警察が作成した供述調書は、取り調べのあと検察庁へ送られ、検察官が起訴するかどうかを判断する材料になります。一度署名・押印した調書は、後から取り消すことが極めて困難です。
調書とは、調べた事実を記した書面のことです。刑事事件の場面では、警察官や検察官などが捜査で判明した事実を書面にしたものを指します。
代表的なのは、警察・検察によって作成される供述調書です。
この記事では、調書の種類、警察で供述調書が作られるまでの流れ、そして作成された調書がその後どう扱われるのかを順に解説します。
在宅事件で「調書を取られて帰された」方に向けて、次の連絡が来るまでの時間の目安もお伝えします。
不利な供述調書を避けるためのポイントや、弁護士による取り調べアドバイスが必要な理由も解説しますので、これから取り調べを受ける予定の方はぜひ参考になさってください。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
供述調書とは？
供述調書（きょうじゅつちょうしょ）は、被疑者、被害者、参考人などが取り調べで供述した内容を警察官や検察官がまとめた書面です。
供述調書は単なる「聞き取りメモ」ではなく、その後の刑事手続きを大きく左右する極めて重要な書面です。
供述調書が与える影響
- 警察・検察の捜査方針の決定
- 検察官の起訴・不起訴の判断
- 起訴後の裁判での有罪・無罪判断
- 刑罰の重さ（量刑）の判断
これらの重要な場面で、供述調書の内容が主要な判断材料となります。
取り調べ対応を誤った結果、不利な供述調書が作成されてしまうと、本来ならば不起訴になるべき事件で起訴されてしまったり、刑事処分が不当に重くなったりする可能性が高まります。
そのため、取り調べに適切に対応し、不利な供述調書が作成されるのを回避することが非常に重要です。
なお、取り調べとは、刑事事件について事情を聴かれる手続きのことをいいます。
被疑者の場合、警察署の取調室で、犯行の経緯や動機、当時の状況などについて詳しく質問を受けます。そして、そのやり取りをもとに作成されるのが供述調書です。
調書にはどんな種類がある？
ひとくちに「調書」といっても、作成する人や記載される内容によっていくつかの種類に分かれます。刑事事件の捜査で作成される主な調書は、以下のとおりです。
刑事事件で作成される主な調書
| 調書の名称 | 作成者 | 記載される内容 |
|---|---|---|
| 弁解録取書 | 警察官・検察官 | 犯罪事実を認めるか否認するかという、被疑者の簡潔な言い分 |
| 身上経歴調書 | 警察官・検察官 | 被疑者の職業、家族関係、生活状況など |
| 被疑者供述調書 | 警察官・検察官 | 被疑者が語った犯行の経緯や動機、当時の状況など |
| 参考人供述調書 | 警察官・検察官 | 被害者や目撃者など、被疑者以外の人が語った内容 |
また、誰が作成したかによって、実務上は次のように呼び分けられます。
- 員面調書（いんめんちょうしょ）：警察官（司法警察員）が作成した供述調書
- 検面調書（けんめんちょうしょ）：検察官が作成した供述調書
この2つは、裁判で証拠として扱われる際の要件が異なります。
警察で供述調書が作られるまでの流れ
ここでは、警察署で供述調書が作成されるまでの流れを解説します。
逮捕された場合、被疑者は警察署に連行されます。警察署でまず写真撮影などが行われ、その後に取り調べを受けます。
警察の取り調べでは、弁解録取書と身上経歴調書が作成され、その後、供述調書が作成されます。
（1）弁解録取書の作成
初回の取り調べでは「弁解録取書」が作成されるのが一般的です。
弁解録取書には、犯罪事実を認めるか・否認するかという点について、被疑者の主張が簡潔に記載されます。作成時間は10〜15分程度と短いですが、その後の捜査方針を決定づける重要な書類です。
弁解録取書は、厳密には「供述調書」とは区別されます。しかし、裁判では供述調書と同じように「証拠」として扱われることがあります。
過去の裁判例でも、被疑者の弁解録取書も署名・押印などの一定の要件を満たせば証拠になると判断されています（最判昭和27年3月27日）。
逮捕直後のパニック状態で「認めます」とサインしてしまうと、後から「実は違った」と否定しても、この書類があるために信じてもらえなくなるリスクがある点には注意が必要です。
（2）身上経歴調書の作成
警察が被疑者を検察官に送致する前に「身上経歴調書」が作成されます。身上経歴調書には、被疑者の職業や家族関係、生活状況などが記載されます。
身上経歴調書は供述調書のひとつです。被疑者の署名・押印があると刑事裁判で証拠になる可能性があります。
「身上経歴調書は犯罪事実と無関係だからどう答えても問題ない」と思う方がいるかもしれません。しかし、それは間違いです。
不用意な供述をすると「逃亡のおそれがある＝勾留の理由がある」と判断されやすくなるからです。
たとえば、職業が不安定だったり、家族とのつながりが薄かったりすると、逃亡のおそれがあると判断されやすくなります。
長期の身柄拘束を防ぐため、できる限り早く弁護士のアドバイスを受けて取り調べに臨むことをおすすめします。
（3）供述調書の作成
取り調べでは、まず取調官が、被疑者に犯行状況などを一通り質問します。取調官は被疑者の供述内容をメモしていきます。
次に、取調官はメモを見ながらひとつのストーリーを語ります。具体的には「私は〇月〇日に△△で痴漢をしました」という一人称形式で犯行状況などを語っていくのです。
そして、横に控えている別の職員が、そのストーリーをパソコンに入力して供述調書を作成します。
最後に、その場で供述調書が印刷され、被疑者に示されます。取調官は読み聞かせを行い、被疑者に間違いがないか確認します。間違いがない場合は署名・押印するよう求められます。
（4）逮捕されなかった場合（在宅事件）
逮捕されない場合でも、供述調書は作成されます。
警察署に呼ばれて事情を聴かれ、その場で調書を作成し、署名・押印をして帰宅するという流れです。身柄拘束を受けずに捜査が進むため、これを「在宅事件」と呼びます。
在宅事件であっても、作成される供述調書の重みは逮捕された場合と変わりません。
「逮捕されなかったのだから軽い事件だろう」と考えて安易に署名・押印してしまうと、その調書がそのまま検察官の判断材料になります。
なお、在宅事件では調書を作成して帰宅した後、次の連絡が来るまでに時間がかかることがあります。
供述調書は作成された後どうなる？
警察が作成した供述調書は、事件記録とともに検察庁へ送られ、検察官が起訴・不起訴を判断する際の中心的な資料になります。
ここでは、調書がたどる道筋を順に見ていきます。
警察の調書は検察庁へ送られる
警察は、捜査を終えると原則として事件を検察官に送ります。これを送致（そうち）といい、在宅事件の場合は書類のみが送られるため「書類送検」と呼ばれることもあります。
このとき、警察が作成した供述調書（員面調書）も事件記録に綴じられて一緒に送られます。
つまり、取調室で署名・押印した書面は、そのまま検察官の手元に届きます。「警察官に話しただけだから検察官には伝わらない」ということはありません。
検察官の取り調べで検面調書が作られる
検察官に送致された後、検察官による取り調べが行われます。
検察官も、警察と同様に被疑者の言い分をまとめた書類を作成します。これを検面調書と呼びます。
実務では、検察官が聴取した内容を自ら整理・要約し、ひとつの物語のような体裁で調書を作成します。
調書作成後は供述者へ提示・読み聞かせを行い、同意が得られれば署名・押印・指印を求めます。
このとき注意が必要なのは、警察で話した内容と検察で話す内容が食い違った場合です。
供述が変わった理由を合理的に説明できなければ、「言うことが二転三転している」として供述全体の信用性を疑われるおそれがあります。
警察の調書にすでに不利な内容が含まれている場合、検察官の取り調べは、その内容を前提に質問が進むことになります。検察官の取り調べを受ける前に弁護士に相談しておくことをおすすめします。
在宅事件は連絡が来るまで時間がかかる
在宅事件では、調書を作成して帰宅した後、次の連絡が来るまでに数か月かかることも珍しくありません。事案によっては半年以上間が空くこともあります。
身柄拘束を受けている事件と異なり、在宅事件には、身柄拘束事件のような法律上の期間制限がないためです。
逮捕・勾留されている場合は、逮捕から最長23日以内に検察官が起訴・不起訴を判断することになりますが、在宅事件にはこうした時間的な縛りがありません。
この「待たされる期間」について、多くの方が「忘れられたのではないか」「もう終わったのではないか」と受け止めてしまいます。
しかし実際には、警察が裏づけ捜査を進めていたり、検察庁で処分の検討が続いていたりするだけで、事件が消えたわけではありません。
むしろこの期間は、被害者との示談を進めるなど、処分を軽くするための働きかけができる貴重な時間です。連絡を待つ間に弁護士へ相談し、準備を進めておくことが有効です。
調書は裁判でどこまで証拠になるのか
供述調書は、署名・押印があることを前提に、裁判で証拠として使われる可能性があります。
被告人本人の供述調書は、その供述が被告人に不利益な事実の承認を内容とするものであるときなど、証拠とすることが認められています（刑事訴訟法322条1項）。
また、被害者や目撃者など本人以外の供述調書については、警察官が作成した員面調書よりも、検察官が作成した検面調書のほうが証拠として採用されやすい仕組みになっています（刑事訴訟法321条1項2号・3号）。
検察官の取り調べが重要な理由のひとつがここにあります。
重要なのは、法廷で「あの調書の内容は事実と違う」と主張しても、簡単には通らないという点です。署名・押印がある以上、「納得したうえでサインしたはずだ」と評価されるためです。
調書の段階でどう対応するかが、裁判の結果を左右します。
警察が作った調書は自分で見られる？
捜査の段階では、自分の供述調書を見せてもらったり、コピーを受け取ったりすることは原則としてできません。捜査に支障が出るおそれがあるためです。
確認できるのは、取り調べの最後に行われる読み聞かせと閲覧の場面だけです。ここで内容を確かめ、違う部分があればその場で訂正を求める必要があります。
起訴された後であれば、弁護士を通じて検察官が保管する証拠の開示を受けられる制度があり、その中で供述調書の内容を確認できます（刑事訴訟法316条の14以下）。
裏を返せば、「後で内容を確認して直せばよい」という考えは通用しないということです。署名・押印を求められたその場が、内容を確かめられる最後の機会だと考えてください。
供述調書作成時の注意点
供述調書は、被疑者の供述内容を一言一句正確に記載したものではありません。
認識どおりではない供述調書が作成された場合、その後の刑事処分や裁判の判断において、不利益になる可能性があります。特に注意すべきは、次の2点です。
（1）ニュアンスによって犯行の印象が悪くなるおそれがある
取調官は、効率的に書類を作成するために、言葉を省略したり、別の法的なニュアンスを持つ言葉に置き換えたりすることがあります。
結果として、作成される供述調書は、被疑者の供述とはニュアンスが微妙に違ってくる場合が少なくありません。
たとえば、「怖くなって、その場を離れた」と供述したのに、調書には「犯行がバレるのをおそれ、現場から逃走した」と書かれてしまうなどです。
ニュアンスの違いで犯行の印象が悪くなるおそれがあります。
（2）誘導質問に答えると、意図しない内容の調書が作られる
取調官の誘導に乗ったために、不利益な調書が作成されることもあります。
たとえば、「（あなたの事件はさておき、）普通なら、○○を隠し持っている人は、犯罪を実行できそうですよね？」などと誘導的な質問を受け、「そうですね」と答えてしまった場合などです。
その際、あたかも事件についてそのような認識を持っていたかのように、調書に記載されてしまう可能性があるのです。
取り調べの注意点
被疑者は「自分の言った言葉と少し違うな」と思っても、取り調べを早く終えたい一心で署名・押印してしまいがちです。特に犯行を認めている場合は、その傾向が強いでしょう。
しかし、検察官や裁判官が読めば最終判断を左右しかねない大きな違いが生じている可能性もあります。したがって、犯行を認める場合でも適当に署名・押印してしまうのは危険です。
署名・押印を求められたら「供述調書には供述内容が一言一句正確に記載されるわけではない」というリスクを必ず意識してください。署名・押印を拒否する権利もあります。
不利な供述調書を避けるための3つの対応
不利な供述調書が作られるのを防ぐ方法は、大きく分けて3つあります。
（1）黙秘権を行使する
黙秘権とは、被疑者・被告人に認められた全面的な供述拒否権です。黙秘する場合、自分に不利な事実を話さなくてよいだけでなく、最初から最後までずっと黙っていることも可能です。
黙秘権を行使すれば、自身の供述をもとにした不利な供述調書が作成されるのを防げます。
ご自身が加害者の場合、黙秘することにためらいを感じるかもしれません。
しかし、黙秘権は冤罪（無実の罪）を防ぐために認められた正当な権利です。そのため、黙秘権行使を引け目に感じる必要はありません。
なお、黙秘権を行使する場合には、被害者対応の面で注意すべき点があります。
事件の被害者としては、黙秘の理由がわからないままだと、反省していないと感じて心証が悪化するおそれがあります。
特に、犯罪自体は認めて今後示談を行う予定である場合には、示談を拒否される可能性が高まります。
このような事案では、弁護士を通じた被害者への丁寧な説明が欠かせません。
刑事弁護の経験豊富な弁護士が関与すれば、黙秘について被害者の納得を得つつ、示談交渉を進められる可能性が高まります。示談成立によって、不起訴処分になることが期待できます。
（2）納得できなければ署名・押印を拒否する
被疑者には、署名・押印を拒否する権利が保障されています（刑事訴訟法198条5項）。
被疑者の供述調書は、本人の署名・押印がなければ刑事裁判で証拠として扱うことができません。内容に納得できないまま署名・押印するくらいなら、拒否するほうが安全です。
（3）訂正を申し立てる
被疑者が供述調書の増減変更を申し立てたとき、捜査官は訂正しなければなりません（刑事訴訟法198条4項）。読み聞かせの際に違う部分があれば、はっきりと訂正を求めてください。
一度署名・押印してしまうと、後から調書の内容を訂正してもらうことは極めて困難です。
なお、内容に納得がいかないからといって供述調書を破ると、公用文書等毀棄罪に問われる可能性があります。適法な手段で対応してください。
弁護士による取り調べ対応が必要な理由
犯罪事実を認める場合、わざわざ弁護士に相談しなくても正直に話せばいいと考える方もいらっしゃると思います。
たしかに、正直に話すことは大切です。しかし、供述調書は、ご本人の主張を一言一句正確に記載した書面ではありません。
そもそも、ご自身の記憶自体が、100％正確だとは言い切れないところもあるでしょう。
ご自身では正直に話したつもりでも、後で証拠との矛盾が明らかになり供述の信用性が疑われる可能性もあります。
また、ちょっとしたニュアンスの違いで、悪質性の高い事件であるかのような印象をもたれるおそれもあります。
供述調書のリスクを回避するには、刑事弁護の経験豊富な弁護士に相談するのが最善の方法です。
刑事弁護のプロのアドバイスを受けて初めて、ご相談者様の主張を取調官に正しく伝えることが可能になります。
一度署名・押印してしまった調書について、後からその内容が事実ではないと主張するのは非常に困難です。手遅れになる前にまずは一度弁護士に相談するべきといえます。
また、すでに不利な調書が作られてしまった場合でも、弁護士が介入することで、検察官に対して意見書を提出したり、取り調べの状況を報告したりして、処分の判断に働きかけることができます。
「もう署名してしまったから手遅れだ」と諦める前に、一度ご相談ください。
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・警察からの呼び出しで逮捕される？呼び出しの時間・流れと参考人の対応を解説
供述調書に関するよくある質問
Q.警察の取り調べで嘘の供述をしたら罪になる？
自分の事件について嘘をついたとしても、それ自体で罪に問われることは原則としてありません。
ただし、他人をかばうために虚偽の供述をした場合などは、犯人隠避罪などに問われる可能性があります。
警察や検察官に「嘘をついて刑事責任を回避しようとしている」と判断されてしまえば、逮捕・勾留の可能性が高まります。
嘘の供述調書が作成され、その後、あなたの犯行を決定づける客観的な物証が出てきた場合、嘘が明るみに出てしまい、反省していないと判断されて、重い刑事責任を問われるリスクもあるでしょう。
取り調べ対応で迷った際は、供述調書が作成される前に、弁護士に相談するようにしましょう。
Q.供述調書は何度も取り直しできますか？
供述調書は、読み聞かせの後、署名・押印をしてしまえば取り直しはできません。その後、犯罪事実を認定するための証拠となります。
「以前の供述調書の内容は間違っている」という供述調書をあらためて作成してもらえる可能性もあります。
ですが、以前の供述調書を撤回してなかったことにはできません。
それぞれの供述調書の内容を見比べて矛盾が見つかれば、裁判官から「被告人の言うことは二転三転しており、信用性に乏しい」と判断されてしまい、不利な証拠となる可能性もあるでしょう。
調書のやり直しはできないので、警察から連絡が来たらすぐに、弁護士に無料相談を活用して、対策を立てる必要があるでしょう。
Q.警察から連絡が来て、参考人として呼び出しを受けましたが、協力すべき？
基本的には警察の呼び出しには協力すべきですが、供述内容によっては逮捕されるリスクもあるため、事前に弁護士に相談することをおすすめします。
事件について何か情報を知っている人（被害者、目撃者など）は、警察から参考人として呼び出しを受けることがあります。
また、重要参考人として、警察から呼び出しを受けているのであれば、事情聴取の後、そのまま逮捕されることもあり得ます。
正当な理由なく出頭を拒む対応が続くと、捜査機関が逃亡・証拠隠滅のおそれなどを理由に、令状請求を検討する可能性はあります。
その後に作成される調書の書き方次第で刑事責任の有無が左右される可能性もあるため、刑事事件を得意とする弁護士に早めにアドバイスをもらっておくとよいでしょう。
アトムの解決事例
こちらでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った刑事事件について、プライバシーに配慮したかたちで一部ご紹介します。
殺意を認める調書に抗議、不起訴を獲得
当初、殺人未遂の疑いで捜査を受けた事案です。弁護士は供述調書について抗議を行い、殺意を否定した結果、傷害罪への罪名変更を経て不起訴処分となりました。
殺人未遂の容疑で逮捕された事例
家族間のトラブル後、依頼者が車で帰ろうとした際、身内が車に乗り込んでくる途中で発車させた行為が危険視され、殺人未遂の容疑で逮捕された事案。
弁護活動の成果
捜査機関の誘導により殺意を認める供述調書が作られていたため抗議文を提出し、傷害罪に罪名変更となった。
被害者に謝罪と賠償を尽くして示談が成立し、不起訴処分となった。
弁護側も調書を作成し、送検を阻止
電車内で痴漢を疑われた事例です。弁護士が取り調べ対応のアドバイスを行ったほか、弁護士側でも供述調書を作成して提出し、事件が検察官に送致されることなく終了しました。
電車内での痴漢を疑われた事例
電車内において、女子高校生の臀部に触れた疑いをもたれたケース。被害者と、目撃者と称する男性によって駅に降ろされ、警察に引き渡された。依頼者は容疑を否認していたが、迷惑防止条例違反として捜査を受けた事案。
弁護活動の成果
取り調べに対するアドバイスを行ったほか、弁護士作成のより詳細な供述調書を提出。結果、検察官に送致されることなく事件終了となった。
示談の有無
あり
最終処分
不送致
調書への署名・押印を拒否、不起訴を獲得
こちらは交通事故で、供述調書への対応が問題になった事例です。弁護士による供述調書への対応のアドバイスなどにより、解決に導きました。
高速道路で車に衝突した過失運転致傷の事例
高速道路を走行中、前方に停止していた単独事故車両に衝突し、被害者に骨折などの傷害を負わせたとされる交通事故事案。事故当時路面は濡れており、さらに夜間で視界が悪かった。過失運転致傷として検挙された。
弁護活動の成果
事実に反する供述調書への署名・押印拒否の徹底、事故を回避できた可能性がないことの主張・立証を尽くした結果、不起訴処分となった。
より多くの事案をご確認されたい方は『刑事事件データベース』をご覧ください。
供述調書に関するご不安はアトム法律事務所へ
警察による取り調べは逮捕直後から始まります。取り調べられた内容は、調書にまとめられます。
不利な供述調書が作成されれば、起訴や、裁判での有罪認定の決め手になるリスクがあります。
不利な供述調書の作成を防ぐには、刑事弁護の経験豊富な弁護士に一刻も早く相談するべきです。
アトムのご依頼者様からのお手紙
刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。
アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
夜連絡して翌朝きてくださり、不起訴になることができました。
（抜粋）夜分に電話を差し上げたにも関わらず、翌朝すぐにご連絡を下さり、火急でありましたのですぐに対応いただいて、法務局まで足を運んでくださいました。検察官との取調べの直前に来ていただけたことで、落ち着いた気持ちで取り調べに臨むことができました。法務局でお顔を拝見した際は、本当に地獄に仏でした。その後の示談等についても一所懸命に進めて下さり、おかげさまで取り乱すことなく不起訴が決定するまでの日々を過ごすことができました。
夜遅くまで対応、その後、2件を不起訴にしてくれました。
（抜粋）この度は突然の息子の事件でどのように対応してよいかわからず、途方にくれるなか深夜遅くまで息子に会いに動いてくださったこと、その後も解決するまで私に何度も連絡をくださり、そのおかげで安心して先生にすべてお任せすることが出来ました。先生が息子を信じてくださり、2つの事件を不起訴にしてくださったこと心から感謝しております。
24時間365日相談予約受付中
アトム法律事務所は24時間365日相談ご予約可能です。少しでも不安な方はいつでもお電話ください。
アトム法律事務所の弁護士は、数多くの刑事事件を解決してきた実績があります。
最短即日で接見に駆けつけ、供述すべきかどうか、供述するとしてどのような表現をすべきかなど、具体的なアドバイスを行います。
取調室という密室で何度も取り調べを受けるのは精神的に相当な負担ですが、弁護士が全力でサポートします。私たちは終始一貫してご相談者様の味方です。
- これから警察の取り調べを受ける
- 次回、調書を取ると言われている
- 警察の調書は終わってしまったけれど、不起訴を目指したい
このようなお悩み、不安をお持ちの方は、ぜひお早めにご連絡ください。
