警察から電話が来たらどうすればいい？電話の理由や身に覚えがない場合の対処法を解説

「警察から電話がきたけど身に覚えがない」
「不在着信の番号を調べたら警察からの電話だった」

警察署からの着信や不在着信に気づいて、このページを開いた方が多いと思います。警察から電話が来たら、まず相手の所属・名前・用件を確認し、自分で調べた警察署の番号にかけ直してください。相手が告げた番号にかけ直さないことが、本物かどうかを見分ける一番確実な方法です。

警察からの電話の理由は、被疑者としての呼び出しだけではありません。落とし物、参考人、身内の事件、間違い電話など、心当たりがなくて当然のケースも多くあります。心当たりがある場合は、折り返す前に何をするかで、その後の展開が変わります。

この記事では、警察から電話が来る理由、不在着信が一回だけ・留守電なしのときに折り返すべきか、本物の警察かを見分ける方法、身に覚えがない場合の対処法を解説します。

警察からの電話で不安を感じている方は、ぜひ最後までご覧ください。

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警察から電話が来る理由

警察からの電話には様々な理由があります。何か悪いことをしたから電話してきたとは限りません。

まずはどんな用件でかかってくる可能性があるのか、1つずつ確認していきましょう。

被疑者として取り調べを受けるための呼び出し（出頭要請）

警察から電話がかかってくる理由のなかで最も重いのが、被疑者として取り調べを受けるための呼び出しです。「話を聞きたいので〇月〇日に〇〇警察署へ来てほしい」と日時を指定されます。

電話口では、何の事件かまでは教えてもらえないことが多いです。「捜査に関することなので詳しくは署で」と言われたら、被疑者としての呼び出しの可能性を考えておきましょう。生活安全課・刑事課・交通課といった部署名から事件の種類を推測できることはありますが、部署名だけで用件は断定できません。

電話で呼び出されたら、その場でやることは3つです。担当者の所属・名前・折り返し先を控えること、指定日に都合がつかなければ別の日を申し出ること、そして出頭する前に弁護士に相談することです。

警察からの呼び出しは任意の出頭要請なので、仕事や体調を理由に日程を変えてもらうことはできます。身に覚えがある方は、この段階が最も対策の幅が広い時期です。

電話に応じて出頭したら逮捕される？

警察に電話で呼び出された場合、警察署でそのまま逮捕されることは多くありません。警察が逮捕を考えているときは、電話で予告せずに逮捕状を持って訪ねてくるのが通常だからです。多くは自宅で生活しながら捜査が進む在宅事件として扱われます。

ただし、取り調べの中で重大な事実が判明したり、逮捕できるだけの証拠が固まったりした場合は例外です。呼び出しに応じるべきか、拒否するとどうなるかなどは警察からの呼び出しを受けたときの対応の記事で解説しています。

事件の関係者（被害者・参考人など）として

次に、犯罪の関係者として話を聞くために警察署から電話連絡を受ける場合があります。

たとえば、犯罪の目撃者や、警察に通報した人、被害者などの立場で話を聞かれることがあるでしょう。

ご自身でも知らない間に事件の関係者や犯罪の被害者になっていたということもあり得ます。警察が捜査を進める中で、事件の関係者や被害者が判明したといったような状況です。

被疑者以外の事件の関係者として取り調べられる者を参考人といいます。

参考人という立場では逮捕されることはありませんが、捜査の展開によっては、参考人が途中から被疑者に変わるということもあります。

参考人として呼び出された場合に聞かれることや拒否できるかについては別記事で詳細に解説しているので併せてご覧ください。

身内が事件・事故に巻き込まれた

身内が事件・事故に巻き込まれた場合も、警察から電話がかかってくることがあります。

「息子さんを逮捕しました」
「身元引受人として署まで迎えに来てください」
「ご主人が交通事故に・・・」

このような連絡が急に来た場合、パニックになってしまうかもしれません。

家族が逮捕されたという知らせの場合、警察は被疑者に対し、逮捕の事実を誰か知らせたい人はいるかと尋ねます。

そのとき、家族を指定して番号を伝えることで、その家族に警察から電話連絡が入ります。一方、本人が家族への連絡を希望しない場合には、家族に電話が入ることはありません。

もし、ご家族が逮捕されてどうすれば良いかわからない、という方はすぐに弁護士までご相談ください。

関連記事

・家族が逮捕された時に弁護士ができること｜逮捕直後に家族がすべきことも解説

落とし物の電話

警察からの電話でよくあるケースとして、落とし物が見つかったという電話があります。

忘れたカバンや落とした財布の中に、免許証・保険証・名刺などが入っていた場合、警察が知らせてくれるため電話をかけてくれます。

「〇〇警察署です」と電話を受けると驚くかもしれませんが、落とし物が届けられた朗報であることも少なくありません。

単なる間違い電話

警察から間違い電話がかかってくるということもあります。警察から間違い電話なんてあるの？と思う方もいるかもしれませんが、結構あるようです。

電話をかける際の単なる番号の見間違いや押し間違いは誰にでもあるものであり、それは警察であっても変わりません。

また、警察が捜査の過程で入手・作成した資料に記載されている電話番号が間違っていたり、参考人等から聞き取った番号が間違っているというようなことも考えられます。

警察を騙った詐欺の電話

もう一つ、頭に入れておきたいことがあります。それは、警察官を騙った詐欺の電話という可能性です。

特殊詐欺の一類型として、警察官を騙って電話に出た被害者に現金を振り込ませるという事例があります。

警察や裁判所など、公的な機関を言葉に出すことで、被害者を指示に従わせやすくするという手口です。

相談できる人がいる場合には、一人で判断せずにすぐに相談することが重要です。また、電話を切った後で、自分から警察署に電話をかけて確認をするのも有効です。

警察署の電話番号は、インターネットで調べればすぐに出てきます。相手から教えられた番号は偽の番号の可能性がありますので注意してください。

詐欺の電話については警察署ホームページや市役所ホームページなどでも注意喚起がされています。

参考として以下に、警察官を騙る詐欺電話の音声が公開されている千葉県警察のページをご紹介します。気になった方は確認してみてください。

警察からの不在着信は折り返すべき？一回だけ・留守電なしの場合

警察署からの不在着信は、一回だけでも、留守電が残っていなくても、折り返して用件を確認してください。放置することで直ちに逮捕されるわけではありませんが、被疑者として呼び出されている場合には間接的に逮捕の理由に繋がる可能性があります。

一回だけ・留守電なしでも放置しない方がよい理由

警察からの電話は、留守電が残らないことがよくあります。用件を録音に残さない扱いをする担当者が多いためで、「留守電がないから大した用件ではない」とは言えません。

着信が一回だけの段階では、落とし物や参考人の連絡なのか、被疑者としての呼び出しなのかは分かりません。どちらであっても、早く用件が分かるほど取れる対応は増えます。

折り返し先と、電話で伝えること

折り返しは、着信に残った番号ではなく、自分で調べた警察署の代表番号にかけてください。実在する警察署の番号を名乗る詐欺電話が増えているため、相手が示した番号にかけ直しても確認にはなりません。

代表番号にかけても担当者には直接つながりません。「〇〇課の〇〇さんから着信があったので折り返した」と伝えます。留守電に部署名と名前が残っていればそれを、残っていなければ着信の日時を伝えれば、担当者を探してもらえます。

つながったら、相手の名前、所属（警察署名と部署名）、相手の電話番号、用件の4点を控えてください。用件がよく理解できなかったときは「確認して折り返します」と伝えていったん切って構いません。被疑者としての呼び出しであれば、その時間で弁護士に相談できます。

警察からの電話を無視し続けると逮捕される？

警察からの電話に出なかったというだけで逮捕されることはありません。ただし、被疑者としての呼び出しを正当な理由なく無視し続けると、逮捕の必要性を裏づける事情として扱われます。

逮捕には、罪を犯したと疑う相当な理由に加えて、逃亡や証拠隠滅のおそれといった「逮捕の必要性」が求められます（刑事訴訟規則143条の3）。

電話に出ないこと自体で逃亡のおそれが認められるわけではありません。しかし実務では、呼び出しに応じない回数が重なるほど逃亡のおそれが強く推認され、呼び出しの経緯や連絡がなかった状況は報告書として逮捕状の請求資料に添えられます。

目安として、不出頭が3回から5回に及ぶと逮捕の必要性を認める一つの事情になると考えられています。

比較的軽い罪については、住居が定まらない場合か、正当な理由なく出頭の求めに応じない場合に限って逮捕できると法律で定められています（刑事訴訟法199条1項ただし書）。軽い罪だからこそ、不出頭が逮捕の直接の引き金になります。

警察から連絡がある状況が予想できるなら、着信には応じましょう。どうしても出られない事情が続くときは、その事情を先に警察へ伝えておけば、逃亡と疑われる余地は小さくなります。

実際に、警察からの着信に出られないまま時間が経ってから当事務所に相談し、弁護士の助言で本人から警察へ連絡を入れたところ、逮捕されずに終わった事例があります。弁護士が間に入った事案であり、連絡の入れ方や伝え方で結果は変わります。出られないまま時間が経っている方は、連絡を入れる前に相談してください。

本当に警察からの電話か見分ける方法｜かかってくる番号は？

警察署の電話番号はほとんどの場合、下4桁が0110になっています。

ただし、これには例外もあります。大阪の末尾1234、大分の末尾2131などがその例です。また、同一の都道府県内であっても、一部の署では末尾が異なる場合もあります。

特に宮城県は、泉警察署以外の仙台市内の警察署は末尾7171で統一されていますが、それ以外はバラバラです。

都道府県別の電話番号下4桁

また、稀にですが携帯電話から警察がかけてくることもあるようです。

警察からの電話は、家の電話にかかってくることもあれば個人の携帯電話にかかってくることもあります。不在着信の場合、留守電が入っていることもあれば入っていないこともあります。

いずれにせよ、こちらから正しい警察署の番号に電話して確認することが、本当に警察からの電話なのか見分ける確実な方法です。

全国の警察本部・警察署の電話番号一覧

着信に残った番号が一覧にあれば、その警察本部・警察署からの電話である可能性が高いです。心当たりがない場合は、落とし物や参考人としての連絡、身内の事件が多く、まずは用件を確認すれば足ります。心当たりがある場合は、被疑者としての呼び出しの可能性があります。折り返す前に弁護士へ相談してください。

全国の警察本部と警察署の代表番号を都道府県ごとにまとめました。着信に残った番号がどこのものかを確かめるときに使ってください。番号が一致していても、詐欺グループが警察の番号を偽装表示している場合があります。折り返すときは、この一覧の番号へ自分でかけ直してください。

全国の警察本部と警察署の代表番号を都道府県ごとにまとめました。着信に残った番号がどこのものかを確かめるときに使ってください。番号が一致していても、詐欺グループが警察の番号を偽装表示している場合があります。折り返すときは、この一覧の番号へ自分でかけ直してください。

出典：警察庁「警察本部の名称及び位置」「警察署の名称、位置及び管轄区域」（令和8年4月1日現在）。統合・移転により番号が変わることがあります。最新の情報は警察庁「都道府県警察の連絡先、警察署一覧」から各都道府県警察のページで確認してください。

警察からの電話、録音しても問題ない？

警察からの電話を録音しても問題はありません。相手に無断で会話を録音すること自体に違法性はありません。

後々、言った言わないの問題が生じたときに、録音データがあると事実を確認することができます。

被疑者の扱いを受けている場合、録音データが違法捜査の証拠になることもあります。担当の警察官が異常に高圧的な態度であったり、脅迫めいた話し方である場合、弁護人から抗議をする必要があります。

その際、録音データは主張の根拠となりますので、自分の人権を守るために録音データは保存しておきましょう。

また、警察を騙る不審な電話であった場合、それを証拠として警察に相談に行くこともできます。

そもそも警察はなぜ自分の電話番号を知っているのか

心当たりがなくても、警察があなたの番号を知っていること自体は不自然ではありません。被害届や目撃情報に書かれていた番号、過去に出した遺失届、巡回連絡のときに伝えた連絡先など、経路はいくつもあります。

携帯電話の契約者情報は、刑事訴訟法197条2項の捜査関係事項照会で通信会社から取り寄せられます。令状はいらず、本人の同意も求められません。防犯カメラの映像と通信記録を突き合わせて番号にたどり着くこともあります。

ただし、番号を知っているから本物の警察だとは限りません。詐欺グループも名簿で番号を把握しています。本物かどうかは上の一覧の番号にかけ直して確かめてください。

警察から呼び出されたが身に覚えがない場合の対処法

「全く身に覚えがないのに警察から呼び出しを受けた」

このような場合でも、無視や放置はおすすめできません。ここでは、身に覚えがない場合に取るべき対応を解説します。

まずは電話に出て用件を確認する

身に覚えがなくても、まずは落ち着いて電話の用件を確認することが大切です。これまでに解説したとおり、警察からの電話は被疑者としての呼び出しとは限りません。

落とし物や参考人としての連絡、身内の事件に関する連絡など、あなた自身が疑われているわけではない可能性も十分あります。

用件を確認する際には、架電者情報の4点（名前・所属・電話番号・用件）をメモしておきましょう。

内容がよく理解できなかった場合は、「確認してから折り返します」と伝えて一度電話を切っても問題ありません。

身に覚えがなくても被疑者になっていることがある

「身に覚えがない」と感じていても、実際には被疑者として疑いをかけられているケースがあります。以下のようなパターンが考えられます。

身に覚えがなくても被疑者になるケース

• 犯罪と知らずに行っていた行為
  たとえば、知人に頼まれて荷物を受け取っただけのつもりが、実は詐欺や薬物犯罪の受け子として関与していたと疑われるケース。いわゆる「闇バイト」に巻き込まれていた場合も同様です
• 防犯カメラ・位置情報による誤認
  犯行現場の近くにたまたまいたことで、防犯カメラの映像や携帯電話の位置情報から犯人と間違えられるケース
• 知らない間に被害に遭っていた
  自分のクレジットカードが不正利用されていたり、名義を勝手に使われていたなど、被害者兼関係者として呼び出されるケース
• 同姓同名や住所の類似
  非常に稀ですが、個人情報の一部が一致したことで、別人と取り違えて連絡が来るケース

このように、ご自身では全く心当たりがなくても、捜査機関側の情報に基づいて呼び出しが行われることがあります。

だからこそ、身に覚えがないという理由で無視するのではなく、まずは事実を確認することが重要です。

なお、最初は「参考人として話を聞きたい」と言われて呼び出された場合でも、取り調べの途中で被疑者としての取り調べに切り替えられることがあります。

参考人としての呼び出しだからといって油断せず、不安があれば弁護士に相談してから出頭することをおすすめします。

取り調べで不利にならないために知っておくべきこと

そもそも、逮捕・勾留されていない場合の取り調べは任意です。刑事訴訟法198条1項により、被疑者は出頭を拒否することができ、出頭した後もいつでも退去する（帰る）ことが認められています。

ただし、正当な理由なく出頭を拒否し続けると、逃亡のおそれがあると判断され逮捕につながるリスクがあります。実際には弁護士と相談したうえで対応を決めることが望ましいです。

身に覚えがない場合に警察の呼び出しに応じて取り調べを受ける際は、以下の点を頭に入れておきましょう。

身に覚えがないなら絶対に罪を認めない

身に覚えがない場合には、取り調べの中で絶対に罪を認めてはいけません。

警察から「認めれば早く帰れる」「認めたほうが軽くなる」などと言われることがあるかもしれませんが、一度認めてしまうと、その供述が供述調書として証拠になります。

後から「やっぱり身に覚えがない」と撤回しても、すでに作成された供述調書が有力な証拠として扱われてしまう可能性があります。

供述調書にはむやみにサインしない

取り調べの内容は供述調書としてまとめられ、最後に署名・押印を求められます。

被疑者には、作成された調書の内容を確認する機会の保障（刑事訴訟法198条4項）と、内容が事実と異なる場合に増減変更を申し立てる権利があります。

さらに、調書の内容に納得できない場合には署名・押印を拒否する権利（同条5項）も法律上認められています。

一度署名した調書は裁判で有力な証拠として扱われるため、少しでも違和感がある場合は署名しないという選択が重要です。

黙秘権がある

取り調べを受ける際、被疑者には黙秘権があります。自分に不利になる可能性がある質問に対して、答えない権利が法律で認められています。

警察は取り調べの冒頭で黙秘権について告知する義務がありますが、実際にどう行使するかは慎重な判断が必要です。

ただし、黙秘権を行使するかどうかは事案によって最善の対応が異なります。身に覚えがない場合には、むしろアリバイ等の事実を積極的に伝えたほうが良い場面もあります。

判断に迷う場合は、取り調べの前に弁護士に相談することをおすすめします。

呼び出し前に弁護士に相談するのがベスト

身に覚えがない場合こそ、呼び出しに応じる前に弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に事前に相談しておくことで、以下のようなメリットがあります。

弁護士に事前相談するメリット

• 取り調べでどう対応すればよいか、具体的なアドバイスがもらえる
• 黙秘すべきか、積極的に説明すべきかの判断を一緒に考えてもらえる
• 弁護人を選任しておくことで、万が一逮捕された場合にもすぐ対応できる
• 弁護人がついていること自体が、逮捕を回避する方向に働くことがある

「身に覚えがないのだから弁護士は必要ない」と考える方もいるかもしれません。しかし、取り調べでの不適切な対応が原因で不利益を被る可能性は、身に覚えがないケースでも起こり得ます。

ご自身を守るためにも、早い段階での相談が有効です。

また、「警察から自宅の電話に連絡が来ると、家族に心配をかけてしまう」というお悩みをお持ちの方も多いものです。弁護士を立てることで、警察との連絡窓口を任せることができます。

ご本人が警察と直接連絡を取らなければならない場合を除き、取り調べの日程調整なども弁護人が間に入って行うことが可能です。

警察からの電話に関するよくある質問

警察から電話が来て不安な方へ

警察から電話があったとき、その理由はいくつか考えられます。自分が被疑者の立場にある場合には、逮捕の可能性をなくすためにも警察の電話に応じることが望ましいです。

最近では警察を騙る詐欺の電話もあり、不審な電話には要注意です。警察からの電話で不安を感じる際には、一度弁護士に相談されることもご検討ください。

刑事事件の捜査を受ける可能性のある方

警察から電話が来て、刑事事件の捜査を受ける可能性のある方、不安を感じた場合には、弁護士への相談をおすすめします。

留守電が入っている場合は保存しておきましょう。

警察からの電話にはいくつか理由が考えられます。心当たりがある場合の対処法、身に覚えがない場合の対処法について、弁護士に意見を求めてみてはいかがでしょうか。

相談の際には、ご自身が関与した事件の概要のほか、警察からの電話内容を共有することで、今後の見通しを踏まえた対処法を、弁護士が教えてくれます。

警察からの着信に出られないまま時間が経っている方も、連絡の入れ方を整えてから動けば、在宅のまま手続きが進む可能性は残っています。連絡を入れる前の相談が結果を左右します。

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