業務妨害罪での逮捕の流れと弁護士依頼のメリット！威力業務妨害・偽計業務妨害とは？

「いたずらで店に何度も迷惑電話をかけたら警察がきた」
「軽い気持ちでSNSにデマを流したら大事になってしまった」

こうした行為は業務妨害として、威力業務妨害罪や偽計業務妨害罪に問われうる犯罪行為です。 逮捕されたり、刑事裁判で有罪判決となり前科がついたりと、重大な結果につながる可能性があります。

業務妨害での逮捕を避けることや、逮捕されても早期に釈放をしてもらうことには被害者との示談が極めて重要です。しかし、被害者に許しを得る方法が分からず、悩んでしまう方は多いです。

刑事事件にくわしい弁護士ならどんな弁護活動が可能なのか、この記事を通して説明します。

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業務妨害罪とはどんな犯罪かを罰則と具体例で解説

業務妨害罪の「業務」とは、人や団体が社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務をいい、営利的・経済的な活動以外も含みます。

一般的な「業務」でイメージされる意味よりも広く、継続した社会的活動であれば無償のイベントや展覧会などの文化的活動、ボランティアなども含まれます。

業務妨害罪の罰則

「偽計」や「威力」を用いて業務を妨害した場合には、業務妨害罪という犯罪行為にあたる可能性があります。

刑法第233条および234条にて定められているとおり、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金という刑罰です。

第二百三十三条（信用毀損及び業務妨害）
　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第二百三十四条（威力業務妨害）
　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

刑法233条,234条

※本稿では業務妨害の罪についてのみ取り扱います。

偽計妨害罪および威力妨害罪の概要と罰則は下表の通りです。

偽計妨害罪および威力妨害罪の概要と罰則

※統計データはアトム法律事務所の過去の解決実績（一部抜粋）に基づきます

つづいて、偽計業務妨害と威力業務妨害のちがいについてくわしく解説します。

偽計業務妨害罪の意味と具体例

「偽計」とは人をあざむくたくらみのことです。

つまり偽計業務妨害は、人を騙し・惑わしたり、人の無知や勘違いを利用する行為のときに成立します。また、虚偽の情報を広める行為をした場合にも偽計業務妨害にあたる犯罪です。

威力業務妨害罪の意味と具体例

「威力」とは人の自由意思を制圧しうる勢力を示すことです。相手の意思を制して業務妨害をした場合には、威力業務妨害罪に問われる可能性があります。

有名な判例では猫の死骸を被害者の机に入れた行為が「威力」にあたるとしたものがあります。このように「威力」とは暴行や脅迫だけに限られないもっと広い概念です。

なお、現実に業務に支障が生じなかったとしても、業務を妨害する危険性があったのであれば業務妨害罪は成立します。

業務妨害は、自らの思想や主義を主張する行為と結びつくことも多い犯罪です。それだけに、行動が徐々にエスカレートした結果犯罪行為にまでいたってしまうこともあります。

たとえば、最近では、マスクの拒否をしてトラブルとなり飛行機の運航業務を妨げた行為や、展示物への抗議から展覧会へ爆竹を送り付ける行為、などが偽計または威力業務妨害罪の成否に関連して問題となっています。

偽計業務妨害と威力業務妨害の違いは？

偽計業務妨害罪と威力業務妨害罪は、どちらも人の業務を妨害する行為を罰する罪ですが、妨害の方法に違いがあります。

偽計業務妨害と威力業務妨害の違い

「偽計」と「威力」を明確に区別するのは難しい場合も多く、判断はケースバイケースになることも多いです。

業務妨害罪と公務執行妨害罪の違いは？

暴行または脅迫を用いることが公務執行妨害の要件であるのに対して、業務妨害罪は偽計または威力を用いることを要件とするため、業務妨害罪の方が妨害行為の範囲が広いといえます。

これは、警察の逮捕などの強制力のある公務の場合、妨害を排除する能力も一定程度有しているため、暴行や脅迫といった強度の高い妨害行為から保護されれば十分円滑な公務の執行が可能であるからです。

逆に、例えば公務員の事務仕事などは、他の一般的な業務と同じように偽計や威力といった手段による妨害行為からも保護する必要性があります。

したがって、強制力を伴わない公務については、偽計や威力を用いて妨害した場合、公務であっても業務妨害罪が成立しえます。

例えば、繰り返し不要な110番通報を繰り返すことは業務妨害罪、職務質問時に暴力を振るうなどして警察の業務を妨害したケースは公務執行妨害罪に問われることとなります。

公務執行妨害について知りたい方は、以下の関連記事をお読みください。

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・公務執行妨害で逮捕されたら弁護士に相談を。逮捕の流れや弁護活動を解説

業務妨害をしてしまったらどうなる？逮捕や前科がつく流れ

業務妨害の疑いで警察の捜査を受けた場合に考えられる不利益は大きく以下の3点です。

これらのリスクについてくわしく解説します。

（1）逮捕されて身体拘束を受ける可能性がある

業務妨害罪で逮捕をされた場合、すぐに釈放されない限り少なくとも2～3日は警察署の留置場で過ごす必要があります。この間は、警察の取り調べが行われ、外部との連絡は一切できません。

そして、逮捕から48時間以内に身柄と捜査書類が警察から検察に送致され、事件を受けた検察官は引き続き「勾留」をして拘束状態を続けるべきかを検討します。

検察官が裁判所に対する勾留を求め、裁判所からも勾留が必要だと認められれば、身柄拘束が続くことになります。身柄拘束の状態は、起訴するかどうかを決めるまで最長23日間続く可能性があるものです。

逮捕された後の流れや早期釈放に向けた活動については、以下の関連記事もお役立てください。

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・警察に逮捕されたら？逮捕・勾留後の流れ、釈放はどうなる？

（2）起訴されて前科がつく可能性がある

起訴されると刑事裁判が開かれ、刑事処分が下される流れです。現在の日本では、起訴されると99％が有罪となるので、何らかの処分を受ける可能性は極めて高いといえます。

業務妨害罪では3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が規定されており、状況次第では執行猶予がつくこともあります。

もっとも執行猶予がついても前科は残るため、前科をつけないためには起訴されないことが重要です。

（3）周囲に知られる恐れがある

業務妨害の疑いで警察の捜査を受け、逮捕・勾留された場合は起訴まで23日間の身体拘束を受ける可能性があります。長期の身体拘束は、会社を解雇されたり、家族に知られたりなど社会生活上の影響が大きいでしょう。

また、前科が付くと特定の職種に就くことができなくなったり、海外渡航の制限を受ける可能性があります。再度犯罪を犯してしまえば実刑などより重い刑罰を科せられる可能性も高まります。

さらに、事件が報道されると社会的なバッシングを受けるケースも珍しくありません。家族や親族に発覚すれば家庭を失うリスクもありますし、引っ越しなどをせざるを得なくなるケースもあります。

業務妨害罪は弁護士依頼のメリット多数！

スムーズな社会復帰を目指すには、刑事事件を早期に解決することがとても大切です。

弁護士への相談は早いほどできる弁護活動も増え、良い結果を得られやすくなるので、刑事事件はタイミングとスピードが大切といえます。

とくに業務妨害罪には被害者がいる犯罪ですので、誠意ある被害者対応が必要不可欠です。

こうした弁護活動についてくわしく解説します。

逮捕や事件化を回避する

業務妨害罪はネットや電話、郵便などを利用するなど、現行犯では逮捕されない犯行態様であることも多いでしょう。軽い気持ちでしてしまったことが深刻な事態を引き起こしてしまうケースもあります。

被害届を出されていたとしても、警察の捜査段階のうちに示談によって取り下げてもらうことができれば、送検されることなく事件が終了する可能性もあります。

また、必要に応じて逮捕の必要性がないことを捜査機関に訴えることも可能です。具体的には、逃亡の恐れがないこと、証拠隠滅の恐れがないことなどをしっかりと主張します。

あるいは、逮捕の可能性もあるときには、あらかじめ、逮捕後の取調べ対応についても助言を受けておくことが可能です。

事件化を回避するとは？

事件が警察に発覚する前であれば、事案ごとに弁護士が適切にリスクや処分の見込みをお伝えしたうえで、対応のアドバイスを受けられます。具体的な対応としては、被害者との示談や自首などです。

もし、業務妨害で思い当たることがあり不安があるならば、表ざたになる前に、弁護士に相談することをおすすめします。

業務妨害で逮捕・勾留されても早期釈放を目指す

逮捕後は、警察に身体拘束を続ける必要がないことを訴えて釈放を要求したり、勾留の必要性がないことを検察官や裁判官に意見して勾留を回避するための活動ができます。

逮捕・勾留による最大23日間の身体拘束がもたらすデメリットは非常に大きなものですので、早期釈放のための弁護活動は重要なポイントです。

なお、国選弁護士制度は勾留された後しか利用できませんので、逮捕・勾留を回避する弁護活動については私選弁護人へ依頼する必要があります。

勾留後でも、弁護士は裁判所に意見を申立てて早期の釈放を目指します。

留置場での面会でサポートする

刑事事件で逮捕された場合、何よりも優先させるべきは、弁護士面会（「接見」といいます）です。

弁護士であれば、家族の面会が許されないタイミングであっても、いつでも留置場で面会できます。

逮捕直後から捜査機関の取り調べが始まりますので、弁護士からアドバイスを聞くことは不利な状況を作らないために必要です。

逮捕後、勾留までの最大72時間は外部と連絡を取ることができなくなるため、自身で弁護士を探すことはできません。

その他に弁護士にアクセスできる場合は、逮捕前から依頼している弁護士を呼んでもらうか、こ家族など外部の人が弁護士に依頼したケースになります。

関連記事

・逮捕されたらすぐに呼ぶべき弁護士とは｜弁護士費用と連絡方法
・弁護士の接見とは｜逮捕中の家族のためにできること・やるべきこと

被害者と示談をして不起訴を目指す（前科を避ける）

業務妨害は、不起訴処分を獲得できれば、前科がつかずに刑事手続きが終了します。業務妨害事件で不起訴を目指すならば、被害者との示談が最優先です。

もっとも業務妨害をしてきた相手から直接連絡を受けても、示談交渉がうまくいかないどころか、示談の提案すら拒否されかねません。

弁護士に依頼すれば、弁護士を入れてでも謝罪と賠償をしたいという気持ちを表すことにもなりますし、相手も弁護士ならと話を聞いてくれる可能性があります。

示談が成立すると不起訴処分になる可能性が高まるほか、きちんと謝罪をして更生をしていくための第一歩ともいえます。

起訴後は早急な保釈申請に着手する

起訴後は、裁判の終了まで短くても2か月程度拘置所で過ごすことになりますが、保釈申請をすることで釈放される可能性があります。

保釈が認められるためには弁護人を通じて、裁判官に逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを効果的に理解してもらう必要があります。

すぐに保釈申請をするには、事前に準備を整えておきタイミングをみて動くことが必要です。業務妨害事件の保釈に詳しい弁護士なら、時間のロスなく最速で活動することが可能です。

なお、保釈には保釈金も必要になりますが、保釈金は逃亡しなければ裁判後に返還されます。

関連記事

・保釈申請の流れ。保釈条件と必要な保釈金は？起訴後の勾留から解放

罰金で済ませる・執行猶予を獲得するなど減軽を目指す

略式起訴をされた場合は弁護士が活動できる余地がほとんどありませんので、罰金刑の減額は困難です。ただし、通常の起訴をされて、公開の法廷が開かれる場合には、不起訴を目指す場合と同様の取り組みが処分の減刑を目指す活動としても有効です。

業務妨害で起訴をされてしまったとして、罰金刑や執行猶予付きの判決を獲得できれば、刑務所には入らず、実生活の中で反省を深め、やり直しを図ることもできます。

刑事事件における執行猶予については、関連記事の解説をお役立てください。

関連記事

・執行猶予とは？懲役実刑との違いは？執行猶予中の逮捕で取り消し？

業務妨害罪の逮捕・起訴に関するお悩みにお答え

業務妨害罪で逮捕される可能性はどれくらい？

令和4年の「検察統計調査　既済となった事件の被疑者の逮捕及び逮捕後の措置別人員」によると、業務妨害・信用毀損罪の総数759件のうち、逮捕されて警察から検察へ身柄が送致されたものは約38％にあたる294件でした。

検察まで送致されずに警察で身柄が釈放されたものは14件、逮捕されていないものは451件となっています。そのため業務妨害・信用毀損罪では逮捕されない割合の方が高い結果でした。

もっとも逮捕されるかどうかは個別の判断になるため、刑事事件にくわしい弁護士に相談して、逮捕の見込みを確認しておくことをおすすめします。

そして逮捕の可能性がある場合には、逮捕されないための弁護活動に取り掛かってもらうべきでしょう。

業務妨害罪では起訴を避けられない？

業務妨害の個別のデータは不明です。ただし、2022年の検察統計「被疑事件の罪名別起訴人員、不起訴人員及び起訴率の累年比較」によると、公務執行妨害の起訴率は44.7%となっています。被害者と示談のできない公務執行妨害罪よりも、業務妨害罪の起訴率は下がる見込みです。

起訴をされた場合、初犯かつ悪質なケースでなければ略式起訴による罰金刑となることが多いですが、いずれにせよ前科がついてしまう可能性が高いといえます。

前科をつけないためには、嫌疑が不十分であったり、今回は刑罰を科す必要まではないと検察官に判断してもらって不起訴となることが必要です。

不起訴を目指せる事案なのか、あるいは比較的軽い量刑を目指すべきなのか、刑事事件にくわしい弁護士に相談して最適な弁護活動を受けてください。

業務妨害罪による勾留はどれくらい続く？

逮捕後48時間以内に事件が検察に送られると、そこから24時間以内に検察官が勾留請求をするか判断します。勾留請求が裁判官に認められると、身柄拘束が長期化してしまう見込みです（勾留前の逮捕期間も含めると起訴までに最大23日間）。

令和4年の検察庁統計によると、業務妨害罪・信用毀損罪では逮捕された364人のうち、少年事件を除いて、勾留されたのは313人、勾留されなかった人は39人でした。勾留率は約86％と極めて高いです。

令和4年の業務妨害罪・信用毀損罪における勾留措置や勾留期間は以下の通りです。

勾留後の措置

勾留期間については以下の通りで、10日以内に釈放されるか、20日以内という長期にわたる身柄拘束を受けた人が多い結果となりました。

勾留期間

勾留期間が長引くほど、日常生活への負担は大きなものです。弁護士であれば身柄拘束が不要であることをしっかりと主張し、早期釈放を目指した弁護活動をします。

弁護士を留置施設に派遣し、本人と直接話をすることも有効です。

業務妨害罪は逮捕されなかったら罪に問われない？

逮捕・勾留から早期に釈放されたり、そもそも逮捕をされなかったケースであっても事件は終了ではありません。身体拘束がなくとも、在宅捜査という形で事件は進行していきます。

在宅捜査となったあとは、通常の生活を送れるものの、警察や検察の事情聴取の呼び出しがあれば応じることが必要です。

警察の捜査が終わると、事件書類が検察に送致され（いわゆる「書類送検」）、検察官が1～2度本人を呼び出して話を聞いた後で起訴・不起訴の判断がくだされます。

最大で23日間の時間制限がある逮捕・勾留中の事件と異なり、手続きに期限がないため捜査が長期化する可能性もあります。

自分の知らないうちに捜査が進んでいて、いきなり検察から呼び出されることもありえるため、一度でも警察の事情聴取を受けたり、身柄拘束を受けたりした方は、早めに弁護士に相談してください。

業務妨害事件に強い弁護士の見分け方

業務妨害事件の解決実績が豊富であること

業務妨害事件を平穏に解決するためには、スピーディーに対応することが最も重要です。 法律知識だけでなく、実際の刑事手続きの流れを熟知する、経験豊富な弁護士を探す必要があります。

経験豊富な弁護士を探すためには、公式サイト等で公開されている刑事事件の解決実績で確認するのが最適です。

連絡が取りやすく対応が早いこと

弁護士を選ぶ上で、連絡の取りやすさ、対応の早さはとても重要です。

ご自分や家族が今どんな状況に置かれているのか、質問したくても連絡がとれない弁護士では不安で仕方ありません。 また、刑事手続きの対応に時間がかかりすぎる弁護士では、依頼者の利益を十分に守りきれない恐れが高いでしょう。

業務妨害事件を弁護士に無料相談

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