痴漢に強い弁護士に相談｜アトム法律事務所

痴漢で警察から捜査を受けたとき、今後自分はどうなるのか、前科はつくのか、事件を穏便に解決できるのかと不安に感じる方は多いのではないでしょうか。

痴漢事件で警察沙汰になってしまった場合には、すぐに弁護士に相談することが最善の解決への第一歩です。

弁護士に依頼する際には、痴漢事件の弁護経験が豊富な弁護士に依頼しましょう。

この記事では、痴漢に強い弁護士の選び方のポイントや、痴漢に強い弁護士を頼まないとどのようなリスクがあるのかを解説します。

刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約をご希望される方はこちら

24時間365日いつでも相談予約受付中

LINEで相談案内 メールで相談予約

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

痴漢に強い弁護士の選び方4つのポイント

（1）痴漢事件（刑事事件）不起訴の解決実績が豊富

痴漢に強い弁護士は、痴漢で不起訴を獲得した実績が豊富です。刑事事件の中でも特に痴漢事件は、被害者との示談の重要性が大きい事件類型です。

そのため、多くの痴漢事件を解決し、痴漢事件の示談のノウハウを熟知している弁護士に相談をすることがおすすめです。

もちろん、痴漢事件を扱ったことがある弁護士というだけならば数多くいるでしょう。しかし、弁護士にもそれぞれ専門分野があり、民事事件を中心に取り扱っていて痴漢事件（刑事事件）の経験があまりないという弁護士も存在します。

また、近年では逮捕・勾留といった身柄拘束が認められるケースが減少傾向にあるなど、痴漢事件をめぐる刑事実務も変わりつつあります。

痴漢事件の弁護士を選ぶ際には、痴漢事件で不起訴を獲得した実績が豊富で、刑事事件に精通しているかどうかをしっかり確認しましょう。

（2）すぐに無料相談・接見ができる

痴漢事件では、 示談交渉や身柄釈放をスムーズに進めるために、迅速な対応が重要 です。刑事事件に強い弁護士は、この点を理解しており、すぐに無料相談や接見（面会）を行うことが可能です。

痴漢事件の弁護士を選ぶ際は、「すぐに無料相談に応じてもらえるか」「逮捕後すぐに接見に行けるか」などを確認しましょう。

事件発生後、できるだけ早く弁護士に相談することが、早期解決への第一歩になります。もし痴漢のようぎをかけられてお困りの場合は 「すぐに無料相談・接見が可能」な弁護士に依頼するようにしましょう。

（3）24時間いつでも電話で相談予約が可能

速やかな活動を必要とする痴漢事件では、事件発生後すぐに弁護士に相談をする必要があります。そのため、24時間いつでも電話で弁護士への相談予約を取ることができる弁護士であれば、突然の事件発生の際にもスムーズに相談をすることができ、痴漢に強い弁護士といえます。

痴漢事件は、電車内や駅構内で発生することが多く、主に通勤通学の時間帯に発生します。しかし、通勤通学の多い早朝や夕方から夜にかけての時間帯や土日祝日には営業時間外の弁護士事務所もあります。

痴漢に強い弁護士は、痴漢事件のニーズにあった時間帯に速やかに相談できる環境が整っています。

痴漢事件のお悩みはアトムにお任せください！

• 逮捕回避・早期釈放
• 不起訴による前科回避
• 示談による早期解決

弁護士への相談が早いほど痴漢事件がスピーディーに解決し、平穏な生活に戻れるのも早くなります。
アトム法律事務所は刑事事件に注力する事務所としてこれまでに数多くの痴漢事件を解決してきた経験と豊富な実績があります。

痴漢事件の統計をみる

（4）弁護士費用が明確

弁護士費用が明確なことも、痴漢に強い弁護士を選ぶポイントです。

示談金は弁護士費用とは別に発生するため、示談金も念頭において費用を考える必要があります。弁護士に依頼した結果示談にまわすお金が無くなってしまった、といった事態は避けなければなりません。

現在、弁護士費用は自由化されており、一律の規定がなく、弁護士費用は事務所ごとに異なります。弁護士費用基準が曖昧な場合、どれくらいの費用になるのか分からず、想定より高額な弁護士費用を請求される可能性もあります。

相談した際に弁護士費用の説明が明確かつ丁寧な弁護士であれば、安心して依頼できるでしょう。

関連記事

・痴漢の弁護士費用｜痴漢が発覚したらまず弁護士に相談を

痴漢に強い弁護士に依頼しないことによるリスク

（1）痴漢容疑で警察に逮捕・勾留される

痴漢事件が発覚すると、警察に逮捕・勾留される可能性があります。逮捕されると長時間の取り調べを受け、逮捕から事件が起訴されるまで最長で23日間の身柄拘束につながることもあります。

このような状況では、痴漢事件に強い弁護士の支援が不可欠です。経験豊富な弁護士なら、逮捕・勾留が本当に必要かを判断し、できる限り早期に身柄を解放するための活動を行います。適切な弁護活動がなければ、長期間拘束されるリスクが高まります。

痴漢容疑での逮捕を防ぎ、早期の解決を目指すためには、速やかに痴漢事件の経験が豊富な弁護士に相談することが重要です。

（2）職場に痴漢容疑が発覚して解雇される

痴漢容疑が職場に知られると信用を失い、最悪の場合、職場を解雇されるおそれがあります。特に、逮捕されると長期間の身柄拘束につながり、無断欠勤が続くことで会社に発覚しやすくなります。

痴漢事件に強い弁護士であれば、職場に発覚するリスクを最小限に抑える方法を熟知しています。

たとえば、早期の身柄解放に向けた弁護活動を行い、職場に知られる前に解決を図ることが可能です。また、報道による拡散を防ぐため、捜査機関に意見書を提出することもあります。

仕事への影響を避けるためには、早めに専門の弁護士に相談し、適切な対応をとることが重要です。

関連記事

・痴漢事件を起こしたら会社を解雇される？早期に弁護士に相談しよう

（3）痴漢被害者と示談ができない

痴漢事件では、示談が成立しなければ起訴される可能性が高まります。さらに、後から損害賠償を請求されるリスクもあるため、示談の重要性は極めて高いです。

しかし、被害者との交渉は非常に難航しやすいです。痴漢被害者は強い怒りを抱えていることが多く、示談に応じてもらえないケースもあります。また、加害者本人が被害者の連絡先を知ることはできず、直接交渉することも不可能です。

痴漢事件の経験が豊富な弁護士であれば、被害者の心情に考慮しながら、適切なタイミングで示談成立を目指します。示談が成立すれば不起訴の可能性が高まり、刑事処分や社会的な影響を抑えることができます。早期に弁護士へ依頼し、示談の実現を目指すことが重要です。

痴漢の示談金相場の関連記事

・痴漢で示談をする方法とメリット｜示談金相場を弁護士が解説

・痴漢の慰謝料（示談金）相場はいくら？弁護士が語る示談交渉の要点

（4）痴漢行為で起訴され前科がついてしまう

痴漢事件で起訴されると、有罪判決を受け前科がつく可能性が非常に高いです。日本の刑事裁判では起訴されると99％以上の確率で有罪となり、前科がつきます。

起訴を防ぐためには、不起訴処分を獲得することが重要です。そのためには、被害者との示談が不可欠であり、示談交渉に精通した弁護士のサポートが必要になります。示談が成立すれば、不起訴となる可能性が大きく上がります。

仮に被害者が示談を拒否している場合でも、痴漢事件に強い弁護士なら、証拠や情状を考慮し、検察官に不起訴処分を求める弁護活動を展開します。前科がつくことを避けるためにも、早めの弁護士依頼が重要です。

関連記事

・痴漢で捕まったらどうなる？痴漢事件の取り調べ対応のポイントとは

・痴漢の罰金額はいくら？初犯は罰金・懲役どちらになる？

まとめ

痴漢事件の弁護士による解決の流れ

痴漢行為の発覚…まずは何をすればいい？

たとえばご家族の痴漢行為が発覚した場合、まずは本人がそれを認めているのか、今後どのような流れで手続きが進むのか、今すべきことやできることは何なのかを把握することが必要です。

本人が拘束されていない場合は事情を確認の上、今後の対応について弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は本人やご家族から聞いた情報を元に、処分の見込みや今後どのようにすればいいのかの的確な判断をすることができます。

一方、本人が逮捕・拘束をされていて事情も詳しく分からないような状況であれば、本人の元へ弁護士に面会に行ってもらう（接見といいます）ことが重要です。

警察での取り調べ・逮捕勾留

痴漢事件が発生した後、まず本人は警察で取り調べを受け、場合によっては逮捕・勾留をされて警察署での身柄拘束を受けることになります。その間、弁護士は本人と面会して取り調べ対応について助言するとともに、身柄釈放に向けた弁護活動を行います。

痴漢事件が現行犯で発覚すると、警察による逮捕・勾留の可能性は高まります。そこで、身柄を解放するために、逮捕や勾留を阻止するための働きかけを捜査機関に行います。

事件発生直後から弁護士に相談することで、長期間の身柄拘束を回避できる可能性が高まります。

勾留が決まってしまった場合には、勾留決定の取り消し請求や準抗告の申立てをして、早期釈放が実現できるように努めます。

弁護士と痴漢被害者の交渉

痴漢事件の解決のために必要とされるのが、痴漢被害者との示談です。痴漢被害者と示談ができれば、加害者の不起訴処分の可能性が格段に上昇します。

しかし、加害者本人が被害者と直接連絡を取ることは通常許されません。痴漢被害者との示談交渉は弁護士を介して行う必要があります。

弁護士はまず、警察や検察に「謝罪をしたいので被害者の連絡先を教えてほしい」旨を連絡します。そして、警察や検察が被害者に確認をとり、許可が出れば弁護士に被害者の連絡先が伝えられることになります。

痴漢の示談金額の交渉

痴漢事件の示談の際に問題となるのが示談金額の交渉です。通常は弁護士側がご本人と相談した後に示談金額を提示の上、それを被害者が検討して、金額をすり合わせていくことで最終的な示談金額が決定されます。

示談金額については、事案の内容や被害者の状況、加害者側の資力の程度によって変わります。弁護士は、ある程度の相場感を伝えた上で、被害者側の要求金額が高すぎる場合には金銭面以外の条件も提案しながら金額を調整し、最終的に被害者と加害者が合意できる金額で示談をまとめられるよう最善を尽くします。

痴漢の示談書の作成

痴漢事件を解決したことを示すために、示談書を作成します。通常は示談書を弁護士が作成した上で被害者にその内容を確認してもらい、署名捺印をもらいます。このような書面を取り交わすことで、被害者との関係で事件が解決することになります。

示談書の取り交わしは、直接弁護士が被害者と会って行うことも郵送で行うこともあります。直接会って取り交わす場合には、示談書を書いてもらうと同時に示談金を被害者に渡すことが多いです。また、示談書を取り交わす際にあわせて被害届の取下げ書を書いてもらうこともあります。

痴漢で被害届を出された場合の対応策については『痴漢で被害届が出されても取り下げてもらえる？弁護士に示談交渉を依頼すべき理由』の記事で説明しています。

弁護士が示談交渉を行うメリット

痴漢の不起訴処分の決定

痴漢事件で被害者との示談が取り交わされ、その内容を検察官に伝えると、多くの場合は不起訴処分となります。

痴漢事件のように被害者がいる事案では、被害者の処罰感情の度合いによって、起訴不起訴の判断が大きく左右されます。そのため、被害者との示談が成立し当事者間で解決しているということであれば、罰を与えず不起訴処分とするという判断がなされやすくなるということです。

検察官は示談の内容を踏まえて一度加害者本人を取り調べの上、処分を決定します。不起訴処分が決定されれば、前科が付かず、ご本人もご家族も日常生活に戻ることができます。

関連記事

・痴漢で不起訴になるには？前科を付けないために

弁護士がいれば安心、痴漢事件を解決するポイント

もしも痴漢冤罪なのに逮捕されてしまったら？

痴漢をしていないのに逮捕されてしまった場合にはすぐに疑いを解き、身柄拘束を解くための活動が必要です。弁護士を呼べる場合にはすぐに弁護士を呼び、身柄拘束を解くための活動と並行して本人が犯人ではないということを示すための情報を集め、捜査機関に示す弁護活動をしてもらうべきでしょう。

痴漢冤罪で逮捕された場合、疑われているまま痴漢の否認をすると、捜査機関は反省していないと思い、そのまま勾留となってしまう可能性があります。そのため、痴漢冤罪で逮捕されてしまった場合には、身柄拘束の必要性がないことを捜査機関に示すとともに痴漢の疑い自体を晴らすことが必要です。

関連記事

・逮捕されたらすぐに呼ぶべき弁護士とは｜弁護士費用と連絡方法

痴漢の示談金相場はいくら？

痴漢の示談金の相場は、痴漢で問われる罪名や、被害者の心情、個々の態様によっても変化します。

痴漢行為で問われる罪名には、迷惑防止条例違反と不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）があります。条例違反の場合の示談金相場はおおよそ30～50万円で、不同意わいせつ罪となると100万円ほどになることもあります。

痴漢事件が迷惑防止条例違反になるか不同意わいせつ罪になるかの区別には明確なものはなく、事案の悪質性の程度によります。より悪質な不同意わいせつ罪の場合には、罰金刑がなく懲役刑のみという重い刑罰が定められています。

そのため、不同意わいせつ罪に問われている場合、必要な示談金も高額になりやすいでしょう。

迷惑防止条例違反と不同意わいせつ罪の違い

※東京都の場合。都道府県によって条例内容に若干の違いがある場合があります。
※拘禁刑は2025年の刑法改正で新設予定。それまでは懲役刑が適用される。

関連記事

・痴漢で示談をする方法とメリット｜示談金相場を弁護士が解説

痴漢の示談書に必要な文言とは？

痴漢の示談書に必要な文言は、（1）清算条項、（2）宥恕条項です。清算条項とは、痴漢の被害者との関係を示談の締結をもって清算し、刑事事件としても民事事件としても今後一切問わないとするものです。宥恕条項は、被害者が加害者を許し、刑事処分を求めないことを示すものです。

清算条項がなければ、被害者は示談を締結したとしても改めて加害者側を刑事事件として訴えたり民事的に損害賠償請求をすることができてしまいます。また、宥恕条項については、痴漢被害者から許しを得られており、処罰感情がないということが不起訴のための重要な内容となるため必要な文言です。

痴漢事件に強い弁護士をお探しの方へ

痴漢事件については、刑事事件に注力している法律事務所に相談することをおすすめします。

刑事事件に注力する弁護士事務所であれば痴漢事件の取り扱い実績も豊富な場合が多く、取り調べの対応や示談交渉などについて有用なアドバイスを受けることができるでしょう。

弁護士の口コミ・アトムを選んだお客様の声

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のお客様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

スピードを要することを知らずギリギリの所で救って頂きました。

急を用する件でありましたが、早急に対応していただきありがとうございました。最善をつくした結果不起訴となり安心しております。今回の件はスピードが大事であることは知らずギリギリの所で救っていただき本当に感謝しております。信頼できる弁護士事務所、先生に出会うことが出来ました。本当に大変お世話になりました。

適切な助言や種々の配慮をしてくれ、精神的にも支えられました。

この度は大変お世話になりました。何の法的な知識のない私に対し、適切なご指導並びにアドバイスを頂き、その結果として不起訴処分を得られたことに感謝の気持ちでいっぱいであります。特にご縁があって担当して頂きました太田弁護士様には様々な面におきましてご配慮した対応をして頂き精神的な部分でも多大なるサポートを頂きました。何れにしましても進むべき方向性を明確に指導して頂きました貴法律事務所様に対しては感謝の気持ちでいっぱいでございます。

刑事事件はスピードが命です。早期の段階でご相談いただければ、弁護活動の幅も広がり、あらゆる対策に時間を費やすことができます。

24時間相談ご予約受付中！窓口はこちら

アトム法律事務所では24時間365日、土日祝日、夜間、早朝にかかわらず弁護士の相談予約受付窓口を設置しています。

アトム法律事務所は、設立当初から刑事事件に注力してきた弁護士事務所です。

痴漢事件で警察から呼び出しを受けた、今度取り調べのために出頭するなど警察介入事件では初回30分無料で、弁護士にご相談いただけます。

最短当日ご相談予約が可能です。お早目にご連絡ください。

お電話お待ちしています。