2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。
痴漢事件で逮捕されてしまっても、早期に適切な対応をすることで、不起訴となり、これまで通りの生活に戻れる可能性があります。
痴漢事件は対応を誤ると、前科がつき仕事や生活に大きな影響が及ぶおそれがあります。
不起訴になれば裁判が開かれないため、有罪判決が下されることも、前科がつくこともありません。一方、起訴されてしまうと有罪率99.9%ともいわれる裁判においては、無罪を獲得することは非常に困難です。
痴漢事件で不起訴を獲得できるかどうかは、逮捕後にどれだけ早く適切に対応できるかにかかっています。特に、犯行を認めている場合には被害者との示談を成立させることが不起訴獲得に向けては重要になります。
この記事では、痴漢で不起訴を獲得して前科を回避したい方や、そのご家族に向けて、不起訴を獲得する具体的な方法や起訴・不起訴率を解説します。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
痴漢で不起訴を獲得するには？
犯行を認めている場合
痴漢で不起訴（起訴猶予）を獲得するには示談を締結することが重要です。示談が成立すれば、不起訴となり、前科がつくことを避けられる可能性が高まります。
痴漢のような被害者がいる犯罪では、被害者との示談の有無が検察官の起訴判断に大きな影響を与えます。
示談が成立し被害者と和解しているのであれば、検察官も刑事罰まで科す必要がないと判断する可能性が高まります。
被害者にとっても捜査や裁判で事件について詳細に追及されることは辛いものですから、こういった性犯罪で被害者の意向を無視してまで検察官が起訴の判断をすることはそう多くありません。
他方、示談ができなかったケースでは、ほとんどが罰金刑となり前科が付くことになります。
痴漢事件が起こった場合、早急に弁護士に相談のうえ、被害者と示談を締結することが不起訴処分の獲得につながると言えるでしょう。
犯行を否認する場合
否認事件では、被害者との示談はできなくはないもののしないことが普通です。
「痴漢はしていないが、もし不快な思いをさせたのならばお詫びしたい」と思うかもしれませんが、痴漢を認めないという態度では、被害者や検察官の納得は得られにくいですし、むしろ不利な事情として働くリスクすらあります。
そこで、犯行を否認する場合、嫌疑不十分や嫌疑なしでの不起訴を得ることが目標になってきます。
痴漢行為をしていないのであれば、当たり前ですが犯行の明確な証拠はありません。そのため、重要なのは取り調べでの供述です。取り調べで効果的な供述が得られなければ、検察も起訴を断念し、嫌疑不十分とすることもあります。
しかし、相手は捜査のプロですから、突然取り調べをされて適切な対応をすることは普通はできないでしょう。そのため、取り調べ対応について、できる限り早い段階で弁護士のアドバイスを受け、対策を練ることが大切です。
また、痴漢事件では、警察が積極的に証拠を集めようとしないことも多いです。そこで、弁護士が積極的に被疑者に有利な証拠を収集し、被害者の言い分の矛盾点を探すなど、疑いを晴らすよう尽力します。
一度かけられた容疑を晴らすことは容易ではありません。痴漢を否認して、不起訴を得るためには弁護士のサポートが必要不可欠でしょう。
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痴漢で不起訴を獲得するためにできること
痴漢事件で不起訴を目指す場合、多くのケースで実践できることがあります。少しでも早く適切な行動を取ることが、不起訴獲得の可能性を高めるポイントです。
早期に弁護士に相談する
不起訴を目指すうえで、最も重要なのが早期の弁護士相談です。検察官が起訴の判断を下した後では、弁護士に依頼しても不起訴処分を得ることはできません。
逮捕直後から示談交渉・取り調べ対応・勾留阻止など、弁護士が活動できる範囲は早ければ早いほど広がります。
「まず状況を整理してから」と先送りにせずに、できる限り早い段階で相談することが重要です。
反省の態度を示す・反省文を作成する
犯行を認めている場合、反省の態度を具体的な形で示すことが重要です。口頭での謝罪だけでなく、反省文を作成することで、検察官に対して真摯に向き合っている姿勢を伝えることができます。
反省文の内容や書き方は弁護士に相談しながら進めることをおすすめします。内容によっては逆効果になるケースもあるため、法的な観点からのアドバイスを受けながら作成しましょう。
再犯防止策を講じる
検察官が起訴・不起訴の判断をする際には、再犯のリスクがどの程度あるかも考慮されます。そのため、専門機関へのカウンセリングや通院など、具体的な再犯防止策を講じていることが有効です。
「二度と同じことを繰り返さない」という意思を示すことが、検察官や被害者からの評価に良い影響を与える可能性があります。
身元引受人を確保する
身元引受人とは、被疑者の監督・管理を約束する人物のことです。家族や職場の上司など、信頼できる人物に身元引受人になってもらうことで、逃亡や証拠隠滅のリスクがないことを示します。
身元引受人がいることは、勾留阻止や早期釈放にも有利に働くことがあります。逮捕直後から身元引受人を確保できるよう、弁護士と連携して動くことが重要です。
痴漢で逮捕されても不起訴になれば前科はつかない
痴漢で捕まってしまったら、人生が終わってしまうと考えている人は少なくないようです。
しかし、痴漢事件の被疑者となってしまっても、早期に適切な対応をとることができればこれまで通りの生活を続けられる可能性は十分にあります。まずは、「不起訴」という選択肢があることを知ってください。
起訴・不起訴とは
起訴とは、検察官が裁判の開廷を提起することをいいます。
起訴には公開の裁判を開いてもらうための通常の起訴（公判請求）のほか、書面上の審理のみで罰金刑を求める略式起訴（略式請求）があります。痴漢事件では略式起訴により罰金刑となることが多くあります。
他方、事件を捜査した結果、裁判で有罪を得ることが難しいと判断したり、刑罰を与える程ではないと検察が判断すると、事件を起訴しない「不起訴」という決定が下されます。
不起訴になればそもそも裁判が開かれないので、有罪になることも前科がつくこともなく日常生活に戻ることができます。
日本の裁判の有罪率は99.9%といわれています。そのため、一度事件が起訴されてしまえば無罪を勝ち取ることは非常に困難です。
ですから、痴漢で加害者になってしまった場合には、不起訴によって事件を終了することが非常に重要になってくるのです。
不起訴処分の種類
不起訴処分になる理由はいくつかありますが、その中でも重要なものは以下の3つです。
主な不起訴の種類
- 嫌疑なし
痴漢の疑いが晴れた場合 - 嫌疑不十分
痴漢の犯人とする証拠が不十分な場合 - 起訴猶予
犯行を行った事実は確実だが、被疑者や事件の状況を考慮して、検察官が起訴しないと判断する場合
痴漢が冤罪である場合や否認をする場合には、「嫌疑なし」や「嫌疑不十分」での不起訴を目指すことになります。
一方、痴漢を認めている場合には、「起訴猶予」を目指していくことになるでしょう。
痴漢事件の逮捕から起訴・不起訴決定までの流れ
痴漢事件で起訴・不起訴が決定するまでの流れは、身柄事件と在宅事件の2つに分けることができます。
身柄事件の場合
身柄事件では、逮捕された後72時間以内に勾留請求されるかどうかが決まり、勾留されるとさらに最大20日間身柄を拘束されます。そして、勾留期間が満了するまでの間に検察官が起訴するかどうかの判断をします。
実務では近年、社会生活への影響を考慮して、痴漢で逮捕されても罪を認めていて身元もはっきりしているのであれば勾留せずに在宅事件とする運用が増えているようです。
中には、否認しているケースでも勾留請求が却下される事案もみられます（最決平成26年11月17日参照）。
在宅事件の場合
痴漢で逮捕を回避したり、釈放されたりして在宅事件となった場合には、日常生活を送りながら捜査を受けることになります。
在宅事件でも、警察で取り調べなどの後、検察に書類送検されて最終的に検察が起訴・不起訴を判断しますが、捜査期間に身柄事件のような時間制限はありません。
ここで重要なのは、起訴される前のできるだけ早い段階で弁護士に相談すべきだということです。検察官が起訴の判断をした後に、慌てて弁護士に依頼しても不起訴処分を獲得することはできません。
起訴後に後悔することのないよう、できるだけ早めに行動しましょう。
痴漢で不起訴のために示談する方法
痴漢の示談方法
痴漢事件を認めて被害者と示談をするには、弁護士に依頼する必要があります。
捜査機関は原則として、加害者に直接、被害者の連絡先を教えることはないのです。弁護士が間に入り、加害者には連絡先を教えないことを約束したうえでなら、被害者の方の連絡先を入手できる可能性があります。
また、示談の際にはどんな条項を盛り込むかが非常に重要になりますが、この判断にも法的な専門知識が求められます。
示談交渉の経験が豊富な弁護士であれば、「加害者を許します」という旨の条項（「宥恕条項」といいます）や、被害届や告訴取り下げ（取り消し）の合意についても、盛り込むことができる場合があります。
被害者と示談を締結し、不起訴を目指したいという方はまずは弁護士に相談するべきといえるでしょう。
痴漢の示談金相場
痴漢の示談金相場は、迷惑防止条例違反の場合で30～50万円ほど、不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）に問われた場合には数十万円～数百万円と幅が広くなります。
過去にアトム法律事務所で扱った痴漢事件の示談金相場はおおよそ50万円でした（アトム法律事務所「痴漢の示談金の相場」より）。これは罪名を区別しないデータです。
いずれにせよ決まった額があるわけではなく、あくまで示談金の額はお互いの合意で決定されます。大切なのは被害者の納得を得ることです。
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痴漢の起訴・不起訴率
それでは、実際に不起訴になる可能性はどのくらいあるのでしょうか。検察統計によると2024年の刑事事件（※）のうち、実に67.4%もの事件が不起訴処分となっています。
※自動車運転過失致死傷等及び道路交通法違反を除く
痴漢を行った場合、服の上から被害者の身体を触ったような態様であれば、迷惑防止条例違反となり、衣服の中に手を入れたような暴行の程度が強いケースでは不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）になることが多いです。
それぞれの起訴状況を詳しくみていきましょう。
地方公共団体条例違反の起訴・不起訴状況（2024年）
まずは地方公共団体条例違反の起訴状況を確認してみましょう。この統計は、迷惑防止条例や痴漢事件に限定した統計ではありませんが、痴漢の状況を知るためには良い参考になります。
※公安条例及び青少年保護育成条例以外の条例
※痴漢以外の事件を含む
※検察統計より作成
条例違反の起訴・不起訴率
| 起訴 | 2,956人 | 51.8% |
| 不起訴 | 2,748人 | 48.2% |
条例違反の起訴の内訳
| 公判請求 | 585人 |
| 略式請求 | 2,371人 |
条例違反の不起訴の内訳
| 起訴猶予 | 2,103人 |
| 嫌疑不十分 | 569人 |
| 嫌疑なし | 1人 |
| その他 | 75人 |
※その他：罪とならず、時効完成、心神喪失など
不同意わいせつ罪の起訴・不起訴状況（2024年）
次に不同意わいせつ事件の起訴状況です。なお、法改正前の強制わいせつ事件を含む数値となっています。
※痴漢以外の事件を含む
※検察統計より作成
不同意わいせつの起訴・不起訴率
| 起訴 | 1,448人 | 33.8% |
| 不起訴 | 2,834人 | 66.2% |
不同意わいせつ罪の起訴の内訳
| 公判請求 | 1,448人 |
| 略式請求 | 0人 |
不同意わいせつ罪の不起訴の内訳
| 起訴猶予 | 1,643人 |
| 嫌疑不十分 | 1,159人 |
| 嫌疑なし | 6人 |
| その他 | 26人 |
※その他：罪とならず、時効完成、心神喪失など
痴漢を不起訴にするために弁護士に相談すべき理由
（1）示談の交渉を依頼し、不起訴の可能性を高められる
痴漢が起訴になるか不起訴になるかは、示談が成立するかどうかで大きく変わってきます。示談を被害者と締結することができれば、痴漢が不起訴になる可能性は十分あると言ってよいでしょう。
とはいえ、示談は自分1人で出来るものではありません。示談を被害者と行うためには、刑事事件に精通した弁護士に依頼することが必要です。
示談交渉を成功させ、痴漢を不起訴にできる可能性を高めるためには、弁護士の豊富な経験や人柄、被害者感情に配慮した真摯な対応が求められます。
アトム法律事務所は刑事事件に注力する事務所として、これまでに痴漢事件も数多く取り扱ってきました。痴漢事件で不起訴を獲得した解決実績が豊富にあります。
電車内の痴漢（迷惑防止条例違反・不起訴）
電車内において、女子高生の臀部を触る痴漢行為をしたというケース。被害者である女子高生に腕を掴まれ、その後逮捕された。迷惑防止条例違反の事案。
弁護活動の成果
被害者に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結。不起訴処分となった。
路上での痴漢（迷惑防止条例違反・不起訴）
酒に酔って、路上で被害者女性の尻を服の上から撫でたとされるケース。被害女性が依頼者を現行犯逮捕し警察を呼んだ迷惑行為等防止条例違反の事案。
弁護活動の成果
被害者に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結。不起訴処分となった。
（2）不当な示談金を支払わずに済む
弁護士に相談することで、法外な示談金の支払いを避けることができます。
示談金の額は交渉によって決まるため、弁護士の交渉力次第で数十万円の差が生じることもあります。
もし被害者側が不当に高額な示談金を要求してきた場合でも、示談の実績が豊富な弁護士であれば、適正な金額で合意に至る可能性が高まります。
特に、刑事事件に精通した弁護士に依頼すれば、法律に基づいた妥当な示談金で交渉を進めることができ、不必要な負担を避けることができます。
（3）示談以外でも効果的なアドバイスがもらえる
弁護士に相談することで、示談交渉だけでなく、刑事手続き全般に関する有益なアドバイスを受けることができます。
たとえば、取り調べでの対応方法や、被害者への適切な対応について具体的な助言をもらえるため、不利な発言や誤った対応を避けることができます。
また、逮捕されている場合には、弁護士が勾留を阻止するための活動や保釈請求を行い、早期の釈放を目指すことも可能です。
痴漢事件でお悩みの方は、早めに弁護士に相談することで、より良い解決策を見つけることができるでしょう。
痴漢事件の不起訴に関するよくある質問
Q.痴漢の初犯であれば不起訴になりますか？
初犯であることは、不起訴を獲得するうえで有利な事情の1つです。
実際に、痴漢事件（迷惑防止条例違反）では、被害者と示談が成立した場合には、不起訴となるケースが多くみられます。
ただし、初犯であれば必ず不起訴になるわけではありません。
示談が成立しているかどうか、反省の態度が示されているかどうかなど、複数の事情を総合的に判断したうえで検察官が起訴・不起訴を決定します。
Q.痴漢事件は示談なしでも不起訴になりますか？
示談なしで不起訴になる可能性はゼロではありませんが、非常に難しいのが現実です。示談ができなかった場合、多くのケースで罰金刑となる可能性が高く、前科がついてしまいます。
痴漢のような被害者がいる事件では、示談の有無が検察官の起訴判断に大きな影響を与えます。不起訴を目指すのであれば、早期に弁護士に依頼して示談交渉を進めましょう。
Q.痴漢事件で不起訴になった後、前科・前歴はどうなりますか？
不起訴になれば前科はつきません。前科とは、有罪判決が確定した場合に残る記録であるため、不起訴の場合には前科がつくことはありません。
ただし、前歴は別です。前歴とは、逮捕や捜査を受けた事実の記録であり、不起訴になっても警察や検察のデータベースに残ります。
一般的に前歴は、就職や日常生活に直接影響するものではありませんが、再び事件を起こした場合に、検察官の判断に影響を与える可能性があります。
前科と前歴の違いについて詳しく知りたい方は『前科がつくとどうなる？仕事や生活への影響・デメリットを弁護士が解説』の記事をご覧ください。
Q.痴漢事件で不起訴になっても解雇されることはありますか？
逮捕・捜査の事実自体が職場に知られてしまった場合には、解雇や懲戒処分につながる可能性があります。
特に公務員や教員など、一定の職種では逮捕の事実だけで処分の対象になるケースもあります。不起訴を獲得することで前科を回避できても、職場への影響を完全に防げるとは限らない点には注意が必要です。
早期に弁護士に相談し、身柄拘束を最短で終わらせることが職場への影響を最小限に抑えることにつながります。
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痴漢事件で不起訴を目指したい方は弁護士に相談
弁護士の口コミ・アトムを選んだお客様の声
刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のお客様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
ご尽力のおかげで無事不起訴になりました。
このたびは、無事不起訴になり、ありがとうございました。成瀬先生と被疑者との相性も良く、何かと多忙な私からの無理なお願いも受けて頂き、感謝しております。今回は、ご尽力ありがとうございました。
適切な助言や種々の配慮をしてくれ、精神的にも支えられました。
この度は大変お世話になりました。何の法的な知識のない私に対し、適切なご指導並びにアドバイスを頂き、その結果として不起訴処分を得られたことに感謝の気持ちでいっぱいであります。特にご縁があって担当して頂きました太田弁護士様には様々な面におきましてご配慮した対応をして頂き精神的な部分でも多大なるサポートを頂きました。何れにしましても進むべき方向性を明確に指導して頂きました貴法律事務所様に対しては感謝の気持ちでいっぱいでございます。
刑事事件はスピードが命です。早期の段階でご相談いただければ、弁護活動の幅も広がり、あらゆる対策に時間を費やすことができます。
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