商標法違反が疑われたら弁護士に相談｜商標法違反での弁護活動

商標法違反の疑いを受けたら、お早めに弁護士へご相談ください。商標法違反は、ロゴやブランド名の無断使用など、意図せずとも成立してしまう可能性のある犯罪です。もし、商標法違反の疑いをかけられたら、大きな不安が募るでしょう。

本記事では、商標法違反の疑いを受けた場合の弁護士による弁護活動について詳しく解説します。弁護士がついていれば「購入者や被害会社への謝罪・被害弁償」、「被害者との示談交渉」、「逮捕・勾留の回避」、「不起訴を目指す」、「罰金刑・執行猶予を目指す」といった弁護活動が期待できるでしょう。

また、商標法違反とはそもそも何で、なぜロゴの無断使用が犯罪となるのかといった商標権侵害の行為や刑罰、商標法違反以外に問われる罪についても解説します。

商標法違反の疑いを受けられたら、早期に弁護士に相談することが重要です。弁護士は、お困りの状況を詳しく聞き取り、最適な弁護方針を検討し、適切な弁護活動を行います。本記事を参考に、商標法違反について理解を深めつつ、もしもの際にご自身を守るための行動を早めにお取りください。

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商標法違反が疑われた場合の弁護活動

（1）購入者や被害会社への謝罪・被害弁償

商標法に違反した場合、まずは弁護士に相談して下さい。商標法違反では「商標権を有する被害会社」と「偽ブランド品を購入した被害者」に、謝罪と被害弁償を尽くす必要があります。特に商標法違反のような経済犯の類型では、被害弁償により経済上の填補ができれば有利に考慮してもらいやすくなるからです。

商標権者への被害弁償として損害賠償額を算定する際、侵害者が販売した商品の個数に、権利者の単位当たりの利益を乗じて算出するのが通常です。金額が高額になることも多いですが、弁護士に依頼することで、適切な金額で、刑事事件の被害弁償も民事上の損害賠償も一挙に解決できる対応が期待できます。

（2）弁護士による被害者との示談交渉

商標法違反のように被害者がいる犯罪では、被害者と示談ができれば有利な事情として考慮してもらえます。被害者との示談は当事者間だけで行うと、証拠隠滅と捉えられるなど事態を悪化させる恐れがあるでしょう。弁護士に依頼して間に入ってもらい、示談交渉を一任するようにしてください。

しかし、被害者がブランドの信用力を重視する大企業であったために被害金額が大きく被害弁償が困難になったり、国や行政機関のロゴを悪用して公的機関の信用を損なったりした場合などは、示談してもらうのが非常に難しいです。それでも弁護士であれば、贖罪寄付など示談以外の方法でアプローチすることも可能です。

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（3）商標法違反での逮捕・勾留を回避する

商標法違反の容疑で逮捕されても、弁護士に依頼すれば早期釈放を目指すことができます。具体的には、家宅捜索や任意同行を受けた段階で、できるだけ早く弁護士を介して被害者と早急に示談を締結し、当事者間で事件が解決したことを捜査機関に伝えると、逮捕を回避できる可能性が高まるでしょう。

また、逮捕されても勾留を防ぐために、「罪を犯したと疑う相当の理由」、「住所不定、証拠隠滅の恐れ、逃亡の恐れのいずれか」（刑事訴訟法60条1項）という勾留の要件が欠くことを検察官や裁判官に主張し、勾留されず釈放される可能性が高まり、会社などへの影響を最小限に抑えることができます。

（4）不起訴を目指す

商標法違反のように被害者がいる犯罪で不起訴処分を目指すには、被害者に謝罪と賠償を尽くして示談をしてもらうことが重要です。示談とは当事者の合意をいいますが、被害者と示談して事件を許すという意向を示した宥恕付の示談を締結できれば、重い罪を科す必要が薄いと判断されやすくなるからです。

示談交渉の成果を最終処分に反映してもらうには、検察官が起訴か不起訴かを決めるまでに示談しなければいけません。特に身柄事件の場合は勾留満期までに示談する必要があります。そのため、刑事事件や示談対応の経験のある弁護士に、少しでも早く相談することをお勧めします。

（5）商標法違反での罰金刑・執行猶予を目指す

商標法違反の場合、侵害した権利の程度や得た利益の額などから悪質と判断されると、初犯でも実刑になる可能性は否定できません。実刑を避け、罰金刑か執行猶予判決を目指すには、弁護士を通じて被害者に弁償し示談してもらうこと、反省の情を見える化して再犯しないことを伝える弁護活動が不可欠です。

商標法違反の罰金刑は1000万円以下と高額なので、実刑の方がいいと思う方もいるかもしれません。しかし、実際の罰金刑は数十万円のケースが多いといわれています。100万円以下の罰金刑の場合、略式裁判という簡易な手続きで終了するので、公の裁判に長期間も出廷する負担を避けることができます。

そもそも商標法違反とは？ロゴの無断使用は犯罪

商標権を侵害する行為とその刑罰

商標権とは、文字やイラストを組み合わせた独自のマーク等（商標）を保護するための権利のことです。特許庁に申請を出して登録を受けた商標は、商標法によって権利者だけが独占的に使用できることが認められます。商標の具体例としては、企業やブランドのロゴ・文字などです。

こういった商標を他人が真似したり無断で使用すると、商標法違反に該当します。

商標権の具体例としては、企業やブランドのロゴや文字などです。商標法は、これらの商標を保護することで、商標の権利者である会社の商品にブランド力を与え、会社の業務上の信用を維持すると共に、商標を信用して買い物をする消費者を保護することも目的としています（商標法1条）。

他人の商標を勝手に利用すると、商標権を侵害する行為として逮捕される恐れがあります。

商標権侵害の刑罰は、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方です（商標法78条）。量刑は、商標の侵害で得た利益の額、違反の態様や頻度、余罪、被害弁償や示談などが考慮されます。刑を軽くするには弁護士を介して示談したり態様が悪質でないことを主張することが有効です。

なお、自分で使う目的で偽ブランド品を作ることは商標権の侵害にあたりません。

商標法違反以外に問われる罪は？

偽ブランド品を販売する行為などは、商標法違反だけでなく不正競争防止法違反にあたる可能性もあります。同法は、一般に認知された他人の商品などを模倣して消費者を混同させることを禁止しています。商標登録されていなくても処罰され、5年以下の懲役または500万円以下の罰金刑あるいはその併科です。

また、偽ブランド品を販売すると、購入者に対する詐欺罪（刑法246条）が成立する可能性もあります。偽ブランド品を本物と偽り、購入者を騙して対価を払わせた時点で詐欺罪が成立し、10年以下の懲役に該当します。このように、商標法違反の行為は、様々な罪に該当しうるリスクの高い犯罪です。

商標法違反での逮捕・その後の流れ

（1）商標法違反での家宅捜索

偽ブランド品をネットオークションで販売していたような場合、ある日警察官が自宅に来て、家宅捜索を受けることがあります。警察官は、裁判官が発付した「捜索差押令状」に基づいて家宅捜索を行うのです。令状には、商標法違反の被疑事実と、捜索場所、差し押さえる対象物などが記載されています。

家宅捜索では、事件に関連しそうな商品や包装紙、通帳、PC、スマホ等が押収されるでしょう。後日に呼び出されることもありますが、任意同行を求められそのまま逮捕されたり、逮捕状によりその場で逮捕されることもあります。家宅捜索されると一気に捜査が進むので、すぐに弁護士に相談してください。

弁護士といっても、私選弁護人・当番弁護士・国選弁護人と種類があるので、結局どの弁護士を選ぶべきなのかわからない方も多いでしょう。弁護士の種類や呼び方、逮捕後の早期釈放に弁護士が必要な理由については『逮捕されたらどんな弁護士を呼ぶべき？弁護士費用と連絡方法』をご覧ください。

（2）商標法違反での逮捕勾留・在宅捜査

商標法違反は、偽ブランド品の購入者から被害届が出され発覚することも多いです。事件を覚知した警察は、捜査や家宅捜索の結果から、自宅に留めて捜査をするのか（在宅事件）、逮捕して身柄を拘束するのか（身柄事件）決定します。

在宅事件では取調べの要請に応じて都度呼び出されることになります。在宅事件の捜査には期間の決まりがないので、終局処分が決まるまで1ヶ月程度で終わるケースもあれば、1年以上続くケースもあるでしょう。

一方、身柄事件では、逮捕から起訴・不起訴の決定まで最大23日間も留置場生活が続くこともあります。

逮捕から48時間以内に事件が警察から検察庁に送られ、検察官によって24時間以内に勾留すべきか決定されます。検察官の勾留請求を裁判官が認めると10日間勾留され、さらに最長10日延長されることもあるのです。逮捕の流れについて詳しくは『逮捕されたら｜逮捕の種類と手続の流れ、釈放のタイミングを解説』の記事をご確認ください。

また、23日間も留置場生活が続けば、会社勤めをされている場合は仕事に与える影響は大きいはずです。解雇を防ぐ方法を詳しく知りたい方は『逮捕されたら会社にバレる？解雇される？弁護士が教える対応法』の記事をご覧ください。

商標法違反は初犯でも逮捕される？

商標法違反は、 商標権を侵害していると知らずに偽ブランド品を販売していたような初犯でも逮捕される可能性がある犯罪類型です。さらに、逮捕後10日間の勾留が決定されるケースも少なくありません。

これは、商標法違反は、偽ブランド品の処分や購入・販売履歴の抹消、関係者との口裏合わせなど証拠隠滅のおそれがあると認められやすい犯罪だからです。

商標法違反で逮捕された場合、早期の釈放を目指すためには、できるだけ早く弁護士に依頼し、まずは逮捕された方のもとに弁護士を派遣し、取調べのアドバイスを受けられるように初回接見を依頼しましょう。また、家族のサポート体制を整え、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを示すことも重要です。

（3）商標法違反での起訴・不起訴の決定

起訴とは刑事裁判にかけること、不起訴とは起訴せず事件を終了させることをいいます。商標法違反の身柄事件の場合、勾留が満了するまでに、検察官が起訴するか不起訴にするかを決定します。在宅事件の場合はタイムリミットはありませんが、概ね1～3か月以内に起訴か不起訴かが決められます。

日本の刑事司法では、起訴された場合の有罪率は約99.9％といわれており、無罪判決を獲得するのは非常に困難です。そのため、商標法違反で前科を回避するには、不起訴処分の獲得を目指します。そのためには、弁護士に依頼して被害弁償や示談をしたり、家族の支援体制を整えることがとても重要です。

（4）商標法違反での刑事裁判

商標法違反の場合、被害者に謝罪と賠償を尽くして示談を締結し、事件を許すという意向（宥恕）をもらえれば、初犯で犯行態様が悪質でなく余罪もなければ、不起訴処分になる可能性があります。被害弁償や示談ができた初犯の場合、起訴されてもさほど高額でない罰金や執行猶予になることが多いです。

しかし、犯行態様が悪質な場合や、社会的影響が大きい場合、多額の利益を得たような場合、商標法違反の同種前科がある場合などは、公判請求される可能性が高いです。実刑になったり高額な罰金を科される場合もあります。罰金が払えない場合は、労役により払うことになります。

商標法違反の容疑がかかったら弁護士に相談を

偽物のブランド品を販売するなどする商標法違反で警察から呼び出しを受けている、家族が逮捕されて連れていかれてしまったような場合は、いますぐ弁護士に相談しましょう。商標法違反の罪は、初犯でも起訴されると厳しい刑罰となる可能性があります。

弁護士に相談して、今後の対応を検討しましょう。

弁護士がついていれば、被害者への謝罪や被害弁償、示談交渉をすみやかに行い、不起訴を目指します。たとえ不起訴がむずかしくても、社会復帰しやすい罰金刑や執行猶予付き判決となるよう最後まで力を尽くします。

弁護士に依頼するとなると、弁護士費用がどのくらいかかるのか気になるかもしれません。弁護士費用の目安と、弁護士費用を払ってでも弁護士を依頼すべき理由を詳しく知りたい方は『弁護士費用の相場｜逮捕されている場合・逮捕されてない場合は？』をご覧ください。

アトム法律事務所では、警察が介入した事件に関しては弁護士による無料相談を実施しています。無料相談では、今後どのような流れで捜査が進むことになるのか、不起訴の見込みはあるのか、弁護士費用がどのくらいになるのかといった内容をじっくり聞くことができるでしょう。

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