいと当事務所へ連絡がありました。公務員という立場から、報道されることを回避したいというご希望が強くありました。

依頼者は30代の女性です。自家用車を運転し、横浜市内の信号機のある交差点を右折しようとした際、横断歩道を青信号で渡っていた60代の女性に気づかず衝突し、轢いてしまうという交通事故を起こしました。この事故により、被害者の女性は骨盤骨折など、加療に約1年を要する重傷を負いました。依頼者は任意保険に加入していましたが、被害者の治療が長引いたこともあり、示談交渉は始まっていませんでした。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けていましたが、事故から約8か月後、検察官から過失運転致傷罪で起訴する旨の起訴状が届きました。初めてのことで刑事手続きの流れが分からず、また、禁錮刑になると幼い子どもがいるため生活に大きな支障が出ることへの強い不安から、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の自営業の男性です。深夜に飲食店等で飲酒した後、約1時間の仮眠をとり自家用車を運転して帰宅する途中、市内の路上で停車中の車両に追突し、計2台が絡む玉突き事故を起こしました。駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出されたため、酒気帯び運転等の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は翌日に釈放されたものの、今後の刑事処分について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の公務員の女性です。自動車を運転して市内の信号のない直線を走行中、左側から突然飛び出してきた自転車と衝突する事故を起こしてしまいました。依頼者は横断歩道が近いことから減速していましたが、フードを被っていた被害者の女性が後方を確認せず転進してきたことが事故の原因と考えられました。事故後、直ちに警察へ連絡し実況見分を行いましたが、後日、被害者の怪我（尾てい骨のひび）が判明し、人身事故として再度実況見分を行うよう指示されました。その際の警察の対応が非常に不愉快で、まるで嘘つき扱いされているように感じたことや、今後の刑事事件化への不安から当事務所へ相談、依頼されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。信号のある交差点で乗用車を運転中、右折しようとした際に事故を起こしました。現場は、対向車線に停車中のトラックで横断歩道の見通しが悪い状況でした。依頼者は、トラックの陰から出てきた歩行者に気づくのが遅れ、はねてしまいました。この事故により、被害者の男性（当時50歳）は、右側頭骨骨折や右足関節開放骨折など、加療に約半年を要する重傷を負いました。事故後、依頼者は警察と検察から複数回取調べを受けました。その後、過失運転致傷罪で起訴され、起訴状が届いた段階で、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。保険会社を通して示談交渉は行われていましたが、被害者側が面会を望んでいないとのことで、直接の謝罪はできていない状況でした。

依頼者は40代の会社員で、トラック運転業務中に交通事故を起こしました。埼玉県内の信号のある交差点において、大型貨物自動車で直進中、赤信号（右折矢印あり）を見落として交差点に進入。対向から右折してきた乗用車と衝突し、乗っていた母娘2名を負傷させてしまいました。特に同乗していた娘は外傷性くも膜下出血などの重傷を負い、約20日間入院しました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けました。その後、検察庁から刑事裁判になると告げられ、裁判所から私選弁護人か国選弁護人かを選択するよう求める書面が届いたため、公判弁護を依頼するため当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の地方公務員の男性です。原付バイクで県内を走行中、歩行していた20代女性の頬にサイドミラーが接触する事故を起こしました。依頼者はすぐにバイクを停めて声をかけたところ、女性が「大丈夫です」と答えたため、救護の必要はないと判断しその場を立ち去りました。しかし、後日、女性が被害届を提出したことで警察の捜査対象となりました。警察官が自宅を訪れ、実況見分を控えた状況で、依頼者は今後の示談交渉や刑事処分への不安から、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社役員で会計士。都内で車を運転中、交差点を右折する際に、対向車線を直進してきたバイクが転倒し、運転手が負傷しました。依頼者はバイクとの接触はなく、事故に気づかないままその場を走り去りました。後日、警察からひき逃げ（過失運転致傷、道路交通法違反）の疑いで連絡を受け、事情聴取のため呼び出されました。依頼者は会計士の資格への影響を心配し、今後の見通しや対応について相談するため、警察署へ向かう途中で弁護士に連絡しました。

依頼者は30代の女性です。自動車を運転中、市内の信号のある交差点を右折する際、対向車線を直進してきたバイクを見落として衝突し、バイクの運転手である40代男性を死亡させてしまいました。事故後は逮捕されることなく在宅で捜査が進められました。警察と検察庁で複数回の取調べを受けた後、検察官から「起訴するから弁護士をつけたほうがいい」と告げられ、今後の刑事手続きや処分の見通しに強い不安を覚え、当事務所に相談されました。

車を運転中に交差点で自転車と衝突し、被害者の方が亡くなった、過失運転致死の事案。

車を運転中に、対向車線のバイクと衝突し、被害者の方が亡くなった、過失運転致死の事案。

車を運転中に自転車と衝突し、被害者の方が亡くなった、過失運転致死の事案。

依頼者は40代の女性で、医療関係の専門職として勤務されていました。自動車を運転中、都内の交差点で赤信号を見落として進入し、直進してきたバイクと衝突する交通事故を起こしてしまいました。この事故により、バイクの運転手は右足の指を骨折し、治療に約60日間を要する怪我を負いました。事故後、警察の捜査は在宅のまま進められましたが、後日、検察官によって起訴され、自宅に起訴状が届きました。依頼者は裁判になるとは思っていなかったため大変驚き、実刑判決になるのではないかと強く不安を感じ、当事務所へ相談されました。

依頼者は40代の男性です。インスリン注射による低血糖で意識が朦朧とした状態で普通乗用車を運転し、信号待ちをしていた原動機付自転車に追突。相手方運転手に全治約9日間の傷害を負わせてしまいました。事故後、警察から呼び出しを受けたため、刑事処分への不安から当事務所へ相談に来られました。当初、より重い危険運転致傷罪での立件も懸念される状況でした。民事の損害賠償については保険会社が対応済みでしたが、刑事処分の軽減を目的とした示談はなされていませんでした。

依頼者は30代の会社員男性です。早朝、自動車を運転中に、先行する2台の車両にはねられて路上に倒れていた高齢男性に気づかず、乗り上げてしまいました。何かを踏んだ感覚はありましたが、人だとは思わず、一度は現場付近に戻ったものの、異常を認識できなかったためそのまま立ち去りました。この事故で男性は亡くなりました。後日、警察の捜査により依頼者が特定され、過失運転致死とひき逃げ（道路交通法違反）の疑いで逮捕されましたが、2日後に勾留請求されることなく釈放されました。その後、在宅で捜査が続くことになり、今後の刑事処分の見通しなどに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の公務員の男性です。乗用車を運転中、前方を走行していたタクシーと、お互いが同時に車線変更した際に接触し、タクシーの運転手に全治2週間の怪我を負わせてしまいました。事故当時は物損事故として処理されましたが、後日、相手方が診断書を警察に提出したため人身事故に切り替わり、過失運転致傷の疑いで在宅捜査を受けることになりました。依頼者側は、タクシーが乗客を乗せるために急に進路変更・減速したと主張しており、保険会社の見解では過失割合は五分五分でした。警察からの呼び出しを受け、今後の取調べへの対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の学生男性です。自動車を運転し市内の交差点を右折する際、横断歩道を渡っていた歩行者に気づかず衝突し、死亡させてしまう交通事故を起こしました。依頼者は事故直後に現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放され、在宅のまま捜査が進められました。保険会社を通じて被害者のご遺族との示談を試みましたが、交渉は進みませんでした。事故から約5か月後、検察官から起訴される見込みで、罰金刑では済まない可能性が高いと告げられたため、実刑判決を回避すべく、起訴された後に当事務所へご依頼されました。

依頼者の妻である40代の女性が、夜間に自動車を運転中、道路を横断していた74歳の女性をはねて死亡させたひき逃げの疑いがかけられた事案です。女性本人は「落下物を踏んだような記憶はある」と話しており、人をはねたという明確な認識はありませんでした。事故から数日後、警察官が自宅を訪れ、現場付近の防犯カメラ映像から車両が特定されたとして、女性は警察署で任意聴取を受けることになりました。警察からは、被害者が死亡していることや逮捕の可能性もあると告げられ、今後の対応に強い不安を感じた夫が当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の自営業の男性です。知人と飲食店で飲酒した後、深夜に自動車を運転中、路上にいた高齢の男性をひいて死亡させてしまいました。依頼者は、何かにぶつかったかもしれないと感じたものの、恐怖心からその場を走り去りました。翌朝、事故現場付近が交通規制されているのを見て不安になり、ニュースでひき逃げ死亡事件として報じられていることを確認。このままではいけないと考え、当事務所へ相談に来られました。弁護士は速やかな出頭を勧めましたが、依頼者は身辺整理のため翌日に出頭することを選択し、その後、逮捕・勾留されました。

依頼者は50代の男性で、公共交通機関の運転手として勤務していました。バイクで通勤中、信号のない交差点に差しかかった際、右側から来た自転車を避けようとして急ブレーキをかけハンドルを切りました。接触はなかったと認識し、動揺したままその場を走り去ってしまいましたが、後にこれがひき逃げ（過失運転致傷・救護義務違反）として捜査されることになりました。被害者は20代の女性で、打撲により通院中でした。依頼者は、このままでは免許取消処分となり仕事を失ってしまうことを強く懸念し、示談による不起訴処分を目指して当事務所に相談されました。

依頼者は50代の男性。軽トラックを運転し交差点を右折する際、横断歩道を青信号で渡っていた74歳の歩行者に衝突し、死亡させてしまいました。依頼者の過失が100%とされた事故でした。事故から約1年後、検察庁から呼び出され、禁錮以上の刑を求める旨を告げられたため、執行猶予判決を得たいと当事務所に相談されました。事故後、依頼者は遺族への謝罪や見舞金の支払い、事故現場での献花など、反省と弔意を示していました。

依頼者は60代の会社員男性です。前日の夜にハイボールを5、6杯飲んだ後、翌日の早朝5時半頃から自動車を運転して通勤していました。国道を走行中、交差点で横断歩道を渡っていた歩行者と衝突し、死亡させてしまいました。事故後、依頼者は過失運転致死と道路交通法違反（飲酒運転の疑い）で警察に逮捕されました。依頼者の妻が動揺していたため、大阪に住む依頼者の姉が、逮捕後の対応について弁護士に相談するため、当事務所に来所されました。実刑の可能性も高いと説明を受けましたが、執行猶予を目指して弁護活動を依頼されました。

依頼者の夫（40代・会社員）は、深夜に市内の交差点で女性を死亡させたひき逃げ（過失運転致死、道路交通法違反）の容疑で逮捕されました。夫自身は、当時現場付近を走行したものの、ゴミのようなものを避けて大回りで左折しただけで、人にぶつかった衝撃や音はなかったと容疑を全面的に否認していました。しかし、事件当日の朝、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、夫は任意同行後に逮捕。警察からは、防犯カメラの映像や、夫の車のタイヤに血痕が付着していたことなど、状況証拠が揃っていると告げられました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の対応について不安を感じ、当事務所に電話で相談され、即日依頼となりました。

依頼者は30代の男性です。自動車を運転中、交差点を左折する際にバイクと衝突し、相手に約2週間の傷害を負わせたにもかかわらず、救護せずにその場から逃走しました。事故から約2時間後、母親からの連絡を受け警察に出頭し、在宅のまま捜査が進められ起訴されました。起訴後に選任された国選弁護人から連絡が来ず不安を募らせた依頼者は、執行猶予判決を得ることを強く望み、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。普通貨物自動車を運転中、片側一車線の道路で、自転車を押して横断していた75歳の男性をはねてしまいました。依頼者は考え事をしていたため被害者の発見が遅れ、時速40キロ制限の道路を約50キロで走行していた過失がありました。被害者の男性は病院に搬送されましたが、約10日後に外傷性くも膜下出血で死亡しました。<br /> 依頼者は事故の翌日に逮捕されましたが、家族が身元引受人となり、検察庁に送致されることなくその日のうちに釈放されました。その後は在宅のまま複数回の取り調べや実況見分に応じていました。依頼者は被害者の通夜に参列して謝罪していましたが、今後検察庁に送致される見込みとなったことから、刑事処分の見通しや被害者遺族への対応について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の女性です。早朝、お子さんを駅まで送るために自動車を運転していたところ、信号や横断歩道のない道路を横断していた87歳の高齢者をはね、死亡させてしまいました。事故現場は日の出前で暗く、依頼者の車は制限速度の時速40キロを超える時速約66キロで走行していました。事故後、依頼者はすぐに救急車を呼ぶなど救護活動を行いましたが、被害者の方は搬送先の病院で死亡が確認されました。その後、警察の捜査が開始され、ドライブレコーダーが押収されました。後日、警察から再度現場検証で呼ばれる予定だと伝えられたことから、今後の刑事手続きや処分の見通しに強い不安を抱き、ご主人と一緒に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の運送会社役員の男性です。仕事でトラックを運転中、国道で道路上に横臥していた男性を轢いてしまいました。依頼者は何か物を踏んだ程度の認識しかなく、人であるとは気づかずに十数キロメートルにわたり走行を続けました。その後、異常音に気づいて駐車場に停車したところ、車体の下に人が挟まっているのを発見し、警察に通報しました。しかし、轢かれた男性はすでに死亡していました。依頼者は、自動車運転処罰法違反（過失運転致死）と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の2日後、今後の見通しや対応に不安を感じた依頼者の妻が弊所に相談に来られ、弁護活動を開始することになりました。

依頼者は50代の会社員の男性です。朝に飲酒したものの、時間が経ちアルコールは抜けた認識で、神奈川県内の路上で自動車を運転していました。しかし、アクセルとブレーキを踏み間違えて前方の車両に衝突し、合計3台が絡む物損事故を起こしてしまいました。駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出され、酒気帯び運転の疑いで警察署に任意同行され、取調べを受けました。当日のうちに解放されたものの、後日呼び出すと言われました。また、事故の被害車両に乗っていた方の1名が首の痛みを訴え、人身事故としても扱われることになりました。依頼者は以前からアルコール依存症を患っており、事故後に治療のため入院。今後の刑事手続きや会社への影響に大きな不安を抱いたご家族が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。高速道路を走行中、車線変更の際に他車と接触する事故を起こしました。依頼者は事故に気付かずに走り去りましたが、約1時間後に警察から連絡を受けました。当初は物損事故として扱われましたが、後日、被害者が打撲・捻挫の診断書を提出したため人身事故に切り替わったと警察から伝えられました。その後、再度実況見分が行われ、聴取の予定も組まれたことから、依頼者は不起訴になる可能性や今後の見通しについて不安を覚え、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の女性です。長野県の峠道を車で走行中、追い越しが禁止されている区間で前方の車を追い越そうとしました。当時、路面は凍結状態でしたが、時速約60キロに加速したところスリップし、追い越そうとした車に衝突。その衝撃で相手の車は道路脇の雑木林に転落しました。この事故により、相手の車に乗っていた夫婦は、夫が加療6か月、妻が加療約90日を要する重傷（胸腰椎椎体骨折など）を負いました。依頼者は警察から2度の事情聴取を受け、当初は危険運転致傷の疑いで捜査が進められていました。その後、検察庁から呼び出しを受けたことをきっかけに、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の自営業の男性です。自動車を運転中、制限速度を約49キロ超過して走行し、交差点でバイクと衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手に全治約70日を要する傷害を負わせてしまいました。事故当日に逮捕されましたが、翌日には釈放。その後、在宅で捜査が進められていました。被害者への謝罪や見舞いは済ませていたものの、示談交渉は進んでいませんでした。事故から約半年後、検察から起訴された旨の連絡を受け、実刑判決を回避したいとの思いから当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性運転手です。ダンプカーを運転し、府内の交差点を左折しようとした際、同方向にいたミニバイクと接触しました。この事故により、ミニバイクを運転していた50代の男性が亡くなりました。依頼者は「安全確認を怠った」と容疑を認めており、過失運転致傷の容疑で現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放されました。その後、容疑は過失運転致死に切り替えられました。死亡事故という結果の重大さから、刑事処分への不安を感じ、釈放後に父親と共に当事務所へ相談に来られ、ご依頼に至りました。

依頼者は60代の男性会社員です。市内一般道で普通自動車を運転中、自転車と接触する事故を起こしました。しかし、依頼者に接触した認識はなく、何かが倒れた音は聞こえたものの、ルームミラーで確認しても異常を見つけられなかったため、そのまま走り去ってしまいました。事故から約2ヶ月半後、警察署から連絡があり出頭を求められました。事情聴取でご自身の自動車の傷を確認したことから事故を起こしたことを認め、後日、実況見分が行われることになりました。依頼者は今後の刑事処分に大きな不安を抱き、実況見分の前に当事務所へ相談し、即日依頼されることになりました。

依頼者は60代の女性です。府内の片側一車線の道路を自動車で直進中、右側から横断してきた小学生のランドセルと、自身の車の側面が接触しました。これにより小学生は転倒しましたが、依頼者は急ブレーキをかけており、身体に直接は衝突していないと認識していました。小学生がすぐに立ち上がり、出血なども見られなかったことから、大丈夫だと判断してその場を立ち去ってしまいました。しかし、事故の目撃者が警察に通報したことで事件が発覚。後日、警察署から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反（ひき逃げ）の容疑で取り調べを受けることになりました。依頼者はひき逃げに該当するとは思っていませんでしたが、衝突の事実は認めており、不起訴にできるのであればと希望され、当事務所へ相談に来られました。

ご依頼者のご両親は、娘様（20代・学生）が起こした人身事故についてご相談に来られました。娘様は原付を運転中、赤信号を無視して交差点に進入し、自転車と衝突。相手の方に全治1週間の怪我を負わせてしまいました。その後、警察から呼び出しを受け、略式手続で罰金になるという説明を受け、言われるがまま書類に署名・押印してしまいました。しかし、罰金刑による前科がつくことに納得できず、今からでも不起訴処分を目指せないかと、当事務所に助けを求められました。

依頼者の義父である80代の男性が、自動車を運転中に人身事故を起こした事案です。場所は信号機のあるT字路で、青信号に従い右折した際、横断歩道を歩いていた60代の女性に気づかず衝突させてしまいました。被害者の女性は外傷性くも膜下出血など、全治3か月を要する重傷を負いました。事故直後、男性は速やかに警察と救急に通報し、その後の対応に問題はなかったとされています。しかし、事故の重大性から逮捕され、2日間の勾留後に釈放されました。しばらくして突然、自宅に起訴状が届いたため、ご家族が今後の刑事手続きに大きな不安を覚え、当事務所にご相談されました。当事者の男性は事故を機に運転免許を返納し、車も売却していました。

依頼者は30代の会社員男性です。普通乗用車を運転中、見通しの悪い丁字路を右折しようとしたところ、優先道路を直進してきた原動機付自転車と衝突しました。この事故により、相手方の男性は顔面多発性骨折など、後遺障害の残る重傷を負いました。事故後は逮捕されることなく在宅で捜査が進められ、事故から約5か月が経過した頃、検察庁に呼び出されました。検察官から「次は裁判所から連絡がある」と告げられたことで、今後の刑事手続きや処分に強い不安を抱き、減刑を目指したいとの思いで当事務所に相談に来られました。

依頼者は70代の男性。片側2車線道路を走行中、信号のない交差点に徐行して侵入したところ、渋滞車両の死角から出てきた高校生の運転する自転車と接触し、相手に膝の打撲という怪我を負わせました。被害者が立ち上がって一礼したように見えたため、依頼者はその場を立ち去りましたが、後に第三者の通報によりひき逃げと過失運転致傷の疑いで捜査されることになりました。相手方の過失も主張したいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の男性です。自動車を運転中、携帯電話で通話しながら交差点を左折しようとした際に自転車と接触する事故を起こしました。依頼者は物とぶつかったかと思い、相手の確認や救護措置をせずにその場から走り去ってしまいました（ひき逃げ）。この事故により、自転車を運転していた被害者の方は全治2週間の怪我を負いました。後日、目撃者情報から依頼者が特定され、警察から連絡があり捜査が開始されました。当初、依頼者は免許の行政処分について相談しましたが、その後、過失運転致傷と道路交通法違反（救護義務違反）で起訴されました。選任された国選弁護人との意思疎通がうまくいかず不安を感じたため、第一回公判期日が迫る中で改めて当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は50代の会社役員の男性です。自動車を運転中、東京都内の交差点で赤信号を看過したまま進行し、青信号で進行してきた被害者の車両と衝突する事故を起こしました。この事故により、被害者は加療約10日間を要する軽傷を負いました。事故後、在宅のまま警察の取り調べを受け、物損については保険会社を通じて示談が成立していました。しかし、後日検察庁から呼び出しの通知が届いたため、不起訴処分を得たいとの思いから当事務所へご相談に来られました。

依頼者は40代の女性です。普通乗用自動車を運転中、市内の交通整理の行われていない交差点で一時停止の標識を見落とし、安全確認が不十分なまま時速約40キロメートルで進入しました。その結果、左から進行してきた原動機付自転車と衝突し、運転していた19歳の方に四肢不全麻痺の後遺症が残る頚髄損傷等の重傷を負わせてしまいました。在宅のまま捜査が進められ、過失運転致傷罪で起訴された後、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されました。

依頼者は30代の会社員。自動車を運転中、バイクとの非接触事故を起こしました。音は聞こえましたが、接触はないと思いその場を立ち去りました。しかし、心配になって後日警察署に出頭したところ、バイクの運転手が2週間の怪我を負っており、ひき逃げ（過失運転致傷・道路交通法違反）として捜査対象となっていることを知らされました。事情聴取を受け、携帯電話も押収されました。仕事で海外出張があるため、前科がつくことでビザの取得などに影響が出ることを強く懸念し、弁護士に相談されました。

依頼者は50代の会社役員の男性です。自動車を運転中、急な進路変更と、その後の店舗駐車場に入るための急ブレーキが原因で、後続のバスが急停車しました。この影響でバスに乗っていた高齢の乗客1名が車内で転倒し、頭部を縫い、腰を打つなどの怪我を負いました。事故直後に警察による現場検証が行われ、依頼者は在宅のまま捜査を受けることになりました。ご自身の任意保険会社が被害者対応を行っていましたが、警察から事情聴取の連絡を控えている状況で、今後の刑事手続きへの不安から当事務所へ相談されました。

依頼者は30代の男性で、医療従事者として勤務されていました。自家用車を運転し、自宅近くの交差点を左折する際、横断歩道を渡っていた歩行者の足に接触し、骨折させてしまいました。依頼者は事故に全く気が付かず、そのまま自宅へ戻りましたが、約1時間後に警察官の訪問を受けました。被害者が車両のナンバーを覚えており、通報したことで事故が発覚したのです。当初は物損事故として扱われていましたが、後日、被害者の骨折が判明したため人身事故に切り替わり、過失運転致傷の疑いで捜査が進められることになりました。警察から取調べに呼ばれた依頼者は、不起訴処分を獲得し前科が付くことを回避したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員男性です。雨の日に普通乗用車を運転中、ゆるやかなカーブの手前にある信号のない横断歩道に気付かず、走って横断してきた当時7歳の男児に衝突し、車体の下に巻き込んでしまいました。この事故により、男児は頭蓋骨開放性骨折や大腿骨骨折など、全治約4か月半を要する重傷を負いました。警察の捜査が開始され、後日検察から通知があると言われたことから、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。なお、被害者との示談交渉は、依頼者が加入する任意保険会社に一任している状況でした。

依頼者は40代の男性です。飲酒後に自家用車を運転中、被害者3名が乗車する車両に衝突する人身事故を起こしました。事故の認識が薄く、縁石に乗り上げた程度に思い、救護措置などを取らずにその場を走り去りましたが、その後警察官に発見され、呼気検査で基準値を大幅に超えるアルコールが検出されたため、酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕から2日後、検察官による勾留請求が裁判官によって却下されたため釈放されました。釈放後、今後の捜査への対応や、被害者との示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の夜、車を運転中、バイクを追い越しながら車線変更をした際に衝撃を感じました。バックミラーで確認したところ、道路に何も転がっていなかったため、そのまま帰宅しました。しかし、自宅の駐車場で車を停めようとした際に、車のサイドミラーが破損し、助手席付近に傷がついていることに気がつきました。もしかしたら事故を起こしてしまったのかもしれない、このままでは当て逃げやひき逃げになってしまうのではないかと大変不安になり、今後の対応について相談するため、当事務所に来られました。

依頼者は40代の女性。バイクで中央分離帯のない直線道路を走行中、前方を横断していた90代の歩行者を避けようとして転倒しました。その際、バイクが歩行者に接触し、歩行者は頸髄損傷等の傷害を負い、約2か月間の入院ののち死亡しました。事故後、免許取り消しの行政処分を受け、実況見分も済んでいましたが、警察からの正式な呼び出しはまだ来ていない状況でした。示談交渉は保険会社に任せていましたが、行政処分とは別に刑事処分があることを知り、今後の手続きや処分の見通しに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の女性です。自動車で都内の道路を走行中、自転車が転倒したのをバックミラーで確認しました。接触した認識はありませんでしたが、自身が原因かもしれないと思いながらも、その場を走り去ってしまいました。後日、事故を起こしてしまったのではないか、被害届を出されているのではないかという不安が募り、警察に申し出る際の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は70代の男性です。普通乗用車を運転し、見通しの悪い十字路交差点を進行中、横断していた42歳の女性歩行者に衝突してしまいました。この事故により、被害者の女性は骨癒合まで約6ヶ月を要する左眼窩底骨折などの重傷を負いました。事故後、依頼者は在宅のまま警察の取り調べを受けました。依頼者には約1年半前にも人身事故で罰金刑を受けた前科があったことから、警察官から「今回は刑事裁判になるだろう」と告げられました。依頼者はご自身の持病もあって健康に不安があり、実刑判決による収監を何としても避けたいとの思いから、弁護士に相談されました。

依頼者の父親であるAさん（70代・会社役員）は、仕事で車を運転中、千葉県内の路上で人身事故を起こしました。土地勘のない場所で、カーナビや地図に気を取られていたAさんは、前方の赤信号に気づかず、時速約50キロで横断歩道を横断していた歩行者に衝突し、全治4週間の怪我を負わせました。事故後、Aさんは在宅のまま捜査を受け、被害者とは会社の保険を通じて示談が成立していましたが、後日、過失運転致傷罪で起訴されたため、公判弁護を希望し、息子様が弊所に相談されました。

依頼者は50代の女性です。自動車を運転して交差点を右折した際、横断歩道を渡っていた高齢の歩行者をはねてしまいました。歩行者の方は病院に搬送されましたが、後日お亡くなりになりました。依頼者は事故直後に逮捕されたものの、2日後には釈放されました。その後の警察の取調べでは、記憶と異なる内容の調書が作成されそうになるなど、捜査対応に不安を抱えていました。また、当初依頼していた弁護士は刑事弁護に積極的でなく、被害者遺族への謝罪も進まない状況でした。検察官から実刑の可能性を示唆されたこともあり、今後の刑事処分を案じて当事務所にご相談され、弁護士を切り替えてご依頼いただくことになりました。

依頼者は40代の会社役員の男性です。自動車でUターンしようとした際、後方から進行してきたバイクと衝突する交通事故を起こしてしまいました。この事故により、バイクの運転手は、手術やリハビリを要する大腿骨骨折の重傷を負いました。依頼者は自身の不注意が原因であると深く反省していました。事故から半年以上が経過し、被害者が治療を継続している中、検察庁から呼び出しを受けたため、今後の刑事処分、特に海外出張など仕事への影響を心配され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性です。業務で自動車を運転中、都内の交差点を右折する際に横断歩道上の歩行者と接触し、骨折など加療約30日の重傷を負わせました。依頼者は動揺してその場を立ち去ってしまいました。事件後に勤務先を退職し、警察の捜査は在宅のまま進められ、後日、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の罪で起訴されました。起訴状がご自宅に届いたことを受け、今後の対応に不安を感じ、当事務所へご相談されました。

依頼者は50代の女性です。レンタカーを運転し、見通しの悪い市内の交差点を右折しようとした際、安全確認が不十分なまま進行した過失により、対向車線を直進してきたバイクと衝突しました。この事故でバイクの運転手（62歳男性）は死亡し、依頼者は過失運転致死の容疑で捜査されることになりました。事故後、警察署で取り調べを受けましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。今後の刑事処分を軽くするため、被害者遺族との折衝を弁護士に任せたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。早朝、自家用車で交差点を左折する際、横断歩道を渡っていた高齢の女性を見落として衝突し、全治約6か月で後遺障害も残る大怪我を負わせてしまいました。事故後、依頼者はすぐに救急車と警察を呼び、誠実に対応しました。警察と検察庁で複数回の取り調べを受けた後、在宅のまま過失運転致傷罪で起訴されました。依頼者には前科前歴はありませんでしたが、被害者の怪我が非常に重かったため、公判請求（正式な裁判）となりました。起訴状が届き、このままでは実刑判決を受けるのではないかと強い不安を抱いた依頼者は、私選弁護人をつけることを決意し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。滋賀県内の道路を自動車で走行中、手押し車で道路を横断していた90代の高齢男性をはねて死亡させてしまいました。事故現場は夜道で暗く、男性は横断歩道ではない場所を横断していました。事故から約7か月後、検察官から起訴される旨を告げられ、今後の対応や処分の見通しについて相談するため来所されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

依頼者は50代の会社員の男性です。車で走行中、原付バイクの運転手から「バイクと接触した」と呼び止められました。依頼者には接触した体感がなく、相手のバイクも転倒していなかったため、何かの間違いだろうとその場を離れました。しかし後日、警察から連絡があり、ひき逃げ（救護義務違反）の疑いで強く詰問を受けました。相手方がむち打ちの診断書を提出したことで、過失運転致傷の容疑もかけられました。警察は、車のタイヤとバイクのマフラーが接触したという見立てでしたが、依頼者は容疑に全く納得できず、刑事処分を回避したいと当事務所に相談しました。

依頼者は40代の男性です。家族を乗せて自動車で道路を走行中、先行する車両が交通誘導員をはねる事故を目撃しました。空中に跳ね上げられ、地面に落下してきた被害者に、依頼者の車両が接触してしまい、被害者は亡くなられました。当日の実況見分で、警察官から「わき見運転だ」と強く言われたこと、また、今後数回にわたり警察署で話を聞きたいと言われたことから、刑事処分に強い不安を覚えました。自身に過失はないとして容疑を否認したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性です。仕事で自動車を運転中、市内の信号のない幹線道路にある横断歩道を渡っていた歩行者と衝突し、死亡させてしまいました。事故後、依頼者は現行犯逮捕され、2日間留置された後に釈放されました。在宅捜査に切り替わったものの、今後の刑事処分や被害者遺族への対応に大きな不安を感じていました。また、保険会社などを通じて遺族への謝罪を試みましたが、受け入れてもらえない状況にあり、当事務所に相談・依頼されました。

依頼者は60代の男性です。ある日の早朝、私用で自動車を運転中、市内の信号機のある交差点を右折しようとしたところ、対向車線を直進してきた大型バイクに気づかず衝突してしまう事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた方はお亡くなりになりました。依頼者は過失運転致死の容疑で現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放されました。その後、在宅のまま捜査が進められ、後日、検察官によって起訴されてしまいました。裁判になることが決まり、ご本人が今後の対応に不安を感じ、当事務所へご依頼されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。自家用車を運転中、ある市のT字路を右折する際、横断歩道を歩行していた88歳の女性に衝突し、骨盤骨折など入院加療24日間を要する重傷を負わせてしまいました。事故直後、依頼者自身が救急車と警察を呼び、対応にあたりました。後日、警察署で取り調べを受け、携帯電話が押収されました。警察官から過失運転致傷罪に当たると告げられたうえ、被害者の息子からは被害者が緊急手術を受けたと聞かされ、今後の刑事処分に大きな不安を感じた依頼者は、刑を軽くする方法について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は70代の男性で、大学で教鞭をとる学校関係者でした。夜間、見通しの悪い山道を走行中、対向車のライトにより視界が奪われ、センターラインをはみ出して対向車と接触する事故を起こしました。この事故で、相手の運転手に首の捻挫や打撲などの軽傷を負わせてしまいました。当初は物損事故として処理される話もありましたが、最終的に人身事故として扱われたため、依頼者は今後の処分に強い不安を抱きました。特に、近く研究の集大成である書籍を刊行する予定があったため、前科が付くことを何としても避けたいとの思いから、不起訴処分を目指して当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性公務員です。雨天時、電動自転車で走行中に視界が悪く、横断歩道を渡っていた歩行者に衝突し、骨盤打撲等の傷害を負わせてしまいました。事故後、依頼者自身が警察と救急に通報し、被害者は搬送されました。警察から後日出頭するよう指示されたことを受け、公務員という立場上、刑事事件になることでの職場への影響を懸念し、今後の警察への対応や被害者との示談について相談するため来所され、即日依頼に至りました。

依頼者は60代の自営業の男性です。ある日の夕方、飲酒後に自家用車を運転中、カーブを曲がりきれずに対向車線へはみ出し、停止していた車両と正面衝突しました。この事故により、相手の車に乗っていた夫婦2名に、それぞれ全治約10日間の傷害を負わせました。<br /> 事故直後、駆け付けた警察官による呼気検査で、基準値を大幅に上回るアルコールが検出されたため、依頼者はその場で現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されたものの、在宅で捜査が進められました。<br /> 事故から約4か月後、依頼者は道路交通法違反（酒気帯び運転）と過失運転致傷の罪で起訴されました。裁判所から起訴状が届き、今後の裁判への対応や刑の減軽を希望して、ご家族が当事務所へ相談に来られ、正式に依頼となりました。

依頼者は50代の男性で、専門職として事務所を経営していました。自動車を運転中、路上で転回しようとしたところ、後方から進行してきたバイクと衝突する人身事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は意識不明の重体となり、最終的に重度の後遺障害が残る脳挫傷等の傷害を負いました。依頼者は事故を起こしたことで現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の妻から「主人が逮捕された。個人事業主のため長期の身体拘束は仕事に大きな支障が出る」とメールで相談があり、弁護士がすぐさま接見に向かい、依頼を受けました。

依頼者は60代の男性です。車庫に車を入れるため、一方通行の道路をバックで逆走していました。その際、後方確認が不十分だったため、歩行していた当時81歳の男性に気づかず衝突し、第二腰椎圧迫骨折など骨癒合に約99日間を要する重傷を負わせてしまいました。事故直後に自ら救急車と警察を呼び、現場検証に協力。その後も警察から数回呼び出しを受け、取り調べに応じていました。民事については被害者と400万円で示談が成立していましたが、事故から約1年4か月後、突然自宅に起訴状が届きました。刑事裁判にどう対応すればよいか分からず、不安に駆られて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の女性です。夜8時頃、自家用車で職場から自宅へ向かう途中、いつも通る信号のない交差点に差しかかった際、右の脇道から突然出てきた自転車と衝突し、相手方に怪我を負わせてしまいました。現場は暗く、事故後、被害者は救急搬送されました。<br /> 事故現場で警察による聴取を受けた依頼者は、これまで前科・前歴がなかったことや、任意保険に加入していなかったことから、今後の刑事手続きや被害者対応について強い不安を感じていました。処分を軽くするための方法や、警察からの呼び出しにどう対応すればよいかを知りたいと考え、当事務所へご相談、即日依頼に至りました。

依頼者は50代の会社員男性です。社用車を運転中、県内の交差点で渋滞のため横断歩道上で停止した後、発進する際に携帯電話に気を取られました。その結果、青信号で横断歩道を渡っていた歩行者に気づかず衝突し、被害者に左手首骨折など全治約90日の傷害を負わせてしまいました。事故後、被害者には電話で謝罪し、保険会社に対応を一任していましたが、後日、過失運転致傷罪で在宅起訴され、裁判所から起訴状が届きました。起訴状に弁護士を選任するよう記載があったため、当事務所に来所され、弁護を依頼されました。

依頼者は50代の女性です。自動車を運転し、市内の信号のない交差点に進入した際、対向車に気を取られ、横断歩道を渡っていた50代の女性に気づくのが遅れて衝突してしまいました。被害者はこの事故により、鼻や顎などを骨折する加療約6か月の重傷を負いました。事故直後、依頼者は自ら警察に通報し、在宅のまま捜査が進められました。事故後、保険会社を通じて被害者側とやり取りをしていましたが、検察庁から公判請求（起訴）する旨を告げられました。今後の裁判の見通しや執行猶予が付くかについて強い不安を覚え、当事務所へ相談し、公判対応を依頼されました。

依頼者は50代の会社員男性です。神奈川県内の駐車場から乗用車で公道に右折で出ようとした際、道を譲ってくれた対向車の先から進行してきた二人乗りのバイクと衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた50代男性は全治約2週間の怪我を、同乗していた50代女性は左足骨折など全治1年を要する重傷を負いました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けていましたが、事故から約7か月後に過失運転致傷罪で起訴され、自宅に起訴状が届きました。刑事裁判の見通しや今後の対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。車を運転中、考え事をしていたことが原因で、神奈川県内の赤信号の交差点に進入し、左方から走行してきたバイクと衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた女性は、頬にしびれが残るなどの後遺症を伴う傷害を負いました。事故後、依頼者は警察で2回の取り調べを受け、約4か月後に検察庁での取り調べの際に検察官から「おそらく裁判になる」と告げられ、今後の見通しに不安を感じ当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の女性で、資格・専門職として働いていました。自動車を運転中、神奈川県内の信号のない交差点において、バイクと出合い頭の衝突事故を起こしてしまいました。この事故により、バイクの運転手は股関節を挫傷する怪我を負いました。事故直後、依頼者自身が警察に通報し、現場で実況見分が行われました。事故から数か月後、警察及び検察庁で取り調べを受けました。検察庁での取り調べの際、検察官から略式起訴になると告げられ、促されるまま関連書類に署名・押印してしまいました。その後、前科が付くことへの不安から、不起訴処分にできないかと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。自家用車で通勤途中、路地から道路へ右折しようとした際に、右方から直進してきたバイクと衝突する事故を起こしました。この事故でバイクの運転手は、左鎖骨骨折など全治約10週間を要する大怪我を負いました。依頼者は、一度停車したものの、救護措置などを講じることなくその場を走り去ってしまいました。その後、近隣住民の通報で捜査が開始され、自宅への聞き込みをきっかけに警察へ連絡。警察署で事情聴取を受け、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで在宅捜査が進められました。依頼者は今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社役員の男性です。自動車を運転中、信号機のない横断歩道の手前で待機していた10代の歩行者に気づかず進行したところ、歩行者が横断を開始したため、車のサイドミラーが接触し、転倒させてしまいました。この事故により、被害者は右足の骨を折るなど、治療に1年以上を要する大怪我を負いました。事故当日に実況見分が行われ、後日、警察署での聴取を受けました。事故後、依頼者は被害者の父親と連絡を取っていましたが、相手方に弁護士がついたため、連絡を控えるよう言われていました。その後、検察庁から呼び出され、在宅のまま過失運転致傷罪で起訴されました。起訴状が届き、刑事裁判を受けることになったため、刑事処分の軽減を求めて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員です。勤務中に自動車を運転中、押しボタン式信号が赤であることに気づかず時速約20キロで交差点に進入し、横断歩道を走行中だった60代女性の自転車と衝突してしまいました。この事故により、女性は腰を圧迫骨折する全治3か月の重傷を負いました。事故後、依頼者は在宅のまま捜査を受けましたが、過失運転致傷罪で起訴され、裁判所から起訴状が届いたため、今後の裁判対応に不安を感じて当事務所に相談、依頼されました。

依頼者は60代の男性です。ある日の夜、飲酒後に自家用車を運転し、交差点を右折する際に自転車2台と衝突し、乗っていた10代の少年2名に打撲などの怪我を負わせました。事故直後、依頼者は一度その場を離れようとしましたが、周囲に引き留められました。その後、現場に駆け付けた警察官によって逮捕されましたが、取り調べの翌日には釈放され、在宅事件として捜査が継続されることになりました。後日、警察から再度呼び出しを受けたため、今後の刑事手続きや被害者への対応に大きな不安を感じたご家族が、減刑の可能性などについて相談するために当事務所へ来所されました。

依頼者の妻（50代・アルバイト）が車で出勤中、市内の交差点で並走していた自転車に衝突し、運転していた84歳の高齢者に約1か月の怪我を負わせました。しかし、本人は衝突音を缶にぶつかった音だと思い込み、事故に気づかずにその場を走り去ってしまいました。本人は以前から運転に不安を感じていました。事故から約1週間後、出勤しようとしたところを警察官に声をかけられ、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた夫が、前科のつかない不起訴処分を目指したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

依頼者は26歳の会社員の男性です。通勤のため普通乗用車を運転中、信号のない丁字路において、横断していた50代の男性歩行者に自車を衝突させ、死亡させてしまいました。事故は午前5時半頃に発生し、周囲が暗かったため被害者の発見が遅れたとのことです。被害者は頭部打撲などを負い、外傷性くも膜下出血により亡くなりました。事故後、依頼者は保険会社を通じて対応していましたが、遺族から直接の謝罪は待ってほしいと言われ、どうすればよいか分からず困っていました。今後の刑事処分の流れや遺族対応について相談するため、メールで当事務所に連絡され、来所相談を経て正式に依頼されました。

依頼者は30代の会社員男性です。バイクで道路を走行中、歩行者の前方を通り過ぎて停車したところ、その歩行者から因縁をつけられました。その際に歩行者の膝がバイクに接触し、打撲傷を負ったとして人身事故として扱われました。しかし、依頼者は事故の事実はなく、むしろ相手にぶつかってきたと主張していました。警察では否認事件として扱われ、今後の流れや対応について不安を感じ、当事務所に相談。当初はご自身で対応する方針でしたが、やはり事故はなかったと主張するため、後日正式にご依頼されました。

依頼者は60代の会社員の男性です。ある県の幹線道路を自動車で走行中、わき道へ左折する際に電動自転車に乗っていた50代の女性を巻き込み、怪我を負わせてしまいました。被害者は救急搬送され、2針縫う怪我をしました。<br /> 事故後、依頼者は被害者宅を訪れて謝罪しましたが、被害者の家族は憤慨している様子でした。後日、警察から「被害者の診断書が提出されたため、事件を検察庁に送る」との連絡を受けました。<br /> 依頼者は、会社員であると同時に建築関係の資格も保有しており、刑事罰を受けることで仕事に支障が出ることを強く懸念していました。また、被害者側と事故現場の認識に食い違いがあることや、保険会社は刑事手続きに対応できないことから、今後の対応に不安を感じ、勤務先に知られずに事件を解決したいとの思いで、当事務所の弁護士に相談されました。

依頼者は20代の男性です。路上で大型自動二輪車を運転中、速度違反で交通取締り中の警察官に停止を求められました。依頼者はその場から逃れようとバイクを発進させたところ、制止しようとした警察官に衝突し、右膝に全治2か月の重傷を負わせてしまいました。当初、公務執行妨害罪と傷害罪の容疑で逮捕されましたが、その後釈放されました。しばらくして過失運転致傷罪で在宅起訴されたため、刑事裁判の対応について当事務所に相談し、公判弁護を依頼されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。信号のない十字路交差点を自動車で走行中、制限速度を時速10km程度上回る速度で直進したところ、左方から進行してきた歩行者と衝突し、死亡させました。事故後、依頼者は現行犯逮捕され、勾留が決定しました。当事者に前科・前歴はありませんでしたが、逮捕の連絡を受け、今後の手続きや見通しに不安を覚えたご両親が、当事務所に電話で相談し、弁護士による初回接見を希望されました。

依頼者は30代の会社員男性です。普通乗用車を運転中、信号機のない交差点で一時停止の標識があったにもかかわらず安全確認を怠り、右から来た40代男性の自転車と接触する事故を起こしました。この事故により、被害者は頸椎捻挫など全治約2週間の傷害を負いました。依頼者は事故の際に気が動転し、被害者を救護することなくその場から走り去ってしまいました。事故から約1週間後、警察が依頼者の自宅を訪れて取り調べを受け、実況見分が予定される中で、今後の刑事処分に不安を感じて当事務所へ相談し、即日依頼となりました。

依頼者は40代の会社員の男性です。自動車を運転中、交差点を右折する際に、横断歩道を歩いていた80代の女性をはねてしまい、右足を骨折させる人身事故を起こしました。事故後に謝罪したものの、精神的な落ち込みからその後の対応ができていない状況でした。事故から約半年後に検察庁から呼び出しを受け、その後、正式に起訴（公判請求）されたことを受け、実刑判決への強い不安から当事務所へ弁護を依頼されました。依頼者には約20年前に無免許運転による免許取消の前歴がありました。

依頼者は50代の男性です。都内で自動車を運転中、居眠りが原因で、前方で停車していた車に追突する事故を起こしてしまいました。この事故により、相手の車に乗っていた2名が、それぞれ全治1か月の骨折、全治7日の挫創という怪我を負いました。事故後、在宅のまま捜査が進み、警察署で3回、検察庁で2回の取り調べを受けた後、過失運転致傷罪で起訴され、自宅に起訴状が届きました。公判に向けて弁護士を選任する必要性を感じ、今後の刑事処分の見通しや減刑のためにできることについて相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は60代のパート従業員の女性です。自家用車を運転中、埼玉県内の交差点で事故を起こしました。西日で信号がよく見えず赤信号で交差点に進入してしまい、横断中だった自転車をはねてしまいました。依頼者自身が110番通報し、被害者の方は救急搬送されましたが、外傷性くも膜下出血等の重傷を負い入院することになりました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、警察と検察の取調べを経て公判請求（起訴）されました。その後、裁判所から「弁護人選任に関する回答書」が届いたことをきっかけに、今後の裁判対応について当事務所に相談、依頼されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。休暇で訪れていた島の国道をレンタカーで走行中、横断歩道を渡っていた70代の女性に気づくのが遅れ、衝突する人身事故を起こしてしまいました。事故現場は日没後で街灯も少なく、右折待ちをしていた対向車の陰から被害者が出てきたため、ブレーキが間に合わなかった状況でした。この事故により、被害者の女性は頸椎や肋骨などを骨折する全治3か月以上の重傷を負いました。事故後、依頼者は警察の取調べを受け、過失運転致傷の被疑者となり、事件は検察庁に送致されました。依頼者は今後の刑事処分を懸念し、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の自営業の男性です。自動車を運転中、交差点を右折する際に、横断歩道ではない場所を歩いていた歩行者と衝突し、顎を骨折させるなどの傷害を負わせました。被害者は約1か月入院し、全治6ヶ月と診断されました。事故後、依頼者は適切に救護措置を行い警察に通報。後日、警察の取調べを受けました。事故から約2ヶ月後、検察庁から呼び出しを受けたため、今後の対応、特に不起訴処分を獲得できないかという点で当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員男性です。仕事帰りに自家用車を運転中、原付バイクと接触したような音に気づきましたが、荷物の音だと思いそのまま走行を続けました。しばらくして立ち寄った飲食店の駐車場で、後を追ってきた原付バイクの運転手から接触を指摘されました。その後、警察が介入し、現場検証が行われ、ひき逃げとして捜査が開始されました。依頼者は、職場に知られることや刑事罰を受けることを恐れ、今後の対応について当事務所に相談しました。

依頼者は60代の男性です。自動車を運転中、市内の信号のある交差点でバイクと出合い頭に衝突し、バイクの運転手に両足骨折の重傷を負わせました。目撃者の証言から依頼者側の信号無視が疑われる状況でしたが、依頼者自身は青信号だったと記憶しており、捜査段階では容疑を認めていませんでした。被害者からは直接、激昂した様子で連絡があり、今後の刑事手続きや刑罰について強い不安を感じていました。自身の過失が認められた場合の示談交渉や、刑を軽くするための弁護活動について話を聞きたいと、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の男性で、事故当時はタクシー運転手として勤務していました。タクシーを運転中、都内の交差点で信号（右折矢印）を見落として直進した結果、対向から右折してきた車と衝突する事故を起こしました。この事故により、同乗していた乗客の方が左上腕を骨折し、178日間の治療を要する大怪我を負いました。事故後、依頼者は警察から複数回の取調べを受け、その後、検察庁にも呼び出されました。検察官からは起訴される可能性を示唆されていましたが、後日、自宅に裁判所から起訴状が届き、在宅起訴されたことを知りました。刑事裁判の経験がなく、今後の手続きに大きな不安を感じた依頼者は、弁護活動を依頼するため当事務所に相談されました。事故後、依頼者は勤務先を退職し、免許取消の行政処分を受けていました。

依頼者は40代の女性で、専門職として働きながら、新たに学校関係の職への内定が決まっていました。東京都内で自動車を運転中、一時停止の標識がある交差点で発進したところ、優先道路を走行してきた50代女性のバイクと衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクの女性は鎖骨を骨折する怪我を負いました。事故後、依頼者は在宅で捜査を受けていましたが、検察庁から呼び出しの連絡がありました。教員採用の内定があったため、禁錮刑以上の刑事罰を受けると資格を失うことを非常に心配し、前科をつけずに事件を解決したいと強く願い、当事務所に相談されました。

車で右折中に歩行者と衝突し、被害者の方が亡くなった、過失運転致死の事案。

依頼者は40代の自営業の男性です。自動車を運転し都内の片側2車線道路の右車線を走行中、前方の車両が停止しそうになったため、左車線に車線変更しました。その際、左後方を走行していたバイクに気づかずに接触し、バイクの運転手を転倒させ、怪我を負わせてしまいました。事故後、現場で実況見分が行われ、警察からは過失運転致傷罪で捜査を進める可能性があると告げられました。依頼者はこれまで前科前歴がなく、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。事故の衝撃が弱かったためか、ドライブレコーダーは作動していませんでした。

車を運転中に交差点で自転車と衝突し、被害者の方が亡くなった、過失運転致死の事案。

依頼者は50代の男性です。深夜、社用車を運転中に居眠りをしてしまい、左側を走行していた自転車に後ろから接触しました。依頼者は接触に気づかず、そのまま現場を走り去ってしまいました。この事故により、自転車に乗っていた70代の男性は顔面挫創など全治約10日間の傷害を負いました。<br /> 事故から2日後、警察が依頼者の会社を訪れたことをきっかけに、依頼者は警察と連絡を取りました。自宅に来た警察官が、車の破損したライトカバーの破片と事故現場の遺留物が一致することを確認し、依頼者は警察署へ任意同行を求められました。取り調べの後、ひき逃げ（道路交通法違反）と過失運転致傷の容疑で逮捕されましたが、翌日に勾留はされず釈放されました。釈放後、今後の刑事処分に大きな不安を感じた依頼者は、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の自営業の男性です。2021年9月、仕事で自動車を運転中、雨が降る都内の交差点を左折しようとした際、横断歩道を渡っていた50代の男性歩行者に接触する交通事故を起こしてしまいました。被害者は肋骨を2本骨折するなどの怪我を負い、約3か月の加療が必要と診断されました。事故後、依頼者は在宅のまま捜査を受けましたが、その後、過失運転致傷罪で起訴されました。依頼者には約10年前に大麻取締法違反で執行猶予付き判決を受けた前科があったため、今回の事件で実刑判決を受けるのではないかと強く懸念し、公判での弁護活動を依頼するため当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社役員の男性です。飲食店で飲酒後、運転代行を呼んで帰宅する途中でした。しかし、自宅近くの狭い路地で代行業者が運転できなくなり、依頼者が運転を代わってしまいました。その際、誤ってバックしてしまい、代行業者に衝突して腕を骨折させる怪我を負わせ、店舗のシャッターも破損させました。駆けつけた警察官による検査で、呼気から相当量のアルコールが検出され、在宅で捜査が進められることになりました。事故から数日後、実況見分や取調べが予定される中、依頼者は今後の刑事処分を不安に感じ、特に生まれたばかりの子供のために前科が付くことを避けたいと強く願い、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社役員で、乗用車を運転中に交通事故を起こしました。現場は信号機のない都内の交差点で、依頼者は一時停止後に発進したところ、右手から進行してきた原付バイクと衝突しました。この事故で、バイクの運転手は左足首を骨折するなどの怪我を負いました。依頼者側の過失割合が9割と判断されていました。事故から約10か月後、警察の捜査を経て検察庁から呼び出しがかかりました。今後の刑事処分に不安を感じ、減刑を希望して、検察庁での取り調べを翌日に控えたタイミングで当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性で、個人事業主として運送業を営んでいました。仕事で自動車を運転中、バイクと接触事故を起こしましたが、仕事への影響を考えてしまい、警察に通報することなくその場を立ち去ってしまいました。その数か月後、再び仕事中に自転車と接触する事故を起こし、この際は一度現場を離れたものの、戻って警察に名乗り出ました。この事故により警察の捜査が始まり、依頼者は未発覚だった先の事故が発覚することを恐れました。今後の対応や、先の事故について自首すべきか悩んだ末、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。車を運転中、交差点で赤信号を見落とし、横断歩道を青信号で走行していた自転車と衝突し、運転していた30代の女性に尾てい骨骨折などの怪我を負わせてしまいました。事故直後に救護措置はとりましたが、過失運転致傷の罪で在宅のまま捜査されることになりました。依頼者は就職のため大阪から千葉県へ引っ越したため、事件も千葉の検察庁へ引き継がれました。その後、検察官から「今後裁判になるので弁護士をつけてほしい」と連絡を受け、刑事処分への不安から、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の女性で、パートとして配達の仕事をしていました。2021年4月、仕事中に軽トラックを運転し、都内の交差点を右折しようとした際、対向から直進してきたバイクと衝突する事故を起こしました。この事故で、バイクを運転していた男性は両足骨折などの重傷を負いました。事故後、警察による捜査が行われ、依頼者は複数回にわたり事情聴取を受けました。<br /> 事故から1年近く経った頃、検察庁から呼び出しがあり、当初は略式起訴による罰金刑と説明されました。しかし、その後説明が覆され、正式な裁判になると告げられました。処分の見通しが二転三転したことや、今後の裁判への強い不安から、当事務所に相談されました。被害者とは保険会社を通じて交渉していましたが、示談には至っていませんでした。

依頼者は30代で個人事業を営む男性です。都内の交差点を自動車で右折した際、対向車線を直進してきたバイクと衝突し、バイクの運転手に重傷を負わせました。依頼者は右折信号が青だったと認識していましたが、事故翌日に警察から、ドライブレコーダーの映像により赤信号だった可能性が高いと連絡を受けました。今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。車を運転中、見通しの悪い交差点でバイクと衝突事故を起こしました。車を降りてバイクの運転手に声をかけ、救急車を呼ぶか尋ねたところ「大丈夫」と断られたため、警察への連絡等をせずにその場を離れてしまいました。しかし、その日の夜に警察から連絡があり、相手が被害届を提出し、ひき逃げ（過失運転致傷、救護義務違反）として扱われていることを知らされました。翌日の警察署への出頭を前に、前科がつくことで資格を失うことを何としても避けたいと、当事務所に相談されました。

依頼者は60代の男性です。自動車を運転し都内の交差点を直進中、左後方のドア付近に自転車が衝突し、運転していた相手の方が脳挫傷、肋骨骨折などの傷害を負いました。依頼者は事故後、速やかに救護と警察への通報を行いました。後日、警察の取調べを受け、検察に書類送検されると告げられました。依頼者は50年間無事故であり、本件で前科が付くことを強く心配され、今後の手続の流れや刑事処分の見通しについて相談するため来所されました。

依頼者は、都内に派遣勤務中の30代地方公務員の男性です。深夜から早朝にかけて複数の飲食店で飲酒した後、酒に酔った状態で自転車を運転中、店舗から出てきた歩行者の女性と衝突し、全治1か月以上の怪我を負わせました。現場に駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出され、その日のうちに警察署で事情聴取を受けました。警察から後日改めて呼び出すと告げられ、今後の刑事処分、特に公務員の職への影響を不安に感じ、不起訴処分獲得を目指して当事務所に相談されました。

依頼者は60代の会社役員の男性です。2022年5月頃、自動車で市街地を走行中、歩道から出てきた歩行者の男性と接触する人身事故を起こしました。現場は信号機や横断歩道のない道路でした。依頼者は制限速度をやや超過して走行していました。この事故により、被害者の男性は頭を強く打ち、意識が戻らない重篤な状態に陥りました。事故当日に警察による実況見分が行われ、事故から約4か月後、警察から供述調書作成のため出頭するよう連絡がありました。依頼者は今後の刑事手続きの流れに不安を覚え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の自営業の男性です。飲酒後に自動車を運転中、都内の路上でタクシーと接触する事故を起こしました。しかし、事故当時の記憶がなく、そのまま現場を立ち去ってしまいました。翌日、自身の車のナンバープレートに凹みがあることに気づき警察に確認したところ、被害届が出ていることが判明し、警察署で取り調べを受けました。取調べでは飲酒の事実を言い出せず、人身事故への切り替えや飲酒運転の発覚を恐れ、事態の早期収拾を望んで当事務所に相談されました。

依頼者は50代の自営業の男性です。都内の道路で急な車線変更をした後、後方車両の運転手とトラブルになりました。信号待ちで相手が降車し、依頼者の車を叩くなどしたため、恐怖を感じた依頼者は発進。その際に相手の足を踏んで怪我をさせてしまいました。依頼者はその場を離れましたが、後に相手が警察に通報。当初、相手は処罰を望んでいませんでしたが、依頼者が直接電話した際の口論が原因で被害届が提出され、在宅事件として捜査されることになりました。逮捕や刑事処分への不安から、当事務所へ相談されました。

依頼者は60代のアルバイトの男性。業務中に軽自動車を運転中、片側二車線の道路で停車中のバスを避けて車線変更しようとしたところ、後方から来たバイクと衝突しました。この事故でバイクの運転手は肋骨を骨折する怪我（全治5週間）を負いました。依頼者は警察から事情聴取と現場検証を受け、今後は検察庁から呼び出しがあると言われたため、刑事処分への不安からご相談に来られました。依頼者は、自身の車は停止しており、相手のバイクがぶつかってきたと主張していました。

依頼者は50代の公務員の男性です。自動車を運転中、市道の交差点を右折した際、横断歩道を走行していた自転車に接触し、乗っていた高校生を転倒させました。被害者がすぐに立ち上がって去っていったため、大丈夫だと判断し、救護措置等を行わずにその場を離れてしまいました。約20日後、警察が自宅を訪れ事件が発覚し、在宅のまま捜査が進められました。事故から約4か月後、過失運転致傷と道路交通法違反の罪で起訴され、起訴状が届きました。被害者との示談が成立しておらず、不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の男性です。事故当時は介護施設の送迎ドライバーとして勤務していました。軽自動車で利用者を送迎中、同乗していた方に気を取られてしまい、前方への注意が散漫になりました。その結果、交差点の横断歩道を横断していた歩行者に気づくのが遅れ、はねて死亡させてしまいました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、警察署や検察庁で取り調べを経て起訴されました。裁判所から裁判の通知が届き、弁護人を選任するよう求められたため、今後の刑事処分がどうなるか不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代で自営業を営む男性です。都内の路上に車を停車し、同乗していた妻と口論になりました。口論がヒートアップし、冷静さを失った依頼者が自身の頬を叩くなどしている間に、ブレーキペダルから足が離れ、意図せずアクセルを踏んでしまった可能性があります。車は急発進し、前方に停車していたトラックの後方で荷下ろし作業をしていた50代の男性作業員に衝突してしまいました。この事故により、被害者は大変重い傷害を負いました。事故後、警察から事情聴取の予定を告げられ、今後の刑事処分や、外国籍であることから在留資格への影響も心配し、聴取への対応についてアドバイスを求め、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の地方公務員の男性です。通勤中に自動車を運転し、T字路に左折で進入しようとした際、右側から直進してきた50代男性のバイクと出合い頭に衝突しました。この事故で被害者は左足の開放骨折を負いました。事故から約1年後、検察庁から呼び出され、被害者の怪我が重いことから起訴される可能性が高いと告げられ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社役員です。都内の交差点を自動車で右折した際、対向から直進してきたバイクと接触する事故を起こしました。会議に急いでいたためその場を離れてしまいましたが、翌朝に警察へ出頭しました。被害者は左足打撲の軽傷でした。出頭後、警察からしばらく連絡がなかったため、今後の刑事処分について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。車を運転中、わき見をしてしまい、歩行者に衝突しました。しかし、依頼者は電柱か何かにぶつかったと思い込み、人身事故だと認識しないままその場を立ち去りました。車のフロントガラスが蜘蛛の巣状に割れていたため、事故現場に戻ったところ、警察が現場検証を行っており、そこで初めて人身事故であったことを認識しました。依頼者はその場で事故を起こしたことを申し出て、警察署で事情聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅事件となりました。被害者の方は急性硬膜下血腫や足の骨折といった重傷を負い入院されました。依頼者は、今後の刑事処分を不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性。前夜に飲酒後、車内で仮眠を取り、翌朝、酒気が残った状態で車を運転しました。運転中に居眠りをしてしまい、赤信号を無視して交差点に進入した結果、別の車と衝突し、相手の運転手に頸椎捻挫などの傷害を負わせました。事故現場にいた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出され、在宅で捜査が進められました。依頼者は将来的に一級建築士の資格取得を考えており、禁錮刑以上の刑罰を受けると資格が取り消されてしまうため、これを回避したいと当事務所に相談されました。

依頼者は30代の女性で、会社員とフリーランスの仕事を兼業していました。ある日、後部座席に子どもを乗せて自動車を運転中、都内の交差点手前で車線変更をした際に、後方から来たバイクと接触する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた50代の男性は右鎖骨を骨折し、全治2か月で手術が必要な重傷を負いました。事故現場で警察による現場検証が行われ、後日、警察署への出頭要請を受けました。依頼者は、今後の刑事処分や被害者との示談交渉に強い不安を感じていました。また、契約社員として勤務する会社に報告することで解雇されるのではないかという懸念も抱えており、速やかな解決を望んで当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。通勤中に自動車を運転中、片側一車線の道路で車体の側面に何かがぶつかったような感触を覚えました。当時、道路脇には小学生の集団がいました。少し先で車を停め、歩いて現場に戻りましたが、誰もいなかったため、そのまま走り去りました。しかし、翌日に現場付近で警察が事故の目撃情報を求める立て看板を設置しているのを発見し、自分が起こした事故かもしれないと強い不安を抱きました。ひき逃げとして扱われることを懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は、資格・専門職として働く50代の男性です。通勤中にご自身の自動車を運転し、信号のない交差点を右折しようとした際、直進してきたバイクに気づかずに衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた19歳の男性は転倒し、親指の中手骨を骨折する全治2か月の怪我を負いました。<br /> 事故後、依頼者は在宅で捜査を受け、警察から促されるまま略式裁判の書類にサインしました。しかし、後日検察庁から呼び出しの通知が届いたことで、略式裁判が起訴にあたり前科がつくことを初めて知りました。依頼者はご自身の職業柄、前科がつくことで資格に影響が出ることを強く懸念し、前科を回避できないかと弊所に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。ペーパードライバーでしたが、納車されたばかりの車を運転中、都内の路上で歩行者の女性に接触する事故を起こしました。接触した認識はあったものの、パニック状態だったこともあり、救護措置等をとらずにその場から走り去ってしまいました（ひき逃げ）。数日後、警察から連絡があり、被害届が提出されていることを知らされます。警察署へ出頭して事情聴取を受けたところ、被害者の女性は骨折していたことが判明しました。依頼者は前科前歴がなく、今後の刑事処分や会社への影響を大変心配され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代で塗装業を営む会社経営者の男性です。夜間に自動車を運転中、歩行者に接触して腰の骨を折るなどの重傷を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ったとして、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の罪に問われました。事故から数か月後、警察の捜査により逮捕されました。当事者は当初、事故の記憶がないとして犯行を否認していましたが、起訴されています。ご家族は、先に依頼した弁護士の対応に不満を抱き、弁護士の変更を検討するため、当事務所にご相談されました。ご相談の時点では、当事者は起訴後に勾留されている状況でした。

依頼者は40代の会社員男性です。トラックドライバーとして勤務中、高速道路上で追突事故を起こしました。事故後の呼気検査で基準値を大幅に超えるアルコールが検出されたため、酒気帯び運転が発覚。被害者は病院に搬送されましたが、怪我は軽傷でした。依頼者は、前日夜の飲酒によるアルコールが残っている認識はなかったと主張していましたが、危険運転致傷罪の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕当日、依頼者の勤務先の顧問弁護士から当事務所に連絡があり、会社の社長から正式に初回接見のご依頼を受けました。

依頼者は60代のアルバイト男性です。夜間に自動車を運転中、信号のない交差点で右折する際に歩行者に衝突し、肋骨骨折の怪我を負わせました。しかし、怖くなってしまい救護等をせずその場から走り去ってしまいました。事故から2日後に警察署へ出頭し、実況見分などの捜査を受けました。人身事故は初めてではなく、今後の刑事処分がどうなるか、また可能であれば示談して刑事処分を避けたいとの思いから、当事務所に相談、依頼に至りました。

依頼者は50代の男性です。自動車を運転中に都内の交差点を左折した際、歩行者と接触した疑いがあるとして、警察から連絡を受けました。依頼者自身にはぶつかった認識はなく、車にも接触の痕跡はありませんでしたが、被害者の方は手に痣ができる程度の軽傷を負ったとのことでした。十数年前に人身事故で罰金の前科があったこともあり、今後の刑事手続きや、不起訴処分を獲得できるか不安に思い、当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。免許停止中であるにもかかわらずバイクを運転していました。事件当日、バイクで走行中に前方の自動車に追突する事故を起こしましたが、その場から逃走しました。事故の被害者は首に痛みを訴え、人身事故として扱われることになりました。事故から約2ヶ月後、警察から依頼者に連絡があり、出頭を求められました。依頼者は、無免許運転やひき逃げなどの罪に問われること、逮捕の可能性、今後の刑事処分に強い不安を抱き、警察に出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は80代の医療従事者の男性です。駐車場内で乗車のため車を動かしたところ、後方から来た自転車2台が衝突する非接触事故を誘発しました。依頼者の車と自転車の接触はなかったものの、1台が転倒し、乗っていた女性が打撲などの怪我を負いました。依頼者は、転倒した女性が自力で起き上がったのを見て問題ないだろうと判断し、警察に報告することなくその場を立ち去りました。後日、警察官が自宅を訪れ、ひき逃げ（救護義務違反・報告義務違反）および過失運転致傷の疑いで捜査を受けていることを知らされました。その後、検察での取調べを経て在宅のまま起訴された後、裁判に備えたいとのことで当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。片側二車線の道路を自動車で走行中、前方の車両が商業施設へ入るために減速した際、依頼者がよそ見運転をしていたためブレーキが間に合わず追突してしまいました。相手の車両に乗っていた大学生2名は、頸部挫傷など全治2週間程度の怪我を負いました。事故当初、警察には物損事故として処理されていましたが、後日、被害者から診断書が提出されたため、人身事故に切り替わるとの連絡を受けました。依頼者は前科前歴がなく、起訴されて前科が付くことを強く恐れており、不起訴処分を得るために弁護士にできることを相談したいと来所されました。

依頼者は40代の会社員男性です。深夜、都内の道路で車を運転中、右折しようとした際に横断歩道を渡っていた20代の女性と接触し、骨盤骨折の怪我を負わせてしまいました。ドライブレコーダーの記録から、女性は青色点滅で横断を開始し、赤信号に変わった後に接触したことが分かっていました。事故後、警察から事情聴取を受け、今後の処分や流れに不安を感じて相談に来られました。また、自身の任意保険会社が被害者側に提示した過失割合をめぐり、被害者側が感情的になっており、どのように対応すべきか悩んでおられました。

依頼者は30代の女性です。仕事帰りに居眠り運転をしてしまい、交差点で横断歩道を歩いていた歩行者の男性に衝突し、打撲の怪我を負わせました。依頼者は一度車を降りて被害者に声をかけたものの、警察へ通報することなくその場を立ち去ってしまいました。後日、警察官が自宅を訪れ、ひき逃げ（救護義務違反）の疑いで捜査が開始されました。警察の取調べでは、依頼者の説明に対して否定的な態度を取られ、「逮捕だよ」と告げられるなど、厳しい追及を受けました。シングルマザーである依頼者は、子どもたちの生活のためにも逮捕されることだけは避けたいと強く願い、次の取調べを前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の医療従事者の男性です。県内で自動車を運転中、赤信号で停車しようとしたところ、車両がゆっくりと進んでしまい、停車中だった相手方車両に後方から追突しました。依頼者は軽い接触事故と認識していましたが、後日、保険会社を通じて警察に相手方の診断書が提出されたと連絡を受けました。依頼者は、相手方の主張する被害内容の一部に虚偽があると考え、潔白を証明したいという思いから相談に至りました。

依頼者は20歳の男性で、過去に薬物事件での逮捕歴（前科はなし）がありました。依頼者は飲酒後に自動車を運転中、市内の路上で対向車線を走行していた車両と衝突する事故を起こしました。相手車両の運転手は軽傷を負いました。事故当時、依頼者は大麻やコカインを使用していたため、薬物検査による発覚を恐れてその場から逃走しました（ひき逃げ）。さらに、この事故とは別に、駐車場のゲートバーを破損させて逃走した器物損壊事件も起こしており、そちらは被害届が出されていました。警察がまだ介入していない段階で、自身の複数の犯罪行為が事件化することを強く恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は20代の外国人留学生です。日本で初めて車を運転した日に、公共交通機関であるバスに接触する事故を起こしました。その際、パニックになり軽微な事故だと思い現場を離れてしまいましたが、帰宅後に事の重大さに気づき、翌日に警察へ自首しました。この事故でバスの乗客1名が軽傷を負いました。後日、警察から事情聴取のため呼び出しの連絡があり、今後の処分や在留資格への影響を不安に思い、処分を軽くしたいと当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の昼過ぎ、埼玉県内のコンビニ駐車場で自家用車をバックさせて出庫しようとした際、右後方から来た高齢の女性に気づかずに衝突させてしまいました。この事故により、女性は転倒して右肩を骨折し、前歯が一本折れるという重傷を負いました。依頼者は事故直後、被害女性に病院まで付き添うなど真摯に対応しましたが、後日、警察から連絡があったため、今後の刑事処分や示談について不安を抱き、当事務所へ相談、即日依頼となりました。

依頼者は40代の女性です。過去に飲酒運転による事故で免許を取り消されていましたが、再び無免許で車を運転しました。さらに、アルコールを摂取した後、視力矯正に必要な眼鏡もかけない状態で運転し、前方を走る車に衝突する事故を起こしました。この事故により、相手の運転手は通院加療2週間を要する怪我を負いました。<br /> 事故後、依頼者は危険運転致傷罪の容疑で逮捕され、20日間勾留されました。釈放されたものの、在宅で捜査が継続され、起訴される見込みでした。免許取消後の再犯であり、実刑判決の可能性も高い状況であったため、被害者への対応や刑事処分を少しでも軽くしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の自営業の男性です。バイクの免許がないにもかかわらずバイクを運転中、前方のバイクに衝突する事故を起こし、相手の方に全治2週間の怪我を負わせました。事故現場では警察官に免許を持っていると嘘をつきましたが、その後の取調べで無免許であったことを認めました。後日、無免許過失運転致傷罪で起訴され、裁判所から弁護士選任に関する通知が届いたため、今後の刑罰や裁判の準備について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は70代の会社経営者の男性です。駐車場から車をバックで出そうとした際、後方を歩いていた歩行者に接触し、全治1週間の怪我を負わせてしまいました。その場で被害者に声をかけましたが、「いい」と言われたため立ち去ったところ、約1時間後に警察から連絡があり、救護義務違反（ひき逃げ）の疑いで捜査を受けることになりました。在宅で捜査が進められ、過失運転致傷と道路交通法違反で起訴された後、裁判所から起訴状が届いたことをきっかけに、今後の刑事処分を案じて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。バイクで神奈川県内の道路を走行中、渋滞していた右折レーンから直進レーンへ車線変更した際、後方から来た自動車と接触しそうになりました。その後、相手の自動車が前方の信号で左に寄って停車しているように見えましたが、依頼者はそのままその場を立ち去ってしまいました。後になって、相手が怪我をしていた場合、ひき逃げ（過失運転致傷）にあたるのではないかと強い不安を感じるようになりました。警察から連絡が来た場合の対応について相談したいと、当事務所に来所されました。相談時点では、警察の介入はありませんでした。

依頼者は20代の男性です。2023年8月、天候が悪い中、都内の交差点を左折する際に横断歩道を走行してきた自転車と衝突し、運転していた19歳の女性に左ひじを擦り剥く軽症を負わせました。依頼者は一度車を降りて声をかけましたが、パニックになりその場から走り去ってしまいました。同日、警察からの連絡で現場に戻り、取り調べで罪を全面的に認めました。自動車保険会社によって民事の示談は済んでいましたが、その後、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）で起訴されたため、今後の対応についてアドバイスを求め、ご家族と当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。雨の日に自動車を運転して市内の交差点を左折した際、歩道を走行していた自転車に気づかず接触し、そのまま現場を立ち去りました。依頼者は事故に全く気づいていませんでしたが、同日夜、被害者がナンバーを覚えていたことから警察が自宅を訪れ、ひき逃げ事件として捜査されていることを知りました。警察署で事情聴取を受け、ドライブレコーダーも確認されました。当初、被害者と一度は話せたものの、その後連絡が取れなくなり、今後の刑事処分や免許への影響に不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

依頼者は60代。自動車を運転中、信号待ちの車両に追突する玉突き事故を起こし、被害者に頸椎捻挫など約6週間の傷害を負わせました。これにより過失運転致傷の疑いで捜査が開始されました。車両の損害は任意保険で対応済みでした。依頼者は「ブレーキは踏んだので車の故障が原因だ」と主張し過失を一部否認していましたが、警察の取り調べで供述調書の内容を巡り捜査官と対立。複数回にわたる警察や検察からの呼び出しに不信感と恐怖心を抱き、弁護士に今後の対応を相談されました。

依頼者は50代の自営業の男性です。早朝、自動車を運転中に自転車と接触する事故を起こしました。しかし、依頼者は物にぶつかった程度の認識しかなく、その場を立ち去ってしまいました。後日、自動車の修理で保険を利用するため警察に報告したところ、本件がひき逃げ（過失運転致傷・救護義務違反）として捜査されていることが判明。事故から約2週間後、警察官が自宅に来て逮捕されました。被害者の男性は骨折していました。逮捕の知らせを受けた依頼者の交際相手の方が、前科がつくことを避けたいとの思いで当事務所にご相談され、初回接見を依頼されました。

依頼者は50代の男性です。市内の交差点で自動車を運転中、並走していたバイクと接触しました。依頼者は後方で大きな音がしたため接触したかもしれないと思いましたが、バックミラーで転倒などが確認できなかったため、そのまま走り去りました。しかし、実際にはバイクの運転手は転倒し、左半身を打撲する怪我を負っていました。後日、警察がひき逃げ事件として捜査を開始し、依頼者は事情聴取を受け、被害者が診断書を提出すれば人身事故となり、救護義務違反に問われると説明を受けました。刑事処分を不安に思い、弁護士に相談されました。

依頼者は40代のアルバイト女性。府内の信号のない横断帯のある道路で自動車を運転中、自転車で走行していた60代の男性と衝突する事故を起こしました。男性は肩の骨折や脳挫傷などの重傷を負いました。事故から約1か月後、警察から事情聴取を受け、その際は罰金刑になるだろうと説明されていました。しかし、後日検察庁に呼ばれた際に起訴すると告げられ、今後の対応に不安を感じて当事務所に相談されました。

依頼者は60代の女性。自動車を運転中、考えごとをしていて信号を無視してしまい、交差点に進入。右側から来た自動車と衝突し、相手の運転手に全治3か月を要する骨折の怪我を負わせてしまいました。在宅のまま捜査が進められ、その後、過失運転致傷罪で起訴されました。裁判所から弁護人選任に関する書類が届いたことで、今後の手続きや刑事処分の見通しに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の方です。自動車で市内の交差点を右折した際、自転車と接触したにもかかわらず、救護措置等をとらずに走り去ったとして、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いがかけられました。依頼者には、衝突したという認識や感覚が全くありませんでした。事故当日の夕方、警察官が依頼者の自宅を訪れ、ひき逃げの容疑で捜査していることを告げられました。依頼者の自動車にあった傷が事故によるものと見なされ、ドライブレコーダーと自動車が押収されました。身に覚えのない容疑をかけられ、今後の手続きに大きな不安を抱いた依頼者は、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の医療関係の専門職の男性です。自動車を運転中、先行車に続いて交差点に進入した際、赤信号であることに気づかず、自転車と接触する事故を起こしてしまいました。被害者に声をかけたところ「大丈夫」と言って立ち去られましたが、後に捜査が開始されました。実況見分の際、警察官から信号の見落としを指摘され、それを認めていました。刑事罰を受けることへの不安から当事務所に相談し、ご依頼に至りました。

依頼者は30代の会社員男性です。県内の道路で、飲酒後にオートバイを運転中、一方通行を逆走してバイクと接触し、相手の方に鎖骨骨折などの怪我を負わせてしまいました。事故後、酒酔い運転および過失運転致傷の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、遠方に住むご父親から当事務所に相談があり、ご契約に至りました。ご本人は県内在住のため、大阪支部の弁護士が担当することになりました。警察からは当初、より重い危険運転致傷罪が適用される可能性も示唆されていました。

依頼者は50代の会社員の女性です。車で市内の交差点を右折する際、歩行者を確認していたところ、対向してきたバイクに気づかず接触してしまいました。交通量が多い場所だったため、少し進んでから確認のため現場に戻るとバイクが倒れていました。既に救急車は呼ばれており、依頼者自身が警察に通報しました。しかし、警察からは一度現場を離れたとしてひき逃げ（道路交通法違反）として扱われることになりました。被害者の方は顔を4針縫う怪我を負われました。依頼者は、ひき逃げの扱いに納得がいかず、前科が付くことや運転免許が取り消されることを避けたいという強い思いから、当事務所に相談し、ご依頼されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。自動車で交差点を右折しようとした際、対向から直進してきた自転車と接触しました。依頼者は衝突した認識がなく、被害者の自転車もその場を去ってしまったため、一度は現場を離れました。しかし、気になって現場に戻ったところ誰もいなかったため、そのまま帰宅しました。翌日、警察から連絡があり、被害者が未成年であったため、被害者の自宅で両親も交えて話をしました。被害者は打撲の怪我を負っていると聞かされ、警察からは後日改めて連絡すると言われました。依頼者は過失運転致傷や報告義務違反（ひき逃げ）に問われるのではないかと不安になり、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の男性です。県内の路上で自動車を運転中、歩行者に接触しましたが、ぶつかったかどうかの確信がなかったため、その場を立ち去ってしまいました。その後、自宅に警察官が訪れ、ひき逃げ（救護義務違反）と過失運転致傷の容疑で捜査が開始されました。被害者は左足に全治2週間の怪我を負いました。依頼者は警察から再度呼び出しを受けたことから、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。高速道路を走行中、車線変更をした際に後方の車両と接触し、相手方に怪我を負わせてしまいました。事故の直後、動揺してしばらく走行を続けてから停止したため、警察からは過失運転致傷罪に加えて、救護義務違反（ひき逃げ）や報告義務違反の疑いもかけられていました。相手方が入院する事態となり、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じた依頼者は、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。自家用車を運転し市内の信号のない交差点を右折する際、横断していた高齢の歩行者に衝突する事故を起こしました。依頼者は事故後すぐに救護活動を行い警察に連絡しましたが、被害者は頭部に重い傷害を負い、高次脳機能障害という後遺障害が残りました。事故から約10ヶ月後、在宅のまま過失運転致傷罪で起訴され、起訴状が届いたため、今後の対応に不安を感じて当事務所へ相談されました。

依頼者は60代の女性。自動車を運転中、府内の踏切内で歩行者の男性にドアミラーを接触させ、全治1週間の打撲を負わせました。依頼者は接触の瞬間に気が付かず、少し進んだ先でミラーが畳まれているのを見て事故の可能性に思い至りましたが、気が動転してしまいその場を走り去ってしまいました。当日、被害者の通報によって警察から呼び出しを受けて出頭。その後、被害者から直接連絡がありましたが、強い怒りを示されており、ひき逃げとして重い刑事処分が科されることへの不安から当事務所へ相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。事故当日、飲食店で生ビールを中ジョッキで3～4杯飲んだ後、自家用車を運転しました。その際、居眠り運転をしてしまい、信号のある交差点で停車中の車に追突する事故を起こしました。この事故により、相手の運転手は頭部打撲や挫傷などの怪我を負いました。依頼者に前科前歴はありませんでした。事件は逮捕されることなく在宅で捜査が進められ、後日、過失運転致傷と道路交通法違反の罪で起訴されました。裁判所から起訴状が届き、私選弁護人を選任する必要が生じたため、当事務所へご相談、ご依頼されました。

依頼者は40代の会社員男性です。自動車を運転しT字路を右折しようとした際、自転車に乗っていた60代の女性と接触する事故を起こし、相手方に全治3か月のけがを負わせてしまいました。事故後、依頼者は速やかに警察と救急に連絡しました。警察での取り調べを経て、後日、検察庁から呼び出し状が届いたため、今後の手続きや処分への不安から当事務所へ相談に来られました。依頼者は不起訴処分となることを強く望んでいました。

依頼者は40代の会社員男性です。自動車を運転中、大阪府内の信号のある交差点で右折した際、対向から直進してきた10代男性の運転するバイクと衝突し、相手に足首骨折の怪我を負わせてしまいました。事故後、依頼者は被害者の親に謝罪の連絡を入れましたが、警察からは被害者の治療期間によって刑事処分の内容が変わるとの説明を受け、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。自動車を運転中、急に左のドアミラーが音を立てて折り畳まれました。周囲に人影は見えず、ミラーにも目立った損傷はなかったものの、人身事故を起こしたかもしれないと不安を感じました。依頼者は大手企業の人事部に勤務しており、もしひき逃げ事件として扱われれば懲戒解雇になることを強く恐れていました。定年を目前に控え、退職金を失う事態は避けたいと考え、警察に出頭すべきか迷い、当事務所に相談されました。相談後、弁護士が同行して警察署に出頭し、事故の申告を行いました。警察からは、同時刻にひき逃げの通報があったことが告げられました。

依頼者は40代の会社員の女性です。ある日の昼頃、駅前のロータリーで自家用車をUターンさせた際、後方からロータリーに進入してきた路線バスに気づきませんでした。依頼者の車とバスは接触しませんでしたが、バスの運転手が急ブレーキをかけたことにより、乗客5名が軽傷を負いました。依頼者は、接触がなかったことから問題ないと考え、そのまま現場を立ち去りました。数日後、バス会社のドライブレコーダーの映像から警察が依頼者を特定し、自宅に捜査員が来訪。車両を確認された上、警察署へ出頭するよう要請されました。依頼者は、今後の処分の見通しや、ひき逃げとして扱われる可能性に強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社員男性です。バイクで片側一車線の道路を走行中、前方のトラックを右側から追い越そうとしたところ、死角となっていた中央線上で右折待ちをしていた原付バイクに衝突してしまいました。依頼者は、ミラーに当たった程度で大丈夫だろうと思い、その場を走り去ってしまいました。しかし、この事故で被害者は肩と指を骨折する大怪我を負っていました。後日、警察から連絡があり、ひき逃げ（過失運転致傷、道路交通法違反）として捜査されていることを知りました。逮捕はされていませんでしたが、今後どのような刑事処分が下されるのか不安になり、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。赤信号を無視して交差点に進入し、自動車と衝突する事故を起こしました。依頼者は、何にぶつかったか分からなかったと主張し、一度現場を離れた後、確認のために戻ったものの、再度その場を去りました。この行為がひき逃げ（道路交通法違反）と判断されました。事故により相手方に怪我を負わせたため、過失運転致傷の罪にも問われました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、その後、検察官により起訴されました。起訴状が自宅に届き、刑事裁判を受けなければならない状況になったため、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。自動車を運転中、センターライン付近を走行していた自転車と接触する事故を起こしました。一度その場を立ち去ったものの数分で現場に戻りましたが、被害者の方は病院に搬送されました。後日、依頼者は過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で逮捕・勾留されました。当初、同乗していた交際相手の母親から相談がありましたが、ご本人の希望により、ご自身の母親から正式に弁護活動の依頼を受けました。

依頼者は50代の会社員の男性です。仕事で会社の車を運転し、片側一車線の道路を直進中、信号のない交差点を横断していた高齢女性の発見が遅れました。ブレーキをかけ、ハンドルを切って回避しようとしましたが間に合わず、車両の左前方が接触する人身事故を起こしてしまいました。この事故により、被害者の女性は脳出血や複数の骨折を負い、約3ヶ月の加療が必要な重傷と診断されました。警察での調書作成が終わり、事件が検察庁に送致される段階で、前科が付くことを避けたいとの思いから、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は70代の男性です。自動車を運転中、市内の交差点で10代男性が乗る自転車と接触する事故を起こしました。相手が立ち上がったのを見て大丈夫だと思い、その場を走り去りましたが、約200m先の信号で停車中に目撃者に呼び止められ、通報されました。駆け付けた警察官に過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで現行犯逮捕され、警察署で取り調べを受けた後、同日中に釈放されました。後日、警察から再度出頭するよう連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、ご家族と一緒にご相談に来られました。

依頼者は50代の会社員男性です。自動車を運転して母親を病院に迎えに行く途中、よそ見が原因で横断歩道のない道路を横断していた高齢の歩行者を轢いてしまう人身事故を起こしました。被害者は頭部を強打し重症を負いました。依頼者は事故直後に現行犯逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の妹様が、本人が逮捕されて心配でたまらない、少しでも早く弁護士に会ってほしいとの思いから、当事務所に初回接見をご依頼されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先近くで同僚と飲酒後、自家用車で帰宅する途中に追突事故を起こしました。酩酊状態だったため事故の記憶は曖昧で、翌朝に自分の車のへこみを見て警察に連絡し、事故が発覚しました。事故の対応をせず現場を離れたとして、ひき逃げ（道路交通法違反）と過失運転致傷の容疑で警察の捜査が開始されました。依頼者は今後の刑事手続の流れや、刑事処分を回避するための活動について相談するため、弁護士に依頼しました。

依頼者は20代の医学生でした。部活動のため不慣れな土地を自動車で運転中、カーナビを注視したことで赤信号を見落とし、横断歩道を歩いていた親子をはねてしまいました。この事故で、母親は腰椎骨折（全治3か月）の重傷を負い、息子も打撲傷を負いました。警察の捜査が始まり、依頼者の親は、将来医師になる息子に前科がつくことで、大学の停学や留年、医師国家試験、免許取得に大きな不利益が生じることを強く懸念。不起訴処分による解決を強く希望し、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の公務員の方です。通勤中に原動機付自転車を運転し、T字路で一時停止していたところ、スマートフォンを見ながら自転車で走行してきた未成年の男性と衝突しました。被害者男性は転倒後、急いでいたため起き上がって走り去りました。依頼者は声を掛けたものの、その場を立ち去ってしまいました。翌日、警察から連絡があり、事故の報告義務違反と過失運転致傷の疑いで取り調べを受けることになりました。警察からは「当て逃げやひき逃げではない」と説明されたものの、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談されました。当初、依頼者は衝突していないと認識していましたが、後に防犯カメラの映像で事実を認めました。

依頼者は19歳の大学生。自家用車で走行中、歩行者の鞄に接触したかもしれないと思いましたが、大丈夫そうに見えたためそのまま走り去りました。後で気になり自ら警察に連絡したところ、被害届が出ていることを知らされ、警察署へ出頭。そこで被害者の連絡先を教えてもらい、依頼者の両親が謝罪に伺いました。被害者は足の捻挫と腰の打撲を負っていました。刑事事件化して前科がつくことを避けたいとの思いから、示談交渉を依頼するため、ご両親が相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。自動車を運転中、市内の信号のある交差点で右折しようとしたところ、直進してきた被害者の車両と衝突する事故を起こしました。この事故で被害者は全治7日間のむち打ちなどの怪我を負いましたが、依頼者は被害者を救護することなくその場から逃走してしまいました（ひき逃げ）。事件の3日後に依頼者は逮捕され、翌日に釈放されました。警察からは後日改めて呼び出しを受ける予定となっており、今後の刑事手続きや処分について大きな不安を抱えていました。前科をつけずに事件を解決したいとの思いから、釈放後に依頼者のご家族を通じて当事務所へご相談くださいました。

依頼者は70代の男性です。早朝、路上で自動車を運転中、前のトラックが発進したため青信号と誤信し、赤信号のまま交差点を右折しました。その結果、対向車線を直進してきたバイクが、衝突を避けるために急ブレーキをかけて転倒しました。この非接触事故により、バイクの運転手は足の骨を折るなどの重傷を負い、100日を超える長期の入院を余儀なくされました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、検察庁での聴取を経て起訴されました。裁判所から弁護士選任に関する書類が届いた段階で、今後の見通しに不安を感じ、当事務所へ相談、依頼に至りました。

依頼者は、教職を志望する20代の大学生です。自動車を運転中、信号のない府内の交差点で、横断してきた90代男性が乗る自転車と衝突する事故を起こしました。衝突時は減速していたものの、被害者の男性は転倒により骨盤を骨折する重傷（加療3か月）を負い、手術のため入院することになりました。事故後、警察による現場検証が行われました。依頼者は将来の就職への影響を懸念し、刑事処分、特に前科が付くことを回避したいと強く望んでいました。複数の法律事務所に相談した上で、不起訴処分を目指す当事務所の方針に賛同し、ご両親が相談に来られ、依頼に至りました。

依頼者は40代の地方公務員の女性です。自家用車で建物の駐車場から幹線道路へ左折しようとした際、歩道を走行してきた自転車と衝突し、相手に加療4週間を要する怪我を負わせてしまいました。後日、警察から呼び出しを受けて調書を取られ、さらに検察庁では略式裁判の書類にサインをするよう促されました。検察官からは、歩道上の事故であるため起訴は免れないとの説明を受けました。略式請書に署名したものの、前科がつくことや職場への影響を強く懸念し、この段階からでもできることはないかと弊所に相談されました。

依頼者の息子である16歳の少年は、学生でした。少年は、法律上は原動機付自転車にあたるフル電動の自転車を、免許が不要な特定小型原付と誤認し、無免許で運転していました。また、ご両親も原付扱いとは知らず、自賠責保険にも加入していませんでした。少年が市内の商店街を走行中、69歳の男性が乗る自転車と出会い頭に衝突し、男性にむちうちなどの怪我を負わせる事故を起こしました。事故後、警察からは被害者の怪我の程度によっては危険運転致傷罪での立件も示唆されていました。今後の刑事処分の見通しや、被害者との示談について不安を抱いたご両親が、当事務所に相談に来られました。少年はADHDの診断を受けており、過去に別の事件で家庭裁判所の審判を受けた経験がありました。

依頼者は40代の会社員男性です。渋滞中の公道で前方の車両に追突し、その衝撃で玉突き事故を発生させました。しかし、依頼者自身は衝突した感覚がなかったため、事故に気づかずにその場を走り去ってしまいました。同日、警察から連絡があり出頭したところ、取調べで不利な内容の調書が作成されてしまいました。警察からは、被害者がむちうちの診断書を提出すれば、過失運転致傷とひき逃げで立件する旨を告げられました。今後の刑事処分や、会社からの処分を軽減したいという強い思いから、当事務所に相談。不利な調書が作成された後でのご依頼となりました。

依頼者は40代の男性です。出張先で不慣れな道をレンタカーで運転中、信号を看過して交差点に進入し、横断歩道を横断中の歩行者と自転車に衝突する人身事故を起こしました。この事故により、歩行者の方は頭蓋骨骨折等の重傷を負い、高次脳機能障害の後遺症が残りました。事故から約5か月後、警察から呼び出しがあり、被害者の状況を伝えられるとともに、起訴する方針であると告げられました。依頼者には扶養すべき家族がおり、実刑判決は避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫（40代・会社員）は、医師から運転時の服用を禁じられていた薬を飲んで車を運転し、人身事故を起こしました。本人は事故の記憶がないと主張し、警察に報告することなく帰宅しました。翌日、自宅を訪れた警察官によって逮捕されました。逮捕の事実を知った妻が、夫の状況を確認したいと考え、当事務所に相談。相談者自身は体調不良で外出できない状況だったため、初回接見の依頼に至りました。

依頼者は30代の女性で、資格・専門職として働いていました。自家用車を運転中、ある路地から大通りに出ようとした際、左側から走行してきた自転車に気付かずに接触し、相手の方に手のひらを骨折する怪我を負わせてしまいました。事故後、依頼者自身が警察に通報し、臨場した警察官から事情を聴かれました。後日、警察署と検察庁でそれぞれ取調べを受け、検察庁では略式起訴に関する書類にサインをしました。しかし、資格職であるため前科が付くことへの強い懸念を抱き、起訴の取り下げを希望して当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。市内の道路で自動車を運転中、対向車を避けるためにハンドルを切ったところ、歩行者に衝突し、打撲の怪我を負わせました。しかし、依頼者は警察に報告せずそのまま現場を立ち去ってしまいました（ひき逃げ）。依頼者は任意保険に未加入でした。その後、警察での取調べを一度受け、検察庁から呼び出されるのを待っている状況で、起訴されないようにしてほしいと当事務所に相談されました。

依頼者は50代の公務員の女性です。県内の暗いトンネルを自動車で走行中、前方を走行していた自転車の後輪に接触してしまいました。この事故により、自転車に乗っていた被害者は転倒して鎖骨を骨折し、入院することになりました。事故直後、警察が対応しましたが、後日、被害者から人身事故として被害届を提出する旨の連絡がありました。依頼者は公務員という立場から不起訴処分を強く希望し、当事務所へ相談に来られました。被害者からは高価な自転車の買い替え費用などを要求されている状況でした。

依頼者は30代の会社員の男性です。自動車を運転中、駐車場から道路に出ようとした際に、歩道を走行してきた自転車と接触し、相手の方に腕の捻挫などの傷害を負わせてしまいました。その場で警察と救急車を呼び、臨場した警察官から話を聞かれました。<br /> 依頼者は任意保険が期限切れで未加入の状態でした。事故後、被害者の方に直接謝罪して治療費を支払いましたが、被害者側が弁護士を立て、警察に診断書を提出する準備を進めていることが判明しました。まだ人身事故として正式に扱われる前の段階でしたが、今後の刑事処分の見通しや被害者対応に大きな不安を感じ、当事務所へ相談されました。

依頼者は50代で、学校に勤務する公務員の女性です。バイクで買い物に向かう途中、信号のない住宅街の交差点を直進した際、右方向から来た70代女性の自転車と接触してしまいました。この事故により、被害者は左足の骨を折る重傷を負い、約2か月間の入院が必要となりました。依頼者は、加入していた任意保険会社を通じて被害者への謝罪を申し入れましたが、入院中であることを理由に断られていました。その後、警察から呼び出しを受けて取り調べに応じましたが、刑事処分が下されることや、公務員としての職に影響が出ることを大変心配され、当事務所に来所されました。

依頼者のご子息（30代・アルバイト）は、飲酒後に会社の車を運転中、市内の道路で信号待ちをしていた原付バイクに追突し、運転手に全治10日程度の怪我を負わせました。しかし、救護措置をとらずにその場から逃走しました（ひき逃げ）。これは、飲酒運転の発覚を免れる目的もあったとされています。事故から約5時間後、ご本人が自宅から警察に通報。駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出されました。その後、警察の捜査により、飲酒運転の発覚を免れるために逃走した疑いが強まったとして逮捕され、勾留されるに至りました。ご本人の逮捕・勾留を受け、今後の見通しや弁護活動について不安に思ったご両親が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。事故当時、精神的な不調を抱えており、仕事上のトラブルも重なっていました。2023年4月、市内の交差点を自動車で左折する際、歩道を歩いていた高校生の肩にサイドミラーを接触させ、打撲の怪我を負わせました。依頼者は何かにぶつかった認識はあったものの、精神的に動揺していたこともあり、木に当たったものと誤認し、救護措置を講じずにその場を走り去りました。事故から約1ヶ月半後、警察官が自宅を訪れ、警察署で任意聴取を受けました。その際、捜査官から厳しい口調で追及されたことで、今後の刑事処分への不安を覚え、被害者との示談を希望して当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は30代の個人事業主の男性です。約2週間前の夜、交差点で赤信号のため停車していたところ、誤ってブレーキから足を離してしまい、前方に停車していた原付バイクに追突しました。これにより原付の運転手は軽傷を負いましたが、依頼者は大したことないだろうと考え、その場から立ち去ってしまいました。<br /> 後日、自宅のポストに警察からの手紙があり、連絡したところ、ひき逃げの容疑で捜査を受けていることを知らされました。警察からは、早期の示談交渉を勧められるとともに、もし事故に気づかなかったという主張をするのであれば強制捜査に移行する可能性も示唆されました。依頼者は前科が付くことを避けたいと考え、不起訴処分を目指すため、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員男性です。夜間に自動車を運転中、歩行者の男性に車を衝突させ、腕を骨折させる怪我を負わせました。依頼者はその際、物にぶつかったと思ったものの、人とは思わなかったため、そのまま現場を立ち去りました。翌日、自身の車のドライブレコーダーを確認して人が映っていたことに気づき、警察署に出頭したところ、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕され、勾留が決定しました。事件をニュースで知ったご家族から、本人の様子を確認してほしいと当事務所に初回接見のご依頼がありました。

依頼者は40代の女性で、医療従事者として勤務していました。自動車を運転して市内の丁字路を左折する際、左右の確認を怠ったことが原因で、右から直進してきた原付と接触する人身事故を起こしてしまいました。この事故により、被害者は半月板損傷や靱帯損傷といった怪我を負いました。事故後、警察による捜査が進み、依頼者は交通課で調書を作成され、警察官からは今後検察庁から呼び出しがある旨を告げられました。依頼者は、起訴されて有罪になると医療従事者としての資格を失う可能性があることを強く懸念し、不起訴処分を獲得するために当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の女性。自動車で堤防沿いの道を走行中、ミラーに何かが当たり落下しました。過去の経験から標識などに接触した物損事故だと思い、一度その場を離れました。しかし、後に現場を通りかかった際に警察官から、人と接触したひき逃げ事件であることを告げられました。被害者は堤防から転落し、肋骨骨折などの怪我を負っていました。警察から事情を聞かれ、今後の刑事処分に不安を感じた依頼者は、弁護士に相談しました。

依頼者は20代の会社員女性です。通勤中に細い道路で、歩行していた女子中学生に自動車のサイドミラーを接触させました。この事故で、直接接触した生徒と、その生徒がよろけてぶつかったもう一人の生徒の計2名が全治1週間の怪我を負いました。依頼者は接触に気づかずその場を立ち去りましたが、後日、警察から書面で連絡があり出頭を求められました。当初は身に覚えがないと否認していましたが、警察から防犯カメラに接触の様子が映っていると伝えられ、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。

依頼者は30代の会社員男性。市内の片側2車線道路で、追い越しをしようとした際に駐車車両のミラーに自車のミラーを接触させる事故を起こしました。動揺して約50m先の交差点で停止したところ、相手方（60代男性）が追いつき警察を呼ばれました。その場は物損事故として処理されましたが、後日、被害者から「右手親指と右ひじを打撲した。人身事故として届け出るが示談をするか」と連絡がありました。依頼者は、人身事故扱い（ひき逃げ）になることによる刑事処分や行政処分を不安に思い、当事務所へ相談されました。

依頼者は50代の女性です。自動車を運転中、市内の信号のない交差点で右折しようとした際、対向車側から自転車を押して歩いてきた歩行者と衝突する事故を起こしました。依頼者によれば、光が眩しくて被害者が見えなかったとのことでした。この事故により、被害者は転院を繰り返し、高次脳機能障害という重い後遺障害を負いました。事故後、依頼者は警察から複数回の事情聴取を受け、事故から約5か月後に検察庁から呼び出されました。公判請求（起訴）を前提として弁護士を手配するよう指示されたため、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

依頼者の父親である79歳の男性は、2023年4月、市内の狭い道を自動車で走行中、歩いていた50代の男性に衝突する事故を起こしました。しかし、男性は衝突に気づかず、そのまま走り去ってしまいました。事故から約3週間後、警察官が捜査のために自宅を訪れ、男性はひき逃げ（道路交通法違反）及び過失運転致傷の容疑で逮捕されました。逮捕当時、男性は事故を起こしたという認識が全くない様子でした。突然の逮捕を受け、今後の刑事処分がどうなるのか不安に思った息子様が、逮捕の翌日に当事務所へ相談に来られ、ご依頼となりました。

依頼者のご子息（40代・会社員）が、自動車を運転中に自転車と衝突し、相手方に怪我を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ったという過失運転致傷および道路交通法違反（ひき逃げ）の事案です。本人は衝突時に硬い音がしたものの、軽い音だったため事故の認識が薄く、一度は現場を離れました。後に現場に戻ったものの、異常がないと判断して再び立ち去っていました。事件発生から約20日後、本人は逮捕・勾留されました。勾留されているご子息の状況を案じたご両親から、一刻も早く釈放させてほしい、事件を解決したいとのご要望で、当事務所へご相談いただくことになりました。

依頼者は60代の男性。要介護状態の母親と二人暮らしで、介護のために無職でした。自動車を運転中、赤信号を無視して交差点に進入し、人に衝突。被害者は肋骨骨折など全治1か月の重傷を負いました。依頼者は、事故の認識がなく、看板か何かに当たったと思いその場を離れてしまったため、後日ひき逃げ（過失運転致傷、道路交通法違反）の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の兄が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は20代の会社員男性。高速道路で車を運転中、車線変更をしたところ、後方を走行していたトラックがこれを避けようとして横転する非接触事故が発生しました。依頼者は、事故の原因が自分にあるか確信が持てず、また高速道路上で停車できなかったため、一度その場を離れた後に警察に連絡しました。後日、警察から呼び出しがあり取り調べを受けたことから、今後の刑事処分に不安を感じ、不起訴処分を目指したいと当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。夜間、自家用車で帰宅途中、信号のない交差点において、横断歩道を渡っていた歩行者（20代女性）に気づかず衝突し、頭部打撲などの怪我を負わせてしまいました。警察によると、当時の速度は約40キロとみられています。事故直後に警察と救急が臨場し、実況見分は終了しましたが、今後の刑事処分の見通しや被害者への対応について強い不安を感じ、憔悴した様子で、事故の翌日に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の女性。市内の交差点において、赤信号であるにもかかわらず自動車で進入し、被害者2名が乗車する自動車と衝突する事故を起こしました。この事故により、被害者らはそれぞれ全治3か月を要する骨折などの重傷を負いました。事故後、警察と検察による捜査が進み、検察庁での聴取の際に、正式な裁判（公判）になると告げられました。依頼者は前科前歴がなく、今後の手続きに大きな不安を抱き、弊所に相談、依頼されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。過去に複数回の交通違反で免許停止処分を受けているにも関わらず、乗用車を運転中、市内の路上で赤信号停車中の車両に追突する人身事故を起こしました。被害者の通報で駆け付けた警察官に自ら免許停止中であることを申告し、現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されましたが、後日、道路交通法違反（無免許運転）の罪で在宅のまま起訴され、裁判所から起訴状が届きました。前歴も複数あることから、今後の刑事処分に大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の大学生。車を運転中に赤信号を見落とし、交差点に進入したところ、バイクと衝突してしまいました。この事故で相手の方は開放骨折の重傷を負いました。事故後、警察と救急に通報し、病院へ駆けつけ被害者のご家族に謝罪しました。後日、警察と検察からそれぞれ事情聴取を受け、検察官から「裁判を考えている」と告げられました。依頼者は大学で建築を専攻しており、建築関係の会社への就職が内定していましたが、執行猶予判決を受けると建築士の資格が一定期間取得できなくなるため、罰金刑での解決を強く望み、当事務所に相談されました。