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痴漢事件を起こしたら会社を解雇される?早期に弁護士に相談しよう

こちらの記事では、会社員または公務員として働いている人が痴漢事件を起こして逮捕されてしまった場合、懲戒解雇や懲戒免職となる可能性について解説しています。

痴漢事件を起こしてしまった場合であっても、必ずしも解雇や免職となるわけではありません。解雇や免職を防ぐには、できるかぎり早期に弁護士に相談することが重要となります。

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痴漢により勤めている会社を解雇されることはある?

一般企業に勤める会社員が痴漢事件を起こした場合、勤め先を解雇されるのでしょうか。

解雇の有無は勤務先の就業規則による

民間の企業に勤めている会社員(労働者)が痴漢事件を起こした場合、処分についての規程は法律にはなく、解雇されるか否かは勤務先の企業の就業規則によって決定されます。

就業規則に懲戒事由として多く見られるのは、「法律や条例に違反する行為を行ったとき」「素行不良で著しく会社内の秩序又は風紀を乱したとき」といったものです。

しかし、痴漢で逮捕されたからといって必ずしも懲戒解雇となるわけではなりません。企業による懲戒解雇が有効となるためには、労働者の犯罪行為によって企業の社会的信用が低下し、損害が与えられたといえる必要があります。

懲戒解雇が有効になる条件

労働者と企業(使用者)との間の契約について定めた労働契約法は、15条において懲戒処分について以下のように定めています。

使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。

労働契約法15条

このため、懲戒解雇が有効になるためには、就業規則に解雇についての規程があること、また解雇に客観的な合理性と社会通念上の相当性があることが必要とされます。

私生活上の痴漢行為は基本的に解雇事由とならない

私生活上において痴漢行為を行った場合、懲戒解雇が認められるケースは法的には限られています。例えば通勤途中の電車内において痴漢行為を行った場合であっても、私生活上のこととみなされ、それを理由に懲戒解雇が認められるケースは限られます。

これは少し意外にも感じられますが、使用者に認められた懲戒権はあくまでも企業内の秩序を守るためのものであって、労働者の私生活上の非行に適用することはできないという考えが背景にあります。

私生活上の痴漢行為を理由に懲戒解雇が有効とされた裁判例としては、小田急電鉄事件(東京高判平成15.12.11)が挙げられます。この一件は痴漢の前科のある鉄道職員が再三の処分にも関わらず再び痴漢行為を行ったというケースです。

このケースは本来痴漢から乗客を守るべき立場にある鉄道職員が自ら痴漢行為に及んだという点において、特殊かつ悪質であるといえます。同程度の悪質性がなければ、私生活上での痴漢で懲戒解雇となる可能性は法的には少ないといえるでしょう。

職場における痴漢行為の場合

一方、労働者が職場において業務中に同僚などに対して痴漢行為を働くケースがあります。

この場合は私生活上ではなく業務上の非行であるため、企業秩序を乱し同僚に精神的苦痛を与える行為とみなされ、懲戒解雇される可能性は相当に高くなると考えられます。

痴漢による懲戒解雇でも退職金は支給される?

痴漢事件を起こしたことを理由に懲戒解雇された場合、退職金はどうなるのでしょうか。

多くの企業は懲戒解雇に伴う退職金の減額や没収の規定を設けています。しかし、そうした規定があるからといって、必ずしも懲戒解雇の際に有効に退職金を減額・没収されるとは限りません。退職金は「賃金の後払い的性格」を有しており、犯罪を犯したからといってそれまでの勤務実績が無に帰すというわけではないからです。

実際の判例をみても、退職金の減額・没収は「それまでの勤続の功を抹消又は減殺するほど著しい背信行為」があった場合に限るとしています。

痴漢による解雇以外の処分

痴漢による懲戒解雇を免れたとしても、降格、停職、減給など、ほかの懲戒処分が下される可能性があります。

最終的にどのような処分となるかは、当該行為の悪質性、示談の有無や普段の勤務態度といった情状、事件報道の有無、当人の社内における地位・役職、過去の処分歴、さらには社内や他企業などにおける過去の処分例などを総合的に考慮し判断されます。

公務員が痴漢事件を起こした場合の処分

ここまでは民間企業における労働者が痴漢事件を起こした場合の処分を見てきましたが、ここからは公務員が痴漢事件を起こした場合の処分について見ていきましょう。

公務員は民間よりも処分は厳しい

結論から言えば、公務員が痴漢事件を起こした場合は、その処分は会社員よりも厳しいものとなると考えられます。

公務員は国民の信頼を得て業務を遂行すべき立場にあります。そのため、業務上の痴漢はもちろん、私生活上の痴漢であってもその悪質性によっては懲戒免職となる可能性が高くなるといえます。

公務員の懲戒処分の指針

公務員が「禁錮以上の刑」に処せられた場合、失職することが国家公務員法76条や地方公務員法28条に定められています。

痴漢行為に対しては、主に各都道府県の定める迷惑防止条例が適用されます。迷惑防止条例は量刑も自治体ごとに異なりますが、一例として東京都の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」では、痴漢行為については6月以下の懲役または50万円以下の罰金としています。

また、行為の悪質性によっては刑法176条の強制わいせつ罪が適用されることもあり、この場合は6ヶ月以上10年以下の懲役となります。

懲役1年の刑に処せられた場合は「禁錮以上の刑」にあたり、公務員の職を失うこととなります。

痴漢により公務員が懲戒免職になることはある?

罰金以下の刑に処せられた場合であっても、公務員は免職となる可能性はあります。刑事事件の手続きとは別に、公務員の人事を司る各機関より行政処分が行われるためです。

国家公務員の懲戒処分については国家公務員法、また人事院が定める人事院規則および「懲戒処分の指針について」に基づいて処分が行われます。

国家公務員法は82条1項1~3号において、公務員が次のいずれかに該当する場合、懲戒処分として「免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる」と定めています。

一 この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令(国家公務員倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。)に違反した場合

二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合

三 国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

国家公務員法82条

また人事院は、「懲戒処分の指針について」の「3 公務外非行関係」において、痴漢行為を行った場合についての処分の基準を示しています。

(13) 痴漢行為

公共の場所又は乗物において痴漢行為をした職員は、停職又は減給とする。

人事院「懲戒処分の指針について」

また地方公務員法においても、29条においてほぼ同様の懲戒処分についての規定が定められています。

処分の基準は各自治体ごとに異なりますが、一例として東京都総務局人事部の駄々めている「懲戒処分の指針」をみると、「公共の乗物等において痴漢行為をした職員は、免職又は停職とする。」としています。これは国家公務員の場合よりも厳しいものといえます。

痴漢事件によって解雇されることを防ぐには

ここまで、民間企業・公務員に分けて、痴漢事件によって解雇や免職となる可能性について解説してきました。

痴漢事件による解雇を防ぐためには、どのような対応をするのがよいでしょうか。

痴漢事件が職場に発覚するのを防ぐ

逮捕された場合であっても、会社に知られることなく穏便に事件を解決することができれば、直ちに解雇されることはありません。業務に関係した事件でもなければ、通常は警察が被疑者の勤め先に連絡することはないからです。

ただし、逮捕後の身体拘束が長期化すると、その分会社に事件のことを知られるリスクは高まり、またそもそも欠勤が長期に及ぶだけでも解雇事由となりえます。

また、マスコミに実名が報道されたことで会社に事件を知られることもあります。実名報道については明確な基準はなく各報道機関に一任されていますが、特に公務員が痴漢事件を起こした場合は公益性の観点から実名が報道される傾向が強くなります。

また、懲戒解雇のハードルは法的には非常に高いものの、実際問題としては痴漢行為を行ったことが職場に発覚した場合、そのまま働き続けることは難しくなり、自主退職という形となることが考えられます。

そのため、職場への発覚を防ぐためには、まずは早期の釈放を目指すことが非常に重要となってきます。

関連記事

逮捕されたら会社にバレる?解雇される?弁護士が教える対応法

被害者と示談を締結する

早期釈放を実現するためには、被害者と示談を締結することが重要です。

示談を進めるにあたっては、1人で進めるのは避けましょう。痴漢は性犯罪であり、被害者は加害者の行為によって深く傷ついていることが考えられます。対応を誤った場合、被害者にさらなる精神的苦痛を与え、脅したと捉えられて最終的な処分が重くなる可能性もあります。

被害者との間に適切に示談を締結するためには、弁護士によるサポートが欠かせません。

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痴漢で示談をする方法とメリット|示談金相場を弁護士が解説

早期に弁護士に相談し解雇されるのを防ぐ

弁護士であれば、被害者の心情に十分配慮した上で示談交渉を進め、宥恕文言(加害者を許すという文言)付きの示談書を取り交わすことができる可能性が高まります。

また示談が成立しなかったとしても、加害者側がどのように反省し努力を行ったかという経緯を弁護士から検察官に伝えることが可能です。

このように、示談を締結するなど問題解決へ向けた努力を示すことで、不起訴処分を得て最終的に解雇を回避できる可能性が高まります。そのためには、まずはできるかぎり早期に弁護士に相談することが重要です。

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アトム法律事務所 所属弁護士

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