未成年の子供が逮捕されたとき、親はまず何をすべきでしょうか。未成年者が逮捕されると、どのような流れになるのでしょうか。この記事では、未成年の事件を数多く取り扱ってきた弁護士が、手続の流れや弁護士に相談することの重要性について解説しています。
成人の刑事事件に比べ、少年事件は釈放に向けて検討すべきことがたくさんあるのです。少年自身の心の問題に加え、少年を取り巻く環境を改善するなど、弁護士は幅広く活動する必要があります。未成年の子供が逮捕された場合には、急いで弁護士までご相談いただきたいと思います。
なお、当記事で記載の未成年（少年）とは20歳未満の少年のことであり、成人とは20歳以上の者を指しています。民法上の成人（民法第4条）とは異なるものです。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は有料となります。
目次
未成年（少年）の逮捕では家庭裁判所に送致される
未成年（少年）でも逮捕・勾留はされる？
20歳未満の未成年が犯罪を犯した場合、少年法の適用をうけ手続が進められていきます。少年法上、未成年者は「少年」といいます。この中でも、14歳以上の未成年者を「犯罪少年」、14歳未満の者を「触法少年」といい、触法少年は刑事責任が問われません。触法少年が犯罪を犯した場合、逮捕・勾留されることはありません。しかし、児童相談所に一時保護という形で身体拘束を受けることはあります。
犯罪少年の場合は、逮捕・勾留されることがあります。逮捕後、警察から検察官に引き継がれる場合（検察官送致）と、家庭裁判所に引き継がれる場合（家庭裁判所送致）があります。検察官に送致された場合でも、その後は家庭裁判所に送致され、調査が行われるという流れです。
弁護士は「付添人」として未成年（少年）を守る
未成年（少年）が逮捕された場合、家裁送致まで弁護士は「弁護人」という立場で少年の保護活動を行います。未成年者はまだ心身が未成熟であり、事件の根本解決にむけては専門家の手助けが必要です。逮捕された場合には、すぐに釈放に向けた活動をする必要があるのです。そして、刑事裁判を受けたり少年院にいくことがないよう、保護活動を尽くします。
家裁送致後、弁護士は「付添人」となって少年の更生に助力します。成人の事件では「弁護人」というところが、少年事件では「付添人」という言葉になるのです。付添人弁護士は、少年の親も選任することができますので、未成年の子供が逮捕された場合には、すぐに弁護士の選任を進めてください。少年本人との相性も重要ですので、一度本人との弁護士面会を設定し、本人の意向を確認することも大切です。
家庭裁判所の役割｜調査・少年審判が行われる
少年事件が家庭裁判所に送致されると、少年について調査が行われます。どのような生活環境で暮らしているのか、家族や学校関係者からヒアリングが行われるのです。事件を起こす背景には何があるのか、根本的な原因究明が行われます。ここで登場するのが家庭裁判所調査官です。調査官は心理学、社会学、教育学など子供の心身の発育に関係する諸分野に精通した専門官です。
調査官は調査した結果を「社会記録」としてまとめ、家庭裁判所の裁判官に提出します。裁判官は、その結果をみて審判をするべきか検討します。審判不開始という判断をすれば、少年事件はそこで終了です。審判開始となれば、審判に向けて付添人弁護士も準備を始めます。調査官の社会記録は極めて重要で、弁護士はその記録の確認をして今後の活動方針を検討します。
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未成年（少年）と成人では逮捕後の手続が異なる
鑑別所の役割は？鑑別所に入ると少年院行き確定？
未成年者が逮捕されると、少年鑑別所が登場することがあります。鑑別所は法務省が管轄する施設で、少年の性格調査や人間関係調査など、鑑別を行うために身柄が収容される施設です。家庭裁判所に送致された後、観護措置の決定が行われると、少年は鑑別所に収容されます。期間は原則として2週間です。一回に限り更新が認められていますので、最大で4週間の身体拘束が行われることになります。
鑑別所と少年院では役割が全くことなります。しかし、この違いを正確に理解している人は少ないかもしれません。少年院は、少年審判を受け、「矯正教育が必要である」と判断されたときに入る場所です。鑑別所は、少年院に行く必要があるかどうかを事前に調査・鑑別するための場所であり、矯正教育が目的の施設ではありません。
未成年（少年）事件と成人の事件は逮捕後の流れが違う
成人が犯罪を犯した場合、警察に逮捕され、検察官に送致されます。この流れは未成年（少年）事件でもありえます。もっとも、少年事件では「全件送致主義」といって、必ずどこかの段階で家庭裁判所に送致されるのです。これに対し、成人の刑事事件では、家庭裁判所は登場しません。少年事件の流れは以下の図のようになります。
成人の刑事事件の場合は、逮捕後、検察官送致が行われると、勾留される可能性があります。そして、勾留中に取調べなどの証拠収集が行われ、最終的に検察官が刑事処分を行います。起訴されれば刑事裁判となり、不起訴となれば事件は終了です。刑事裁判になり有罪判決をうけ、それが確定すれば前科がつきます。ですので、不起訴処分を獲得することは前科を回避する意味でとても重要です。成年事件の流れは以下の図のようになります。
少年事件での弁護士の役割とは
少年事件における弁護士の役割は、多岐にわたります。特に逮捕されている状態や、鑑別所に入っている状態では、少年本人は何もできないため、家族や学校との橋渡しは弁護士の仕事です。弁護士は、少年が警察や家庭裁判所調査官とどのような話をしたのかを確認しながら、早期釈放や審判不開始に向けて活動方針を検討します。
中でも、弁護士の最も重要な役割は、付添人として少年の環境調整をすることです。事件の根本に家族関係や生活環境の問題があると認められれば、その改善に向けて環境を整えることが必要です。少年の健全な心身の成長が期待できる環境を作ることが、事件の解決につながるのであり、再犯防止策になります。弁護士は付添人として調査官と連絡を取り合いながら、少年に何が必要かを見極め環境改善に努めます。
早期釈放・審判不開始を目指して｜弁護士相談
逮捕後の釈放は弁護士までご相談ください
未成年（少年）が逮捕された場合、家族がまずすべきことは、弁護士への相談です。一日でも早く釈放されるためには、すぐに動き始めることが必要です。事件の背景や少年本人の言い分を聞き、釈放のために何を主張すべきかを検討する必要があります。逮捕という非日常的なことを経験し、少年の精神状態が不安定になることも十分に予想されます。弁護士はそうした緊張状態にある少年にとって唯一希望の光になるのです。
逮捕後の釈放に向けて弁護士が活動する際、少年の家族や学校関係者など周囲の人の協力も重要です。少年を取り巻く環境が適切な状態にあるか、弁護士は客観的に分析し、協力を求めるべき人の選定をします。少年の精神状態に配慮しながら、適宜面会を行い釈放に向けた活動を行います。
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審判不開始は「環境調整」が鍵になる
審判をせずに事件を終了するかは、家庭裁判所裁判官の判断によります。調査官の報告に基づき、審判不開始となれば少年は元の生活に戻ることができます。ここで重要なことは、少年が少年院に行く必要がないということを、いかに説得的に主張できるかということです。
何もしないまま少年が元の生活に戻れば、同じことを繰り返したり、精神状態が悪化する危険も否定できません。それを防ぐために、監督者や協力者を用意し、少年が更生できる環境を整えることが大切です。少年院において矯正教育を受けずとも、非拘束の状態で同じ効果が得られることを裁判官に説得することが付添人弁護士の役割になります。
未成年（少年）が逮捕されたらぐす弁護士までご連絡を
未成年の子供が逮捕された場合は、すぐに弁護士までご連絡ください。一番不安を感じているのは本人ではないでしょうか。逮捕され、この後どうなってしまうのか、まったく先のわからない状況で助けを求めているはずです。逮捕直後は家族であっても面会が許されません。ですので、弁護士が代わりに面会をして、必要なアドバイスを差し上げることが何より重要です。
弁護士は、土日祝日、深夜早朝であっても面会をすることが許されています。また、警察官の立会人をつけず、完全に一対一の状況で面会が可能です。何があったのか、まずは少年の声に耳を傾け、一日も早く解決するよう弁護士は少年の味方として活動します。
