公務執行妨害罪で逮捕されたら弁護士に相談を。逮捕の流れや弁護活動を解説

公務員に対する暴行・脅迫は、公務執行妨害罪に問われ、逮捕される可能性があります。

公務執行妨害は、現行犯逮捕されやすい犯罪の一つです。その後の対応を誤ると、長期間身柄を拘束されたり、前科がついてしまったりする可能性があります。

しかし、逮捕直後から適切な対応をとることで、早期の身柄解放や、不起訴処分を獲得できる可能性は十分にあります。

この記事では、公務執行妨害罪の逮捕の不安がある方に向けて、公務執行妨害罪の成立要件、早期釈放や刑罰の軽減を目指す方法、弁護士に相談するメリットを分かりやすく解説します。

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公務執行妨害とは？

公務執行妨害とは、公務員が職務を遂行している際に、暴行や脅迫によってその執行を妨げる行為を指します。

公務執行妨害が保護しているのは、「公務員」そのものではなく、「公務」つまり正当に行われる公的な職務の執行です。

第九十五条　公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

刑法

公務執行妨害罪の刑罰は「3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」です。

公務執行妨害が成立するための3要件

条文によれば、公務執行妨害罪が成立するためには、以下の3つの要件を満たす必要があります。

公務員に暴行したら、必ず公務執行妨害罪となるわけではありません。違法な職務質問中に暴行しても、公務執行妨害罪が成立しないケースがあります。3つの成立要件をそれぞれ詳しく見ていきましょう。

（1）対象が公務員であること

公務執行妨害罪の「公務員」とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員です（刑法7条1項）。

（2）公務員が職務を執行中であること

公務執行妨害罪の「職務」とは、国または地方公共団体の事務のことで、適法な公務をいいます。

違法な職務を遂行している公務員への暴行・脅迫は、公務執行妨害罪にはなりません。

職務の遂行が適法だったかどうかは、公務員への暴行・脅迫があった時点において、その公務員に職務遂行の権限があったのか、法律上の重要な手続き踏んだのかなどを基準に、客観的に判断されます。

たとえば、通常逮捕は逮捕状が必要であるところ、逮捕状が無い通常逮捕は、適法な公務にあたらないことになり、その際、暴行・脅迫をしても公務執行妨害罪にはなりません。

（3）暴行または脅迫を加えること

公務執行妨害罪になる「暴行」

公務執行妨害罪になる「暴行」とは、職務中の公務員に向けて攻撃をすることを指します。

公務執行妨害罪の「暴行」には、殴る、蹴る、手を振り払う、つばを吐く行為などが含まれます。

また、押収された証拠を壊す、車両をパンクさせるなどの公務員に直接触れない攻撃も、公務執行妨害罪の「暴行」になり得ます。

公務執行妨害罪になる「脅迫」

職務を遂行中の公務員に「脅迫」をした場合も、公務執行妨害罪になります。

公務執行妨害罪になる「脅迫」とは、人に恐怖心をおこさせるような害悪を告知する行為をいいます。

公務執行妨害罪で逮捕された後の流れは？

（1）逮捕

2023年8月30日に公開された最新の検察統計では、公務執行妨害で捜査を受けた人は1796人、そのうち逮捕されたのは1562人でした（検察統計・調査年月2023年・公開日2024‐08‐30「罪名別　既済となった事件の被疑者の逮捕及び逮捕後の措置別人員」より）。

検察統計・調査年月2023年・公開日2024‐08‐30「罪名別　既済となった事件の被疑者の逮捕及び逮捕後の措置別人員」を参考に整理しました。

ただし、公務執行妨害は、逮捕されても、当日や数日間で釈放される人も多いです。統計では、逮捕後、警察で身柄釈放され多人数は285人います。

検察統計・調査年月2023年・公開日2024‐08‐30「罪名別　既済となった事件の被疑者の逮捕及び逮捕後の措置別人員」より抜粋しました。

（3）勾留

送致後は、「勾留」という身体拘束が続く可能性があります。勾留は10日間が基本です。

検察官が24時間以内に勾留請求をおこなうと、裁判官が、勾留の審査をおこないます。

裁判官は被疑者と面談（勾留質問）をしたりして、勾留するかどうか判断をくだします。

公務執行妨害罪で勾留される割合

先ほどの検察統計によれば、勾留された人は890人でした（検察統計・調査年月2023年・公開日2024‐08‐30「罪名別　既済となった事件の被疑者の逮捕及び逮捕後の措置別人員」より）。

検察統計・調査年月2023年・公開日2024‐08‐30「罪名別　既済となった事件の被疑者の逮捕及び逮捕後の措置別人員」よりを参考に整理しました。

逮捕後、検察で釈放された人は224人いました。

検察統計・調査年月2023年・公開日2024‐08‐30「罪名別　既済となった事件の被疑者の逮捕及び逮捕後の措置別人員」より抜粋しました。

警察官への暴行などは、一時的な感情の高ぶりによって起こしてしまうケースがほとんどです。

そのため本人が反省し、証拠隠滅や逃亡のおそれがないと判断されれば、早期釈放される可能性が高いでしょう。

しかし、公務執行妨害をした理由が複雑な場合や、計画的犯行の場合は勾留されることもあります。

（4）起訴

勾留期間の終わりまでに、検察官は被疑者を起訴するかどうか考えます。

起訴とは、刑事裁判を提起することです。

起訴の場合は、刑事裁判に移行し、裁判官の審理を受け、判決を待つことになります。

不起訴の割合は？起訴猶予の可能性は？

検察統計では、検察官が処理した公務執行妨害事件をおこした2264人のうち、起訴された人は766人、不起訴は940人でした。公務執行妨害で不起訴になる割合は、約41.5％といえます。

また、不起訴のうち「起訴猶予」は762人で、不起訴の約81.0％でした（検察統計・調査年月2023年・公開日2024‐08‐30「罪名別　被疑事件の既済及び未済の人員」より）。

起訴猶予というのは、犯罪の嫌疑があっても、訴追の必要なしと検察官が判断した場合に、不起訴になることです。

実際に、公務執行妨害事件をおこして逮捕されてしまったとしても、不起訴を目指せる可能性はあるといえそうです。

（5）裁判

公務執行妨害罪で罰金刑になる場合、通常の裁判ではなく、略式手続きになることもあります。

公務執行妨害で前科がつく2つのケース

公務執行妨害で前科がつくのは、検察官によって事件が起訴され、裁判で公務執行妨害罪の有罪判決が確定した場合です。

前科がつくケースは、以下の2通りです。

検察統計によると、公務執行妨害で起訴された766人のうち、略式起訴が419人、公判請求が347人でした（検察統計・調査年月2023年・公開日2024‐08‐30「罪名別　被疑事件の既済及び未済の人員」より）。

（1）略式起訴され略式罰金になる場合

略式起訴とは、検察官が通常の起訴よりも簡易的に被疑者の刑事処分を決める手続きのことです。

書類が検察庁と裁判所を行き来するだけで、書類審査によって即日罰金命令が出されます。簡易的な処分ではありますが、罰金処分を受けるため、前科がついてしまいます。

前科をつけたくないならば、略式起訴がなされる前に弁護士に相談して対応策を検討するべきです。検察庁に呼ばれた段階で、何らかの刑事処分が下されるまであまり猶予がありません。早急に弁護士との法律相談を受けてください。

（2）公判請求され通常裁判で有罪判決を言い渡された場合

起訴後に公開の法廷で刑事裁判を受け、判決で有罪を言い渡された場合も前科がつきます。

通常の裁判は略式起訴と異なり、通常の裁判は、たとえ容疑を全面的に認めていても、起訴されてから判決まで1か月以上の月日がかかります。執行猶予付き判決を受けた場合でも前科がつきます。

執行猶予については『執行猶予とは？懲役実刑との違いは？執行猶予中の逮捕で取り消し？』の記事で詳しく解説しています。あわせてお読みください。

なぜ弁護士が必要？公務執行妨害で弁護士ができること

公務執行妨害罪は「ただ反省していれば、そのうち出られるだろう」と考えてしまうかもしれませんが、それは大きな間違いです。

逮捕後の手続きは、刻一刻と進んでいきます。身柄の解放や不起訴処分の可能性を高めるためには、早く弁護士に相談・依頼することが何よりも重要です。

逮捕後は早期の身柄解放に向けた活動

公務執行妨害で家族が逮捕されてしまったとき、まずは家族が弁護士に相談して早期釈放に向けて動き出すことが重要です。

刑事事件にくわしい弁護士であれば、身体拘束の必要性がないことを検察官や裁判所に主張します。

たとえば、逮捕の要件には「証拠の隠滅を図る恐れがあること」や「逃亡の恐れがあること」があげられます。いいかえれば、こうした要件を満たさないことを主張し、認められれば身柄拘束はなされません。

家族の監視があること、一家の大黒柱であること、罪に対して素直に認めていることなど、刑事事件にくわしい弁護士が有利な事情を文書にまとめ、身柄拘束が必要ないことを示します。

逮捕され、勾留されると数日間は自宅に帰ることができません。仕事や学業への影響も大きく、早めに手をうつ必要があります。

警察対応と並行して、勤務先への説明や学校への連絡なども家族が行わなければいけません。

突然の逮捕の知らせに、家族はどう動けばよいのかわからないものです。情報収集のために、まずは弁護士に相談し、警察署に面会へ行ってもらうことが先決です。

そして、早期釈放に向けて、すぐに弁護活動に着手してもらいましょう。早く釈放されれば、失職や退学を回避できる場合もあります。

2023年の検察統計によると、公務執行妨害事件が不起訴になる割合は約4割です。

公務執行妨害事件に特有の弁護活動を受けることで、不起訴の可能性を高めることが期待できます。

数多くの刑事事件を扱った弁護士であれば、公務執行妨害事件の解決に必要なポイントを熟知しており、被疑者に有利な事情を検察官にアピールすることが可能です。

逮捕された公務執行妨害事件を否認する

公務執行妨害罪は、適法な公務に対する暴行・脅迫がある場合に成立します。

警察官の職務質問や逮捕等の捜査が違法である場合、公務執行妨害罪にならないことを主張して、不起訴・無罪を目指します。

公務執行妨害に強い弁護士の選び方

公務執行妨害の弁護活動を得意とする弁護士の条件として、最低限3つあげることができます。

（1）公務執行妨害罪の解決実績が豊富か

公務執行妨害罪は、早期の釈放や不起訴を目指すことが可能です。

一見軽微に思えるこのような事件でも、状況次第では起訴されて前科がつく可能性があるため、公務執行妨害罪の解決実績が豊富な弁護士を選ぶことが大切です。

解決実績が豊富な弁護士であれば、警察・検察との対応や事件の進め方を熟知しており、状況に応じた適切なアドバイスや行動が期待できます。こうした実績は、弁護士を選ぶ際の大きな判断材料になります。

（2）迅速な対応ができるか

刑事事件はスピードが重要です。特に逮捕されてしまった場合には長期間身体拘束されるリスクもあるため、逮捕・勾留を避けるために早急な弁護活動が求められます。

また、初動が遅れることで、刑事処分が重くなったりするリスクもあります。

そのため、相談後すぐに動いてくれる弁護士か、または緊急対応が可能かどうかは、安心して依頼するための大きなポイントです。

（3）コミュニケーションが取りやすいか

弁護士との信頼関係は、事件の解決において非常に重要です。自分の状況や気持ちを正確に伝えることができ、また弁護士からの説明もわかりやすく丁寧であることが望まれます。

意思疎通がうまくいかないと、対応のすれ違いや不安が募る原因にもなります。話しやすさや親身さといった要素は、弁護士との面談時に確認しておきたい大切なポイントです。

公務執行妨害罪の弁護士費用の相場｜費用の内訳は？

盗撮事件を弁護士に依頼する際には、事案に着手するための着手金、弁護活動の結果として発生する報酬金、出頭同行や接見、示談などのために弁護士が出張した場合の日当や、郵送代等の実費などの費用が発生します。

これらを合わせた公務執行妨害罪の弁護士費用の相場は50～200万円程度です。

弁護士費用の内訳

弁護士費用の料金体系は、弁護士事務所ごとに違います。

事件の難易度や弁護活動の成果によって、費用が設定されていることが多いので、あらかじめよく確認しておきましょう。

アトム法律事務所の弁護士費用については、『弁護士費用』のページをご覧ください。また、弁護士相談の際に、具体的なお見積りをお伝えすることも可能です。

公務執行妨害罪に関するよくある質問

一方、業務妨害は、民間企業や個人が行っている業務を妨げる行為に対して成立します。例えば、飲食店に嫌がらせの電話をかけ続けたり、虚偽の情報を流して営業を妨害した場合などがこれにあたります。公的な職務に限らず、広く「業務」が対象になります。

業務妨害罪についてくわしく知りたい方は、『業務妨害罪での逮捕の流れと弁護士依頼のメリット！威力業務妨害・偽計業務妨害とは？』の記事もあわせてお読みください。

警察官にけがを負わせた場合は、公務執行妨害罪と傷害罪の両方の罪に問われます。ただし、公務執行妨害罪と傷害罪は、「観念的競合」の関係にあります。

観念的競合とは、1つの行為によって複数の罪が成立する場合に、より重い方の刑によって処断する規定です（刑法54条第1項前段）。

公務執行妨害罪の法定刑は、「3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」ですが、傷害罪の法定刑は、「15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」です。

傷害罪が適用された場合にどういった対応をすべきかは、弁護士との法律相談でアドバイスを受けることが有効です。『傷害事件｜弁護士に無料相談で聞く「示談」「逮捕の流れ」「費用」』でも詳しく解説しているので併せてお読みください。

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ご依頼者様からのお手紙・口コミ評判

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

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この度は、私の事件で最後まで色々ありがとうございました。事件の着手から最後まで細かいことまで親切に細かくアドバイス頂き本当に助かりました。どのように対処してよいかわからない事、困ったことはどんなに小さなことでもよくアドバイスしてくれた所はアトムさんに依頼して本当によかったと思っている所です。さらに有難かったのは、事件が終了した最後の時点でもまだ、何かこまった事、分からない事あれば、いつでも連絡下さいとのアドバイスまでしてくれた事です。後は特に御話させていただく事は無いです。本当にありがとうございました。また万一、今回の私の事件で困った事がもし出れば連絡させて下さい。

迅速な対応で、無事に主人は会社に復帰することが出来ました。

主人が逮捕された時には、この先どうなるのか不安で不安でたまらない時に、先生の言葉で安心することができました。迅速に対応していただいたお陰で無事会社に復帰することができ、感謝の言葉しかありません。本当にありがとうございました。

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