商標法違反に強い弁護士とは？依頼するメリットと選び方を解説

商標法違反では「10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金」という重い刑罰が科される可能性があります。

しかし、弁護士に早期相談することで、不起訴や執行猶予付き判決を目指すことができます。

商標法違反は、ロゴやブランド名の無断使用など、意図せずとも成立してしまう可能性のある犯罪です。

この記事では、商標法に詳しいアトム法律事務所の弁護士が、商標法違反の基本と弁護士による具体的な支援内容を解説します。

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商標法違反の弁護士解説│ロゴの無断使用は犯罪

商標法違反とは？│商標権の侵害行為

商標権を侵害すると、商標法違反の罪に問われます。

商標権とは、文字やイラストを組み合わせた独自のマーク等（商標）を保護するための権利のことです。

特許庁に出願して登録を受けた商標は、商標法によって権利者だけが独占的に使用できることが認められます。

商標の具体例としては、企業やブランドのロゴ・文字などです。

こういった商標を、他人が真似したり、無断で使用すると商標法違反に該当します。

商標法は、商標を保護することで、商標の権利者である会社の商品にブランド力を与え、会社の業務上の信用を維持するとともに、商標を信用して買い物をする消費者を保護することも目的としています（商標法1条）。

なお、商標法違反は、秘密保持命令違反など一部の規定を除き、被害を受けた企業側の告訴がなくても捜査・起訴される「非親告罪」です。

商標権者から直接の抗議やクレームが来ていないからといって、刑事事件化しないとは限らない点に注意が必要です。

商標法違反の刑罰│10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金

商標法違反の罪（商標権侵害）の刑罰は、「1か月以上10年以下の拘禁刑」もしくは「1万円以上1000万円以下の罰金」、またはその両方です（商標法78条）。

量刑は、商標の侵害で得た利益の額、違反の態様や頻度、余罪、被害弁償や示談などが考慮されます。

また、法人の代表者や従業員が、その法人の業務に関して商標権侵害を行った場合は、行為者本人が罰せられるのに加えて、その法人にも罰金刑が科されます（両罰規定）。

個人事業主が従業員に業務として侵害行為をさせていた場合も、同様に事業主が罰せられる可能性があります（商標法82条）。

示談とは？

示談とは、刑事事件の加害者が被害者に謝罪をして、被害者の許しを得て、和解の合意をすることです。

商標法違反が問題になる事件では、商標権を使われたブランド企業や、偽ブランド品を売った相手方との示談が問題になります。

商標法違反の罪の刑罰を軽くするには、弁護士を通じて、示談のほかにも、犯行態様が悪質でないことを検察官・裁判官に主張することが有効です。

商標法違反は他の罪にも問われる？

商標法違反の行為は、様々な罪に該当し得るリスクの高い犯罪です。

詐欺罪│10年以下

偽ブランド品を販売すると、購入者に対する詐欺罪（刑法246条）が成立する可能性もあります。偽ブランド品を本物と偽り、購入者を騙して対価を払わせた時点で詐欺罪が成立し、「10年以下の拘禁刑」に該当します。

不正競争防止法違反│5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金

偽ブランド品を販売する行為などは、商標法違反だけでなく不正競争防止法違反にあたる可能性もあります。

同法は、一般に認知された他人の商品などを模倣して消費者を混同させることを禁止しています。

商標が登録されていなくても処罰される場合があり、「5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金」、またはその両方が科される可能性があります。

商標法違反で弁護士に相談・依頼するメリット

逮捕・勾留を回避できる可能性が高まる

早い段階で弁護士に相談すれば、家宅捜索や任意同行を受けた段階から対応を始められます。

被害者との示談や検察官・警察官への働きかけを早期に行うことで、逮捕そのものを回避できたり、逮捕後であっても早期に釈放されたりする可能性が高まります。

不起訴・執行猶予など有利な処分を目指せる

日本の刑事裁判では、起訴されるとほとんどが有罪となるため、前科を避けるためには不起訴処分の獲得が重要になります。

弁護士が被害弁償や示談交渉を進めることで、不起訴や執行猶予付き判決といった、社会復帰への影響が少ない処分を目指すことができます。

取り調べでの対応をアドバイスしてもらえる

逮捕されると、すぐに商標法違反についての取り調べが始まります。

話した内容が、そのまま不利な証拠として扱われることがあります。

弁護士にあらかじめ相談しておけば、対応方法について事前にアドバイスを受けることができ、いざ取り調べを受けることになっても落ち着いて対応できます。

示談交渉のタイムリミットに対応できる

示談自体は起訴後や判決後であっても成立させることができますが、不起訴処分や早期釈放を目指すのであれば、検察官が起訴・不起訴を判断する前（勾留期間の満了前）に成立させることが重要です。

起訴後の示談は刑の減軽や執行猶予の獲得に効果を発揮するため、成立させる時期によって得られるメリットが異なります。

弁護士に依頼すれば、限られた時間の中でも迅速に被害者との交渉や手続きを進められ、「対応が遅れて不起訴のチャンスを逃してしまった」という事態を防ぐことができます。

会社や家族への影響を抑えられる

商標法違反の容疑をかけられると、勤務先や家族に事実が知られることを心配される方も多いです。

弁護士が窓口となって捜査機関とのやり取りを行うことで、報道や周囲への波及を最小限に抑えながら対応を進めることができます。

商標法違反の弁護士の選び方

商標法違反などの知的財産・経済事件の対応実績があるか

商標法違反は、偽ブランド品の販売や模倣品の製造など、経済的な利益と結びついて発生することが多い犯罪です。

刑事事件全般の弁護経験に加えて、商標権侵害や模倣品事件など知的財産に関わる刑事事件の対応実績があるかどうかも、依頼先を選ぶ際の目安になります。

示談交渉の実績があるか

商標法違反事件では、商標権者である企業や偽ブランド品の購入者との示談交渉が重要になります。

相手方が大手企業の場合など、示談に応じてもらえないケースもあるため、贖罪寄付など示談以外の解決手段を提案できる引き出しの多さも確認しておくとよいでしょう。

逮捕後すぐに接見できる体制があるか

家族が逮捕された場合、一刻も早く弁護士に接見（面会）に行ってもらう必要があります。

弁護士事務所の対応エリアや、休日・夜間の対応可否など、緊急時にすぐ動いてもらえる体制が整っているかを確認しましょう。

相談のしやすさ・説明のわかりやすさ

刑事事件は先の見通しが立てづらく、依頼者やご家族の不安も大きいものです。

今後の流れや取り得る選択肢について、専門用語をかみ砕いてわかりやすく説明してくれるかどうかを確認したうえで、複数の弁護士事務所に相談して比較検討することをおすすめします。

商標法違反の弁護士費用

商標法違反の弁護士費用には、法律相談料、着手金、成功報酬、実費、弁護士の出張日当などがあります。

商標法違反の弁護士費用の内訳

弁護士費用は、弁護士事務所ごとに異なります。

なお、アトム法律事務所の弁護士費用は、全国一律の料金体系を採用しています。詳しくは下記よりご覧ください。

商標法違反の捜査・逮捕の流れ

商標法違反は、偽ブランド品の購入者から被害届が出され発覚することも多いです。

事件を覚知した警察は、捜査や家宅捜索の結果から、自宅に留めて捜査をするのか（在宅事件）、逮捕して身柄を拘束するのか（逮捕事件・身柄事件）を決定します。

商標法違反の家宅捜索

偽ブランド品をネットオークションで販売していたような場合、ある日警察官が自宅に来て、家宅捜索を受けることがあります。

警察官は、裁判官が発付した「捜索差押令状」に基づいて家宅捜索を行います。令状には、商標法違反の被疑事実と、捜索場所、差し押さえる対象物などが記載されています。

家宅捜索では、事件に関連しそうな商品や包装紙、通帳、PC、スマホ等が押収されるでしょう。

後日に呼び出されることもありますが、任意同行を求められ、そのまま逮捕されたり、逮捕状によりその場で逮捕されることもあります。

家宅捜索されると一気に捜査が進むので、すぐに弁護士に相談してください。

弁護士といっても、私選弁護人・当番弁護士・国選弁護人と種類があるので、結局どの弁護士を選ぶべきなのかわからない方も多いでしょう。

弁護士の種類や呼び方、逮捕後の早期釈放に弁護士が必要な理由については『逮捕されたらどんな弁護士を呼ぶべき？弁護士費用と連絡方法』をご覧ください。

商標法違反の在宅事件の流れ

在宅事件とは、自宅にいながら捜査が進む事件のことです。

在宅事件では取り調べの要請に応じて都度呼び出されることになります。

在宅事件の捜査には期間の決まりがないので、終局処分が決まるまで1か月程度で終わるケースもあれば、1年以上続くケースもあるでしょう。

商標法違反の逮捕・身柄事件の流れ

逮捕・身柄事件は、留置場で生活しながら、取り調べや捜査を受ける事件です。

逮捕・身柄事件では、起訴・不起訴の決定まで、逮捕から最大23日間も留置場生活が続くこともあります。

逮捕から48時間以内に事件が警察から検察庁に送られ（送致）、検察官は24時間以内に勾留すべきか決定します。

検察官の勾留請求を裁判官が認めると10日間勾留され、さらに最長10日延長されることもあるのです。

逮捕の流れについて詳しくは『逮捕されたら？逮捕後の流れと手続き・釈放のタイミングを解説』の記事をご確認ください。

また、23日間も留置場生活が続けば、会社勤めをされている場合は仕事に与える影響は大きいはずです。

解雇を防ぐ方法を詳しく知りたい方は『逮捕されたら会社にバレる？解雇される？弁護士が教える対応法』の記事をご覧ください。

家族の逮捕後は早急に弁護士接見を依頼しよう

「弁護士接見」とは、弁護士が留置場まで行って、逮捕・勾留されている人と面会することをいいます。

ご家族が商標法違反で逮捕された場合は、早期に留置場まで弁護士を派遣してあげてください。

私選弁護士は、逮捕直後でもご本人と面会（接見）できます。心配していることを伝言することも可能です。

また、逮捕された後は、すぐに商標法違反の罪の取り調べが始まります。話したことは不利な証拠になる可能性があります。

弁護士と面会すれば、黙秘できること、供述調書のサインを拒否できることなど、取り調べの対処法がわかります。

商標法違反の起訴から裁判の流れ

商標法違反の起訴率は約55.5％

起訴とは刑事裁判にかけること、不起訴とは起訴せず事件を終了させることをいいます。

令和6年における商標法違反の起訴率は55.5％でした（「令和7年版 犯罪白書」より）。

商標法違反における起訴・不起訴者数および起訴率の推移

令和7年版 犯罪白書より抜粋のうえ整理しました。

商標法違反の起訴が決まるタイミング

商標法違反の身柄事件の場合、勾留が満了するまでに、検察官が起訴するか不起訴にするかを決定します。

在宅事件の場合はタイムリミットはありませんが、概ね1～3か月以内に起訴か不起訴かが決められます。

商標法違反で不起訴になる要素

被害者と示談できる場合、偽ブランドの認識がない等、商標法違反にならないことを主張できる場合などは、不起訴になる可能性も残されています。

日本の刑事司法では、起訴された場合の有罪率は99.9％といわれており、無罪判決を獲得するのは非常に困難です。

そのため、商標法違反で前科を回避するには、不起訴処分の獲得を目指します。そのためには、弁護士に依頼して被害弁償や示談をしたり、家族の支援体制を整えたりすることが重要です。

商標法違反の刑事裁判

起訴された後は、刑事裁判が始まります。

商標法違反の場合、被害弁償や示談ができた初犯の場合、起訴されても高額でない罰金や執行猶予付き判決になることが多いです。

商標法違反で略式裁判になる流れ

罰金刑の場合、略式裁判になることも多いです。

令和6年に商標法違反で起訴された人数は207人、そのうち略式裁判になったのは129人でした（「令和7年版 犯罪白書」より）。つまり、62.3％が100万円以下の罰金とわかります。

商標法違反で拘禁刑・高額罰金になる流れ

公判請求された場合、拘禁刑の実刑になったり、100万円を超える高額な罰金を科されたり、拘禁刑と罰金が併科されたりする可能性があります。

犯行態様が悪質な場合などは、公判請求される可能性が高いです。

公判請求されると、公開の法廷での裁判が始まります。

単純な自白事件では、2回程度の審理で結審になります。関係者が多数いる、事件が複雑である、被告人が否認している等の事情がある場合は、判決が下るまで、もっと時間がかかります。

商標法違反で執行猶予が付く割合

令和5年に懲役刑が言い渡された34人のうち、実刑判決になったのは5人で、実刑になった割合は約14.7％でした。刑期は、6か月以上3年未満の範囲でした（「令和6年版 犯罪白書」より）。

令和5年 実刑と執行猶予

令和5年 実刑の人数・刑期

令和5年 執行猶予*の人数・刑期

令和6年版 犯罪白書より抜粋のうえ編集しました。
※執行猶予は、すべて全部執行猶予

商標法違反が疑われた場合の弁護活動

購入者や被害会社への謝罪・被害弁償

商標法に違反した場合、まずは弁護士に相談してください。

商標法違反では「商標権を有する被害会社」と「偽ブランド品を購入した被害者」に、謝罪と被害弁償を尽くす必要があります。

特に商標法違反などの経済犯罪では、被害弁償によって経済的な補償ができれば、有利に考慮してもらいやすくなるからです。

商標権者への被害弁償として損害賠償額を算定する際、侵害者が販売した商品の個数に、権利者の単位当たりの利益を乗じて算出するのが通常です。

金額が高額になることも多いですが、弁護士に依頼することで、適切な金額で、刑事事件の被害弁償も民事上の損害賠償も一挙に解決できる対応が期待できます。

弁護士による被害者との示談交渉

被害者がいる犯罪では、被害者と示談ができれば有利な事情として考慮してもらえる可能性があります。

偽ブランド品を販売した場合、商標を無断使用されたブランドのほか、偽ブランド品の購入者も事件の被害者になり得ます。

被害者との示談は当事者間だけで行うと、証拠隠滅と捉えられるなど事態を悪化させるおそれがあるでしょう。弁護士に依頼して間に入ってもらい、示談交渉を一任するようにしてください。

商標法違反の示談は難しい？

商標法違反事件の示談の相手方が大手企業の場合、被害金額が大きくて弁償できない、企業の方針として示談をしてくれない、といったケースも多いでしょう。

また、国や行政機関のロゴを悪用して公的機関の信用を損なったりした場合などは、示談してもらうのが非常に難しいです。

それでも弁護士であれば、贖罪寄付（しょくざいきふ）など示談以外の方法でアプローチすることも可能です。

関連記事

・刑事事件の示談｜示談金の相場や条件、弁護士に依頼するメリット

商標法違反での逮捕・勾留を回避する

商標法違反の容疑で逮捕されても、弁護士に依頼すれば早期釈放を目指すことができます。

具体的には、家宅捜索や任意同行を受けた段階で、できるだけ早く弁護士を介して被害者と早急に示談を締結することが重要です。

そのうえで、当事者間で事件が解決したことを捜査機関に伝えると、逮捕を回避できる可能性が高まるでしょう。

また、逮捕されても勾留を防ぐために、「罪を犯したと疑う相当の理由」、「住所不定、証拠隠滅の恐れ、逃亡の恐れのいずれか」（刑事訴訟法60条1項）という勾留の要件を欠くことを検察官や裁判官に主張し、勾留されず釈放される可能性が高まり、会社などへの影響を最小限に抑えることができます。

不起訴を目指す

商標法違反のように被害者がいる犯罪で不起訴処分を目指すには、被害者に謝罪と賠償を尽くして示談をしてもらうことが重要です。

被害者と示談して事件を許すという意向を示した宥恕付きの示談を締結できれば、重い罪を科す必要が薄いと判断されやすくなるからです。

示談交渉の成果を最終処分に反映してもらうには、検察官が起訴か不起訴かを決めるまでに示談しなければいけません。

特に身柄事件の場合は勾留満期までに示談する必要があります。そのため、刑事事件や示談対応の経験のある弁護士に、少しでも早く相談することをおすすめします。

商標法違反での罰金刑・執行猶予を目指す

商標法違反の場合、侵害した権利の程度や得た利益の額などから悪質と判断されると、初犯でも実刑になる可能性は否定できません。

実刑を避け、罰金刑か執行猶予付き判決を目指すには、弁護士を通じて被害者に弁償し示談してもらうこと、反省の情を見える化して再犯しないことを伝える弁護活動が不可欠です。

商標法違反の罰金刑は1000万円以下と高額なので、実刑の方がいいと思う方もいるかもしれません。しかし、実際の罰金刑は数十万円のケースが多いといわれています。

100万円以下の罰金刑の場合、略式裁判という簡易な手続きで終了するので、公の裁判に長期間も出廷する負担を避けることができます。

商標法違反｜弁護士の解決実績

ここでは、過去にアトム法律事務所の弁護士が解決した商標法違反事件について、一部ご紹介します。

偽ブランド腕時計を販売した商標法違反の事例

偽ブランド品のiPhoneケースを販売した商標法違反の事例

ブランド腕時計の偽物を販売目的で所持した商標法違反の事例

アトム法律事務所は2008年の設立当初から、常に刑事事件を扱ってきた弁護士事務所です。

そのノウハウを生かし、不起訴や刑の減軽を目指し、商標法違反事件について迅速・的確な弁護に努めます。

警察の逮捕・呼び出しがあった場合は、初回30分無料で弁護士相談が可能です。

詳しくはオペレーターまでお尋ねください。

商標法違反の弁護士相談に関するよくある質問

商標法違反でお悩みは弁護士に相談を

偽物のブランド品を販売するなどする商標法違反で警察から呼び出しを受けている場合や、家族が逮捕されてしまったような場合は、今すぐ弁護士に相談しましょう。

商標法違反の罪は、初犯でも起訴されると厳しい刑罰となる可能性があります。

まずは弁護士に相談して、今後の対応を検討しましょう。弁護士がついていれば、被害者への謝罪や被害弁償、示談交渉を速やかに行い、不起訴を目指します。

不起訴が難しかったとしても、社会復帰しやすい罰金刑や執行猶予付き判決となるよう最後まで力を尽くします。

アトム法律事務所では、警察が介入した事件に関しては弁護士による無料相談を実施しています。

無料相談では、今後どのような流れで捜査が進むことになるのか、不起訴の見込みはあるのか、弁護士費用がどのくらいになるのかといった内容をじっくり聞くことができるでしょう。

無料相談を希望される場合は、以下の窓口より予約をお取りください。予約受付は、24時間365日いつでも対応中です。まずはお気軽にお問い合わせください。