交通事故に強い弁護士

愛知・名古屋の交通事故加害者向け弁護士

「名古屋で交通事故の加害者になってしまった!」
「交通事故について相談できる愛知の弁護士を探したい!」

愛知県は交通量が多く、2003年から2018年にかけて交通事故死傷者数が全国最下位を記録するなど、交通事故が数多く発生していることでも有名です。
アトム法律事務所名古屋支部にも、人身交通事故の加害者になってしまいお悩みになっている方から数多くの相談が寄せられてきました。

この記事では交通事故の加害者になってしまった方に向けて、弁護士への相談窓口のご紹介と対処法を解説します。

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交通事故加害者になったときの刑事事件の流れ

交通事故加害者になったときに問われる罪

交通事故を起こして相手方にケガを負わせてしまったり死亡させてしまったりしたときには、事故の状況に応じて「自動車運転処罰法」や「道路交通法」によって処罰されます。

自動車運転処罰法

自動車運転処罰法には「過失運転致死傷」「危険運転致死傷」といった罪が制定されています。

過失によって交通事故を起こし人を死傷させた場合には過失運転致死傷罪として「7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」に処されます。

さらに、正常な運転が困難な状態で自動車を運転し、人を死亡させた場合にはより重い危険運転致死傷罪が適用されます。このとき、人を負傷させた場合には15年以下の懲役、人を死亡させたときには1年以上の有期懲役が科せられます。

道路交通法

道路交通法72条1項では運転者の救護義務・危険防止義務・通報義務が規定されています。

人身事故を起こした際に、救護や通報をせずに逃走してしまった場合、ひき逃げを行ったとして道路交通法違反にも問われます。

被害者の死傷の原因が加害者の運転にある場合、ひき逃げを行うと「10年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に処されます。

また、事故後に警察へ通報しなかった場合は「3月以下の懲役又は5万円以下の罰金」に処されます。

交通事故における刑事処分の流れ

交通事故が発生した際には、捜査機関や裁判所によってまず逮捕・勾留を行うかどうかの判断が下されます。

その後、事件について必要な捜査が行われ、最終的に検察官によって起訴・不起訴の判断が下されることになります。

逮捕・勾留

事故の直後は、警察によって逮捕されるかどうかが判断されることになります。

逮捕された場合は、警察署内の留置場に身体拘束され、自由に外部と連絡を取り合うことができなくなります。

また逮捕後、勾留が行われた場合、逮捕後起訴されるまで最大で23日間にわたり、身体拘束が継続します。

交通事故では、逮捕や勾留が行われない事件も数多くあります。

そのような場合には、在宅事件として日常生活を送りながら適宜警察署に呼び出されるような形で捜査を受けることになります。

起訴・不起訴

逮捕・勾留が行われた事件については、逮捕後23日以内に、在宅事件の場合には必要な捜査が終わり次第、検察官によって起訴・不起訴の判断が下されることになります。

起訴というのは裁判の開廷を提起する手続きで、原則として裁判が開かれて統計上99.9%の割合で有罪判決が下されます。

不起訴となれば裁判は開廷されずそのまま事件終了となります。

交通事故について弁護士に依頼するメリット

逮捕・勾留の可能性を下げ身体拘束を回避する

弁護士に依頼することで、逮捕・勾留の可能性を下げることができます。

刑事事件は『逃亡のおそれ』『証拠隠滅のおそれ』が認められるときに逮捕・勾留が行われます。

特に事故現場から逃走していた、重大事故を起こしたといった事情がある場合、逮捕の可能性は高まってしまいます。

弁護士に依頼すれば、逮捕・勾留の可能性を下げることができます。

まず、弁護士に依頼したという事実自体が「今後も刑事手続きを誠実に受ける気である」ということを示す証拠となります。

また弁護士は逮捕・勾留の必要性がないことを意見書にまとめ、警察官や検察官に渡すことができます。

身体拘束を回避して日常生活への影響を最小限に留めるという観点から、弁護士に依頼するのは非常に重要だと言えます。

被害者と示談を締結し不起訴処分を獲得する

交通事故で捕まったとしても有罪となり前科が付くことが確定したわけではありません。

不起訴処分を獲得することができれば、裁判は開かれず、そのまま事件終了となります。

特に初犯の交通事故で、被害者の負ったケガが重大なものでなく、かつ被害者の方と示談を締結できれば不起訴処分の獲得が期待できます。
また仮に起訴されても罰金刑や執行猶予判決の獲得により、刑務所に収監されずに済む可能性も高くなります。

示談というのは当事者同士の話し合いによって賠償問題を解決する手続きのことです。
交通事故では任意保険会社が代理して示談交渉を行うのが一般的です。
しかし、保険会社の示談交渉は進捗が遅いケースが多いため、これを待っているだけでは刑事手続が終了してしまうおそれがあります。

弁護士が第三者として介入することで、刑事手続きの側面もカバーした上での示談交渉が可能です。

確実な不起訴処分獲得のためにも、弁護士への依頼は非常に重要なのです。

アトム法律事務所名古屋支部の実績

負傷者が複数名に及ぶ事故の事例

的確な説得で被害者様との示談が成立し略式命令になりました。

拝啓 この度は信頼できる中村先生のおかげで略式命令にしていただき、本当に感謝しております。被害者様との示談交渉内容もその都度的確に説得していただき納得のいく解決となり、感謝の言葉は一言では伝えきれません。本当にありがとうございました。中村先生及びスタッフの皆様大変お世話になりました。 敬具

事件の概要

路上で車に衝突し、相手方車両に乗っていた複数名を負傷させたケース。うち1名は後遺障害の認定を受けるほどの重症を負いました。過失運転致傷として検挙された事案です。

弁護活動の概要

被害者から嘆願書を入手し、正式起訴されず、略式起訴で罰金刑となりました。

信号無視による事故の事例

私の今後を親身になって考えてくださる姿勢が頼もしかったです。

この度、中村先生には大変ご尽力いただきありがとうございました。自分の不注意で起こしてしまった事故について調べれば調べるほど見えぬ明日に毎日が不安でした。初めて中村先生に面会した際、私の今後について親身になって考えてくださる姿勢が頼もしく、初めての状況に何をどうしたらよいか全く分からない私の唯一の希望でした。おかげさまで被害者の方々からは、宥恕をいただき、それだけでも心が少し救われました。また、最後の最後まで、私たち家族のためにご勘案いただき心より感謝しております。今では家族に笑顔がもどってきました。本当にありがとうございました。

事件の概要

車両運転中信号無視をして交差点に進入し、被害者車両に衝突。さらに被害者車両は弾き飛ばされた拍子に別の車両にも激突した事故のケース。過失運転致傷および道路交通法違反として検挙された事案です。

弁護活動の概要

被害者全員と任意保険会社とは別に示談交渉を行い示談を締結。情状弁護を尽くし正式起訴されず、略式起訴で罰金刑となりました。

アトム法律事務所名古屋支部のアクセス

アトム法律事務所名古屋支部は中村区名駅にあります。

名古屋駅より徒歩6分のアクセスしやすい立地で、お気軽にご利用いただけます。

交通事故をはじめ、刑事事件は時間との勝負という側面があります。
相談が早ければ早いほど、弁護士としても対応に時間を割くことができるため、逮捕・勾留の阻止や不起訴処分獲得の可能性を高めることができます。

アトム法律事務所は24時間365日、電話での相談予約を受け付けています。まずはお電話からお気軽にご相談ください。

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