2023年7月13日以降の事件は「不同意わいせつ罪」に問われます。
痴漢で捕まると、警察署に連行されて取り調べを受ける流れとなりますが、痴漢の取り調べではどのように警察に立ち向かえばよいのでしょうか。
警察の尋問に対して間違った対応・答え方をすると、身柄拘束が長引いたり起訴されたりする恐れがあります。痴漢事件を早期に解決するためには、適切な警察対応が重要となります。
この記事では、痴漢で捕まった後の流れや、釈放されるタイミング、取り調べで気を付けるべきポイントなどについて解説します。
痴漢容疑をかけられている方や、ご家族が痴漢で捕まってしまった方は、刑事事件に強い弁護士に取り調べの対応を相談してください。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
痴漢で捕まったらどうなる？
痴漢で逮捕・勾留される
痴漢による逮捕は、現行犯逮捕と後日逮捕の2つがあります。現行犯逮捕では、被害者や目撃者に捕まり駅員室等に連行され、警察を呼ばれて最寄りの警察署に連行されます。通常逮捕では、被害届等から捜査が進み、防犯カメラ画像等から犯人が特定されると、裁判官が発付する令状に基づいて逮捕されます。
痴漢で逮捕されると警察の留置場に入れられ取調べを受けます。逮捕から48時間以内に警察から検察官に事件が送られ（送検）、検察官が24時間以内に勾留すべきか決めます。勾留すべきと考えると裁判官に勾留請求し、裁判官も認めると10日間の勾留が決定し、更に最大10日間延長されることがあります。
勾留期間が満了すると、検察官によって起訴か不起訴か決められます。
痴漢で逮捕された場合の流れについては、以下の記事をご確認ください。
逮捕されなくても捜査を受ける
痴漢で捕まっても、初犯で犯行態様が悪質でなく、身元が確かな場合は当日中に釈放されることがあります。帰宅できたら事件終了と安心する人がいますが、それは間違いです。また、ちょっと触っただけなので微罪処分で事件終了と考える人もいますが、痴漢事件で微罪処分になるケースはほぼありません。
痴漢で釈放されても、事件の捜査は続いています。これを在宅事件といいます。在宅事件では、証拠が警察から検察官に引き継がれます（書類送検）。検察官はこれをもとに起訴か不起訴かを決めますが、帰宅できて安心していると、ある日検察庁に呼び出されて起訴が告げられるケースも少なくありません。
関連記事
『在宅事件の流れを解説｜起訴率は低い？逮捕される刑事事件との違い』
痴漢で起訴されると刑事罰を受ける
起訴には、略式起訴と通常の起訴の2種類があります。痴漢事件の場合、服の上から触ったような条例違反の痴漢の場合は略式起訴される場合があります。略式起訴は、公判を開かず罰金刑で終了する手続きのことです。罰金を払えば釈放される反面、言い分を主張できないので、本人の同意が必要です。
一方、下着の中に手を入れて直接触ったような不同意わいせつに当たる痴漢の場合は、そもそも罰金刑がなく、拘禁刑しかありません（刑法176条）。そのため、必ず通常の起訴がされ、正式裁判が開かれます。この場合、執行猶予付きの判決か、刑務所に入る実刑が下されることになります。
起訴・不起訴とは
起訴とは事件を刑事裁判にかけること、不起訴とは裁判せずに事件を終えることをいいます。起訴するかどうか決める権利は、検察官だけが持っています。検察官は、勾留期間が満了するまでに、今回の事件を起訴するか不起訴にするかを決定します。不起訴になれば釈放され、前科もつきません。
日本では、起訴後の有罪率は99.9％に上ります。そのため、痴漢事件で前科がつくことを回避するには不起訴処分の獲得を目指すことが重要です。不起訴を獲得するには、検察官が判断するまでに、痴漢の被害者と示談をして事件を許してもらい、その結果を検察官に伝えることが大きな意味を持ちます。
コラム｜痴漢で捕まったら釈放されるタイミングはいつ？
痴漢で捕まった被疑者が釈放される最初のタイミングは、警察が犯罪の容疑なしと判断したか、逮捕の必要性なしと判断した場合です。身元が明らかで事実を認めている場合は後者の理由で釈放されることも最近は増えています。しかし、捜査は続いているので、釈放されたらすぐに弁護士に相談してください。
次に釈放されるタイミングは、逮捕されても検察官が勾留請求せず釈放される場合です。警察は、逮捕後48時間以内に事件を検察庁に送り、事件を受けた検察官は被疑者を取調べて、24時間以内に勾留請求するかを判断します。検察官が裁判官に勾留請求をしない場合は、最長72時間で釈放されます。
痴漢の取り調べを受ける本人の受け答えポイント
取り調べの拒否や完全黙秘を続けない
痴漢が在宅捜査であれば、取り調べを受けるかどうかは任意となるため、法律的には拒否することも可能です。しかし、任意捜査を拒否し続ければ、証拠隠滅や逃亡の恐れありとみなされ、逮捕されてしまうかもしれません。
また、痴漢で逮捕された後の取り調べで完全黙秘をするかどうかについても、慎重に判断するようにしてください。確かに黙秘権は被疑者が使える権利ですが、使い方を間違ってしまうと、勾留期間が長引いてしまい、起訴不起訴の判断で不利になるリスクも考えられるでしょう。
反省の態度を示しつつ、事実でない内容は否認する
痴漢行為が事実であるならば、取り調べで反省の態度を示すことも重要です。深く反省して被害者への謝罪の意思があるとみなされれば、処分が軽くなる可能性もあります。
しかし、実際に痴漢行為をしていない冤罪の場合には、毅然とした態度で否認しても問題ありません。
取り調べで作成された調書に記された内容が事実と異なる場合には、訂正を申し出るか供述調書への署名を拒否する必要があります。
例えば痴漢を行った動機や痴漢の態様など、捜査機関側に都合の良いストーリーが作成されるケースもありえるため、高圧的な態度で問い詰められたとしても、言われた通りにならないよう注意しましょう。
弁護士に接見を依頼して、痴漢した本人に取り調べのアドバイスを送る
痴漢の取り調べで気を付けるべきポイントは上記の2点ですが、正しく理解して適切な取り調べ対応ができる人はほとんどいないでしょう。
いきなり痴漢で捕まると、本人は気が動転してしまいます。警察に圧迫されるがまま供述し、不利な処分を受ける可能性もあるのです。
このようなリスクを回避するため、家族が痴漢で逮捕されてしまったら、弁護士に接見を依頼して取り調べのアドバイスを送ることをおすすめします。
逮捕後は、原則として家族であっても被疑者と面会することはできません。しかし、弁護士であれば逮捕直後から面会して、痴漢した本人に適切な取り調べ対応を教えることが可能です。
アトム法律事務所は刑事事件に注力する法律事務所であり、痴漢事件の解決実績も豊富です。痴漢事件でお困りであれば、ぜひ一度ご連絡ください。
痴漢で捕まったらどうすればいい？
痴漢で捕まったらまず弁護士を呼ぶべき
痴漢で捕まったら、できるだけ早く弁護士を呼ぶべきです。当日中に釈放された場合は、1日も早く法律相談に行くなどして弁護士に相談しましょう。また逮捕された場合は、警察署に弁護士に来てもらう初回接見制度を利用して、少しでも早く弁護士から取調べのアドバイスを受けることが重要です。
痴漢事件では、弁護士を呼ぶタイミングが早ければ早いほど、弁護士が対応できる選択肢が広がります。早期釈放を目指す、被害者と示談をしてもらう、会社対応を依頼する、実名報道を防ぐ、不起訴を獲得して前科を防ぐなど取るべき対応は数多くあります。痴漢で捕まったらすぐに弁護士を呼んでください。
弁護士に依頼して痴漢被害者との示談・不起訴処分を目指すべき
痴漢事件では、被害者に謝罪と賠償を尽くして示談をしてもらうことで、不起訴処分の獲得に繋がる可能性が高まります。被害届や告訴の取り下げなど被害者から事件を許してもらえれば、今回の事件で重い罪を科さなくてもよいと、検察官に考えてもらいやすくなるからです。
痴漢の示談は、必ず弁護士を介して行いましょう。加害者とは話したくないという被害者でも、弁護士との交渉には応じてくれる方も少なくありませんし、そもそも加害者が直接被害者に連絡すると、証拠隠滅と捉えられる恐れもあります。示談して不起訴処分を目指す場合は、早く弁護士に相談してください。
痴漢で示談が重要な理由や、痴漢の示談金相場について詳しく知りたい方は『痴漢で示談をする方法とメリット｜示談金相場を弁護士が解説』をご覧ください。
弁護士に依頼して罰金刑・執行猶予を目指すべき
痴漢事件で起訴された場合でも、弁護士に依頼して罰金刑や執行猶予判決をめざし、実刑判決で刑務所に入ることを回避するよう弁護活動を依頼しましょう。そのためには、被害者との示談を諦めずに目指すこと、法廷弁護活動を尽くして反省の情と再発防止に向けた取り組みを伝えることが必要です。
略式罰金になれば公判が開かれず罰金を払えば終了しますし、執行猶予がつけば自宅に戻り今までと同じ生活が送れるので、執行猶予期間を問題なく過ごせば刑務所に入らずにすみます。国選弁護人は自分で選べないので、より充実した弁護活動を希望する場合は、経験豊富な私選弁護人を検討すると安心です。
痴漢で捕まることのリスクとは？
痴漢で逮捕されたことで会社を解雇される恐れがある
痴漢で逮捕されると、会社を解雇されるリスクがあります。具体的には、会社の就業規則に、逮捕されたことが解雇事由として規定されている場合です。就業規則で「有罪判決を受けた場合」が解雇事由とされている場合は、痴漢で逮捕されてもすぐに解雇されるとは限りません。
ただし、過失による交通事故等と異なり、痴漢は故意犯の性犯罪であることから、懲戒解雇になりうる「会社の名誉を著しく害する重大な犯罪行為」と判断されることもあります。また、逮捕後10日間勾留されると、仕事への影響が避けられないことから、解雇や自主退職を促される場合も少なくありません。
痴漢による前科・前歴がつく可能性がある
前科とは有罪判決を受けた事実をいい、前歴とは警察等の捜査機関に被疑者として捜査対象となった事実をいいます。前歴は逮捕されればつくため、気にする必要はなく、社会生活への影響はありません。しかし前科がつくと、国家資格の欠格事由になる場合や、仕事の就業の制限を受ける場合があります。
痴漢すると前科がつく場合があります。具体的には、罰金になった場合、執行猶予付き判決を受けた場合、懲役刑の実刑判決を受けた場合です。公判が開かれない略式罰金では、前科がつかないと思っている人がいますが間違いです。痴漢で前科を防ぐには、示談等によって不起訴にしてもらうことが重要です。
実名報道で社会復帰が難しくなる恐れがある
痴漢すると、実名報道されることがあります。明確な決まりはありませんが、公務員、教員、医師や弁護士などの資格者、有名企業に勤める会社員の場合が多いようです。実名報道されると、昨今はネットで情報が拡散されやすいこともあり、刑事事件の結果に関わらず社会復帰が難しくなる恐れがあります。
実名報道を防ぐには、弁護士を通じて早いタイミングで警察に依頼することで、加害者の職業や犯行態様から社会的影響がさほど大きくない場合は、記者クラブなど報道機関への情報提供を考慮してもらえるる可能性があります。100％確実ではありませんが、依頼してみて損はありません。
関連記事
・刑事事件が報道される基準やリスク、実名報道を避ける方法を解説！
痴漢で民事事件でも提訴される可能性がある
痴漢事件を起こすと、刑事事件とは別に被害者から民事事件で訴訟を提起され、損害賠償を請求される可能性があります。刑事事件は、加害者と国の関係で、国が犯罪について処罰を求め裁判で刑罰が決められるもので、痴漢で被害者に負わせた精神的苦痛という民事上の損害を賠償するものではないからです。
痴漢して被害者に精神的苦痛を負わせた以上、損害賠償の責は免れません。しかし、刑事事件の示談の中で損害賠償の問題を解決することで、民事事件での提訴を防げる可能性が高まります。示談で盛り込むべき内容や文言はケースによって異なるので、まずは弁護士にご相談ください。
痴漢で捕まった時のために知っておきたい知識5選
痴漢で逮捕された場合どのような罪に問われる？
痴漢で逮捕された場合、痴漢の程度によって2つの罪のいずれかに問われる可能性があります。一つは各都道府県が定める「迷惑行為防止条例違反」にあたる場合です。服の上から胸や臀部を触った場合や、触った程度が少しだけの場合は、条例違反の痴漢に該当することが多いです。
次に、刑法176条の「不同意わいせつ罪」にあたる場合です。同罪は、暴行や脅迫を用いるなど、被害者が同意できない状況でわいせつな行為をすることが要件です。痴漢の被害者が触られることに同意している状況は少ないため、わいせつ性を満たす痴漢行為は不同意わいせつ罪が適用されるでしょう。
具体的には、下着の中に手を入れて触る場合や、執拗に体を撫でまわす場合などが該当します。被害者が16歳未満の場合は、同意があっても不同意わいせつ罪になります。
痴漢で有罪になったらどんな刑罰が科される？
痴漢は、条例違反か不同意わいせつかで刑罰の重さが大きく変わります。条例違反の痴漢の場合、都道府県によって多少の差はありますが、東京都の場合は6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。痴漢の多くは条例違反ですが、公判が開かれず略式罰金で終了するケースが多いです。
一方、不同意わいせつの痴漢の場合、法定刑は6か月以上10年以下の拘禁刑と、非常に重い刑罰が定められています。そもそも罰金刑がないので、必ず公判が開かれます。示談が成立し、処罰感情が大きくない場合は執行猶予が付くこともありますが、初犯でも実刑判決を受ける可能性もゼロではありません。
駅員室に行ったら現行犯逮捕になる？
電車や駅の構内で痴漢をしてしまい、被害者に捕まった後、駅員室に行ったら現行犯逮捕されてしまうと考えている方は少なくありません。しかし、実際は駅員室に行った段階ではなく、被害者や目撃者等によって犯行時や犯行直後に捕まった段階で現行犯逮捕されているというのが実情です。
とはいえ、実際に電車や駅での痴漢を疑われた場合は、駅員室に連れていかれ、駅員からの連絡で駆けつけた警察官が、最寄りの警察署に連行して取調べるという流れになるのが通常です。ケースによっては、そのまま留置場にとどめ置かれ、10日間勾留されることもありえます。
痴漢で現行犯逮捕されなくても後日逮捕される？
痴漢は、被害者や周囲の人に気付かれ、現行犯逮捕されるケースが多い犯罪類型です（刑事訴訟法212条1項、213条）。しかし、現行犯逮捕されなければ逃げおおせたわけではありません。被害者が被害届を提出して捜査が進み、防犯カメラの記録等から犯人が特定され後日逮捕されることもあるのです。
犯人が特定できた段階で任意出頭を求められ、そのまま逮捕されることもありますが、自宅に警察が来て裁判官が発行した令状に基づいて逮捕されることもあります（憲法33条、刑事訴訟法199条1項）。会社員の場合は、出勤前の時間に警察が来るケースが多いようです。
痴漢冤罪で逮捕されそうなときどうしたらいい？
数年前、痴漢の容疑で逮捕された大学教授の事件が、美人局の冤罪だったニュースが話題になりました。痴漢冤罪で逮捕されそうな場合は、駅員室に連行される前に、冤罪を証言してくれる目撃者を探しましょう。駅員室に連行された場合も、痴漢をしていないことをしっかり主張することが大切です。
その場で疑いが晴らせない場合は、冷静にその場を離れ弁護士に相談できればベストです。しかし実際は動けないことも多いです。その場合、家族に連絡して警察署に連行された場合の身元引受に備えること、警察署に弁護士を派遣してもらい、掌紋鑑定（掌の繊維鑑定）等で冤罪の証明を頼むことが有効です。
痴漢で捕まったらアトム法律事務所の無料相談を
痴漢で捕まった場合、すぐに弁護士に相談して取り調べ対応のアドバイスをもらいましょう。
アトム法律事務所は設立当初より刑事事件に力を入れてきており、痴漢事件の解決実績も豊富な事務所です。初回30分の無料相談や、有料の初回接見サービスをご利用いただければ、事件の解決までの流れや処分の見通し、取り調べの対応方法などが分かります。
刑事事件は事件発生直後から弁護士が動くことで、身柄拘束を迅速に解除したり、示談を成立させたりする可能性が高まります。
痴漢で捕まったら、アトム法律事務所の弁護士にご相談ください。
