突然警察から電話がかかってきたとしたら、何も身に覚えがなかったとしても不安に思うかもしれません。電話に出られなかった場合、そのまま放っておいても不安はいつまでも続いてしまいます。
「落とし物が見つかった」という知らせや「単なる間違い電話」だったという可能性もありますから、まずは電話をかけて用件を確認してみましょう。なかには警察を騙った詐欺電話…ということもあるので注意が必要です。
もしも、警察署に呼び出されたとしたら、事件の参考人や被疑者となっている可能性があります。何らかの事件の犯人として疑われる心当たりがある場合には、弁護士に対応を相談すると良いでしょう。
この記事では警察からの電話連絡にはどのような理由があるのか、警察からの不在着信には折り返し電話すべきなのかについて、まとめています。警察から電話が来たという方には、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
警察から電話が来る理由
警察からの電話には様々な理由があります。あなたが何か悪いことをしたから電話してきたとは限りません。
警察から電話がくる理由
- 被疑者として取調べをするための呼び出し
- 事件の関係者（被害者、参考人など）として
- 身内が事件・事故に巻き込まれた
- 落とし物の電話
- 単なる間違い電話
- 警察を名乗る詐欺 など
まずはどんな用件でかかってくる可能性があるのかひとつずつ確認していきましょう。
被疑者として取調べをするための呼び出し
警察から電話がかかってくる場合、被疑者として取調べをするための呼び出しということがあります。
「ちょっと話を聞きたいので、〇月〇日、〇時〇分に、〇〇警察署に来てください」などと告げられます。
犯罪を疑われている場合、詳しい事情は電話口では伝えてもらえないことが多いです。身に覚えがある場合には、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。
一方、「全く身に覚えがない」「何もしていない」のに警察から電話がきたという場合には、弁護士に相談したとしても具体的な助言や相談に至らないこともあります。そのような場合には、一度警察呼び出しに応じた後で弁護士に相談するのも良いでしょう。
警察の事情聴取は適切に対応しないと、今後なんらかの不利益を被る恐れがあります。事情聴取前には事情聴取でどんなことを聞かれるのかなどを整理しておきましょう。どう答えるのか迷いがある方は、弁護士への相談をおすすめします。
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電話の呼び出しに応じて逮捕されたりしない？
呼び出しに素直に応じた場合、そのまま逮捕されるのは珍しいケースです。
普通は、電話で呼び出しを受けた場合、警察は逮捕まで考えていないことが多いです。
なぜなら、警察が現行犯以外で犯人を逮捕するのは、罪証隠滅か逃亡を疑っているときだからです。このような疑いがあるとき、警察はわざわざ電話で呼び出しなどせずに突然逮捕にやってくることが普通です。
そのまま逮捕されるケース
- 取調べの過程で重大な犯罪事実等が発覚した
- 取調べによって逮捕できるだけの証拠が固まった など
このようなケースは例外です。このようなケースの場合、警察からの呼び出しに応じて、出頭した際、逮捕される可能性が高まるといえるでしょう。
多くの場合は、呼び出しに応じて取調べを受けた後は家に帰されて、逮捕されずに捜査が進められる「在宅事件」という扱いになります。
在宅事件と逮捕事件は、身柄拘束されているかどうかが大きな違いです。ただ逮捕されているから起訴されやすいとか、在宅事件だから絶対に不起訴になるという関係性はありません。
逮捕事件であっても、在宅事件であっても早期から弁護士のサポートを受けることが大切です。刑事処分の結論が出されてしまう前に、できる限りの対策を実行していきましょう。
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事件の関係者（被害者、参考人など）として
次に、犯罪の関係者として話を聞くために警察署から電話連絡を受ける場合があります。
たとえば、犯罪の目撃者や、警察に通報した人、被害者などの立場で話を聞かれることがあるでしょう。
ご自身でも知らない間に事件の関係者や犯罪の被害者になっていたということもあり得ます。警察が捜査を進める中で、事件の関係者や被害者が判明したといったような状況です。
知らない間に参考人になっている例
- 気づかぬうちに盗撮被害に遭っていた
- 自分の持ち物が犯行現場に落ちていた
被疑者以外の事件の関係者として取り調べられる者を参考人といいます。
参考人という立場では逮捕されることはありませんが、捜査の展開によっては、参考人が途中から被疑者に変わるということもあります。
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身内が事件・事故に巻き込まれた
身内が事件・事故に巻き込まれた場合も警察から電話がかかってくることがあります。
「息子さんを逮捕しました」
「身元引受人として署まで迎えに来てください」
「ご主人が交通事故にあって・・・」
このような連絡が急に来た場合、パニックになってしまうかもしれません。
家族が逮捕されたという知らせの場合、警察は被疑者に対し、逮捕事実を誰か知らせたい人はいるかと尋ねます。そのとき、家族を指定して番号を伝えることで、その家族に警察から電話連絡が入ります。
一方、このとき本人が家族への連絡を希望しない場合には、家族に電話が入ることはありません。
もし、ご家族が逮捕されてどうすれば良いかわからない、という方はすぐに弁護士までご相談ください。
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落とし物の電話
さらに、警察からの電話でよくあるケースとしては、落とし物が見つかったという電話です。
忘れたカバンや落とした財布の中に、免許証、保険証、名刺などが入っていた場合、警察が知らせてくれるため電話をかけてくれます。
「〇〇警察署です」と電話を受けると驚くかもしれませんが、落とし物が届けられた朗報であることも少なくありません。
参考（外部サイト）
- 警視庁「落とし物をした方」
単なる間違い電話
警察から間違い電話がかかってくるということもあります。
警察から間違い電話なんてあるの？間違いのふりして何か聞き出そうとしてるのでは？と思う方もいるかもしれませんが、結構あるようです。
電話をかける際の単なる番号の見間違いや押し間違いは誰にでもあるものです。それは警察であっても変わりません。
また、警察が捜査の過程で入手したり作成した資料に記載されている電話番号が間違っていたり、参考人等から聞き取りをした番号が間違っているというようなことも考えられます。
警察を騙った詐欺の電話
そして、もう一つ、頭に入れておきたいことがあります。それは、警察官を名乗った詐欺の電話という可能性です。
振り込め詐欺の一類型として、警察官を名乗り電話に出た被害者に現金を振り込ませるという事例があります。警察や裁判所など、公的な機関を言葉に出すことで、被害者を指示に従わせやすくするという手口です。
電話で「お金」「銀行口座」「キャッシュカード」の話が出たら要注意！詐欺の可能性が高いです。警察からお金を要求されることはありません。
相談できる人がいる場合には、一人で判断せずにすぐに相談することが重要です。
また、電話を切った後で、自分から警察署に電話をかけて確認をするのも有効です。
警察署の電話番号は、インターネットで調べればすぐに出てきます。相手から教えられた番号は偽の番号の可能性がありますので注意してください。
詐欺の電話については警察署ホームページや市役所ホームページなどでも注意喚起がされています。
参考として以下に、警察官を名乗る詐欺電話の音声が公開されている千葉県警察のWebページをご紹介します。気になった方は確認してみてください。
参考（外部サイト）
警察からの電話、正しい対応方法は？
警察からの着信で確認すべきこと
警察から着信があった際、その理由が何であれ注意すべきことがあります。それは、電話をかけてきた架電者の情報について、次の4点を確認することです。
確認しよう
- 名前
- 所属（警察署名と部署名）
- 相手の電話番号
- 用件
もし、用件に心当たりがなかったり、少しでも不審な電話だと感じたら、電話を切ったあと、その警察署の正式な電話番号を調べ、電話をかけ直して聞いてみてください。
こちらから警察署に電話した時は、担当者が出てくれるわけではありません。そのため、「生活安全課の鈴木太郎さん」「知能犯係の山田花子さん」というように、部署を特定できるようメモしておくことが大切です。
本当に警察からの電話か見分ける方法｜かかってくる番号は？
警察署の電話番号はほとんどの場合、下4桁が0110になっています。
ただし、これには例外もあり、大阪の末尾1234、大分の末尾2131などもあります。また、同一の都道府県内であっても、一部の署では末尾が異なる場合もあります。
特に宮城県は泉警察署以外の仙台市内の警察署は末尾7171で統一されていますが、それ以外はバラバラです。
| 都道府県 | 電話番号下4桁（例外あり） |
|---|---|
| 多くの都道府県 | 0110 |
| 大阪 | 1234 |
| 大分 | 2131 |
| 宮城 | バラバラ（仙台市内は泉署以外7171） |
最近では、国際電話で下4桁が0110の電話番号から、詐欺の犯行グループが電話をかけてくるケースも増えています。「＋」から始まる国際電話の番号には要注意。
また、まれにですが携帯電話から警察がかけてくることもあるようです。
警察からの電話は、家の電話にかかってくることもあれば個人の携帯電話にかかってくることもあります。不在着信の場合、留守電が入っている場合もない場合もあります。
いずれにせよ、こちらから正しい警察署の番号に電話して確認することが、本当に警察からの電話なのか見分ける確実な方法です。
それって本当に警察からの電話？
- 下4桁は「0110」だが、「＋」から始まる国際電話の番号だった
- 見知らぬ個人の電話番号からかかってきた
- SNSから「捜査本部」を名乗る通知がきた
- ビデオ通話だった
警察からの電話、録音しても問題ない？
警察からの電話を録音しても問題はありません。相手に無断で会話を録音すること自体に違法性はありません。
後々、言った言わないの問題が生じたときに、録音データがあると事実を確認することができます。
被疑者の扱いを受けている場合、録音データが違法捜査の証拠になることもあります。担当の警察官が異常に高圧的な態度であったり、脅迫めいた話し方である場合、弁護人から抗議をする必要があります。その際、物理的な証拠は主張の根拠となりますので、自分の人権を守るために録音データは保存しておきましょう。
また、警察を名乗る不審な電話であった場合、それを証拠として警察に相談に行くこともできます。
身に覚えがないのに警察から呼び出された場合の対処法
「全く身に覚えがないのに警察から呼び出しを受けた」
このような場合でも、無視や放置はおすすめできません。ここでは、身に覚えがない場合に取るべき対応を解説します。
まずは電話に出て用件を確認する
身に覚えがなくても、まずは落ち着いて電話の用件を確認することが大切です。上で解説したとおり、警察からの電話は被疑者としての呼び出しとは限りません。
落とし物や参考人としての連絡、身内の事件に関する連絡など、あなた自身が疑われているわけではない可能性も十分あります。
用件を確認する際には、架電者情報4点（名前・所属・電話番号・用件）をメモしておきましょう。内容がよく理解できなかった場合は、「確認してから折り返します」と伝えて一度電話を切っても問題ありません。
身に覚えがなくても被疑者になっていることがある
「身に覚えがない」と感じていても、実際には被疑者として疑いをかけられているケースがあります。以下のようなパターンが考えられます。
身に覚えがなくても被疑者になるケース
- 犯罪と知らずに行っていた行為
たとえば、知人に頼まれて荷物を受け取っただけのつもりが、実は詐欺や薬物犯罪の受け子として関与していたと疑われるケース。いわゆる「闇バイト」に巻き込まれていた場合も同様です - 防犯カメラ・位置情報による誤認
犯行現場の近くにたまたまいたことで、防犯カメラの映像や携帯電話の位置情報から犯人と間違えられるケース - 知らない間に被害に遭っていた
自分のクレジットカードが不正利用されていたり、名義を勝手に使われていたなど、被害者兼関係者として呼び出されるケース - 同姓同名や住所の類似
非常にまれですが、個人情報の一部が一致したことで、別人と取り違えて連絡が来るケース
このように、ご自身では全く心当たりがなくても、捜査機関側の情報に基づいて呼び出しが行われることがあります。だからこそ、身に覚えがないという理由で無視するのではなく、まずは事実を確認することが重要です。
なお、最初は「参考人として話を聞きたい」と言われて呼び出された場合でも、取調べの途中で被疑者としての取調べに切り替えられることがあります。
参考人としての呼び出しだからといって油断せず、不安があれば弁護士に相談してから出頭することをおすすめします。
取調べで不利にならないために知っておくべきこと
そもそも、逮捕・勾留されていない場合の取調べは任意です。刑事訴訟法198条1項により、被疑者は出頭を拒否することができ、出頭した後もいつでも退去する（帰る）ことが認められています。
ただし、正当な理由なく出頭を拒否し続けると、逃亡のおそれがあると判断され逮捕につながるリスクがあるため、実際には弁護士と相談したうえで対応を決めることが望ましいです。
身に覚えがない場合に警察の呼び出しに応じて取調べを受ける際は、以下の点を頭に入れておきましょう。
①黙秘権がある
取調べを受ける際、被疑者には黙秘権があります。自分に不利になる可能性がある質問に対して、答えない権利が法律で認められています。
警察は取調べの冒頭で黙秘権について告知する義務がありますが、実際にどう行使するかは慎重な判断が必要です。
ただし、黙秘権を行使するかどうかは事案によって最善の対応が異なります。身に覚えがない場合には、むしろアリバイ等の事実を積極的に伝えたほうが良い場面もあります。
判断に迷う場合は、取調べの前に弁護士に相談することをおすすめします。
②身に覚えがないなら絶対に罪を認めない
身に覚えがない場合には、取調べの中で絶対に罪を認めてはいけません。警察から「認めれば早く帰れる」「認めたほうが軽くなる」などと言われることがあるかもしれませんが、一度認めてしまうと、その供述が供述調書として証拠になります。
後から「やっぱり身に覚えがない」と撤回しても、すでに作成された供述調書が有力な証拠として扱われてしまう可能性があります。
③供述調書にはむやみにサインしない
取調べの内容は供述調書としてまとめられ、最後に署名・押印を求められます。
被疑者には、作成された調書の内容を確認する機会の保障（刑事訴訟法198条4項）と、内容が事実と異なる場合に増減変更を申し立てる権利があります。
さらに、調書の内容に納得できない場合には署名・押印を拒否する権利（同条5項）も法律上認められています。
一度署名した調書は裁判で有力な証拠として扱われるため、少しでも違和感がある場合は署名しないという選択が重要です。
呼び出し前に弁護士に相談するのがベスト
身に覚えがない場合こそ、呼び出しに応じる前に弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に事前に相談しておくことで、以下のようなメリットがあります。
弁護士に事前相談するメリット
- 取調べでどう対応すればよいか、具体的なアドバイスがもらえる
- 黙秘すべきか、積極的に説明すべきかの判断を一緒に考えてもらえる
- 弁護人を選任しておくことで、万が一逮捕された場合にもすぐ対応できる
- 弁護人がついていること自体が、逮捕を回避する方向に働くことがある
「身に覚えがないのだから弁護士は必要ない」と考える方もいるかもしれません。しかし、取調べでの不適切な対応が原因で不利益を被る可能性は、身に覚えがないケースでも起こり得ます。自分を守るためにも、早い段階での相談が有効です。
警察からの電話を無視すると逮捕される？
警察の呼び出しを無視し続けると逮捕のリスク！
警察からの電話の理由が「被疑者の呼び出し」であった場合、着信を無視するとどうなるのでしょうか。
例えば、何度も警察から着信があるのに無視し続けると、被疑者は逃亡するのではないか、と思われて逮捕令状を用意されることが考えられます。
必ずそのような展開になるというわけではありませんが、警察が逮捕に踏み切るきっかけになることは十分考えられます。
警察から電話があることが予想される状況であるなら、着信に応じたほうがよいでしょう。留守電に入った電話を確認したら、警察の担当者まで折り返し電話し、用件を確認してください。仮に、事情があって電話に出られない状況が続く場合には、事前にそのことを警察に説明しておくと、逃亡と疑われることを回避できるかもしれません。
| 逮捕リスク低 | 逮捕リスク高 | |
|---|---|---|
| 警察からの電話 | 電話に出る | 電話を無視 |
| 警察への呼出し | 素直に応じる | 呼出しを無視 |
警察から電話で「捜査に協力してほしい」と言われたら？
「捜査に協力してほしい」という言葉は、よく事件の目撃者や事件現場の周辺にいた人にかけられることが多いです。中でも、通報者は少なくとも事件の発生を認識していると考えられるため、できる限り体験したことを教えてほしいと警察は考えます。交通事故で被害者も加害者も病院に運ばれてしまっている場合、当事者らから話が聴けるようになるまで、先に目撃者証言を整理しておくことが多いです。
なお、「捜査に協力してほしい」といって、現金の振込みを誘導してきたり、警察署以外の場所に呼び出すなどの内容は、詐欺電話の疑いがあります。その場ですぐ怪しいと判断できなくても、上で紹介した架電者情報4点を聞いておくことで、あとで事実確認をすることが容易になりますのでお勧めです。
警察からの電話に関するよくある質問
警察はどうやって自分の電話番号を知ったのか？
警察が電話番号を把握する経路はいくつかあります。
たとえば、被害届や目撃情報に記載された番号、犯行現場の防犯カメラ映像と通信記録の照合、過去に提出した遺失届や届出書類、過去の巡回連絡時に提供した情報などが考えられます。
また、刑事訴訟法197条2項に基づく捜査関係事項照会により、通信事業者や公的機関に対して契約者情報の報告を求めることが認められています。
これは令状がなくても行える手続きであり、本人の同意がなくても情報が提供されます。
「なぜ番号を知っているのか」と不審に感じるかもしれませんが、捜査機関には法律上認められた情報収集の手段があるため、番号を知っていること自体は不自然ではありません。
警察からの呼び出しの日程は変更してもらえる？
変更は可能です。警察からの呼び出しは逮捕ではなく任意の出頭要請ですので、指定された日時に都合がつかない場合は、別の日時を提案することができます。
仕事や体調などの理由を伝えれば、通常は柔軟に調整してもらえます。ただし、何度も延期を繰り返したり、具体的な日程を示さずに先延ばしにしたりすると、逃亡の意思があると疑われて逮捕される可能性があります。
取調べの前に弁護士に相談する時間がない場合はどうすれば？
呼び出しの日程を変更してもらい、その間に弁護士に相談する方法が望ましいです。
ただし、どうしても時間が取れない場合でも、最低限以下の3点を意識して取調べに臨んでください。
①答えたくない質問には「弁護士に相談してから答えます」と伝えて構わないこと（黙秘権：憲法38条1項、刑事訴訟法198条2項）
②供述調書の内容を必ず最後まで読み、事実と違う部分があれば修正を求めること（刑事訴訟法198条4項）
③修正に応じてもらえない場合は署名・押印を拒否できること（刑事訴訟法198条5項）
取調べ後でも弁護士への相談は有効ですので、帰宅後すぐに相談することをおすすめします。
警察から電話が来て不安な方へ
警察から電話があったとき、その理由はいくつか考えられます。自分が被疑者の立場にある場合には、逮捕の可能性をなくすためにも警察の電話に応じることが望ましいです。
最近では警察を名乗る詐欺の電話もあり、不審な電話には要注意です。警察からの電話で不安を感じる際には、一度弁護士に相談されることもご検討ください。
刑事事件の捜査を受ける可能性のある方
警察から電話がきて、今後、刑事事件の捜査を受ける可能性のある方、不安を感じた場合には、弁護士に相談するという方法がお勧めです。
留守電が入っている場合、保存しておきましょう。先に述べたように、警察からの電話にはいくつか理由が考えられます。心当たりがある場合の対処法、身に覚えがない場合の対処法について、弁護士に意見を求めてみてはいかがでしょうか。
相談の際には、ご自身が関与した事件の概要のほか、警察からの電話内容を共有することで、今後の見通しを踏まえた対処法を、弁護士が教えてくれます。
警察からの電話・連絡窓口を弁護士にできる
「警察から自宅の電話に連絡がくると、家族に心配をかけてしまう」
このような不安をお持ちの方も多いものです。
この場合、弁護士を立てることで、連絡の窓口となってもらえるというメリットもあります。
ご本人が警察と直接連絡をとらなければならない場合を除き、取り調べの日程調整などは弁護人が間に入っておこなうことが可能です。
アトム法律事務所の相談例
警察の電話を無視した事例
女風呂の盗撮を行ったとされるケース。約1か月後、警察署から複数回不在着信があり、その後も着信が続くが、警察が怖く電話に出られないまま時間が経過した。
逮捕されることをおそれてアトムに相談。
事案のポイント
警察から複数回電話があるのに出ておらず、時間が経過していたことなどから、最悪の場合逮捕される懸念があった。
他方、直ちに警察に連絡をすれば、在宅で進めてもらえる可能性が十分あると考えられた。
弁護活動の成果
受任後ただちに警察に連絡を入れるとともに、意見書を提出し逮捕や報道の回避に努めた。その後被害届が出されず、送致されることなく事件終了となった。
アトム法律事務所では24時間365日、弁護士相談のご予約受付中です。
設立当初から刑事事件をあつかってきた弁護士事務所の弁護士が、あなたの刑事事件のご不安解消のために今一番必要なことをお話しすることができます。
警察から呼び出し連絡がきた、取り調べをうけた、家族が逮捕されたなどの警察介入事件の場合、初回30分無料で弁護士に相談できます。
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