交通事故の加害者が弁護士に依頼するメリットは？

重傷死亡事故や飲酒運転での交通事故を起こしてしまった場合、加害者にとっては、民事上の問題にとどまらず、刑事上の責任が深刻な問題として身に降りかかってきます。

まず、交通事故を起こして逮捕されてしまった場合、すぐに弁護士に依頼することで、弁護士が検察官や裁判官と交渉することで、早期に釈放される可能性が高まります。

加害者に証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを弁護士が証明できれば、逮捕・勾留の要件がなくなるからです。

捜査期間中、被害者との示談交渉などの弁護活動が奏功すれば、不起訴を獲得し、前科を阻止できる可能性が高まります。

重傷死亡事故などで、不起訴が見込めない場合であっても、罰金刑にとどめることができれば、刑事裁判を回避することもできます。

万一、刑事裁判に至っても、弁護士があらゆる方面からの情状弁護活動を尽くすことにより、無事に執行猶予を獲得できれば、実刑を阻止し、刑務所行きを回避することができるのです。

交通事故の加害者の刑事処分は、加害者の過失の程度と、被害者の怪我の程度という大きく2つの視点から見込みを把握することになります。

加害者の過失の程度が大きく、被害者に重傷や死亡結果が発生した場合には、刑事裁判で実刑になってしまう可能性もあります。

怪我の程度が軽微で、加害者の過失が大きくない場合であっても、罰金刑になり前科がついてしまう可能性を否定することはできません。何も対策をとらなければ、交通事故の加害者はこのような処分を甘受しなければならないのです。

	加害者の過失が大きい	加害者の過失が大きくない
被害者の怪我の程度が重い	刑事裁判で実刑の可能性あり	刑事裁判または罰金刑
被害者の怪我の程度が軽い	刑事裁判または罰金刑	罰金刑の可能性あり

一方、被害者との示談が成立し、被害者から刑事処罰を求めない（または軽い処分を求める）という意思表示（いわゆる宥恕）をもらえれば、各処分が軽くなる可能性が高まります。

宥恕付き示談さえ得られれば、実刑相当の事故でも執行猶予が獲得でき、公判請求相当の事故でも罰金で済んだため刑事裁判を回避でき、罰金相当でも前科を阻止できる可能性が大幅に高まるのです。

加害者がこれらのメリットを享受するためには、交通事故弁護の実績が豊富な弁護士に依頼して被害者との示談交渉を依頼するしか道はありません。

交通事故の加害者になってしまった場合でも、過失の程度が小さいか、被害者の怪我の程度が軽微であれば、不起訴になる可能性が残されています。

何も対策をとらなければ、罰金刑または刑事裁判になる可能性が十分ありますが、弁護士に刑事弁護活動を依頼すれば、不起訴になる可能性が大きく高まります。

不起訴になれば、会社をクビにならずに済み、元の生活に戻れることが多いのです。不起訴になれば、前科を阻止することができ、家族を含め誰にも刑事裁判の負担をかけないで済みます。

不起訴獲得に向けて、すぐに交通事故の刑事弁護の実績が豊富なアトム法律事務所の弁護士に相談の上、弁護活動を依頼しましょう。