慰謝料問題を示談で解決

加害者が支払う慰謝料

「交通事故の慰謝料問題を示談で解決したい」

交通事故の加害者になってしまい、慰謝料問題を示談で解決したいという方へ。
このページでは、「交通事故の加害者になった場合の慰謝料問題をなんとか示談で解決できないか」という問題について解説しています。

交通事故の加害者弁護に強い弁護士に相談して、事件をスムーズに解決しましょう。

慰謝料問題を示談で解決したい

示談が成立すれば、被害者から将来的に慰謝料を請求されることもなければ、民事裁判になることもありません。そういう意味で、交通事故の慰謝料問題は、示談さえ成立すれば完全に解決すると言えそうです。

逆に、示談を成立しなければ、いつまでも民事責任を負い続けるということになってしまいます。つまり、いつまでも民事裁判を起こされることを恐れながら生活しなければならないということです。

民事裁判に負ければ、不動産や預貯金を差し押さえられる可能性もあるため、交通事故の慰謝料問題は早めに示談で解決したいところです。

（まとめ表）

	示談あり	示談なし
慰謝料請求	示談によりすべて解決	支払い責任あり
後日請求	追加の請求は示談でストップ	支払い責任あり

※予測不可能な後遺症が示談締結後に発生した場合は、別途争いとなるケースがあります。

慰謝料の示談金ってどれくらい？

示談で支払う慰謝料は、被害者のけがの程度や通院の程度によって異なってきます。また、被害者の人数や、自動車などの物品の破損具合によっても異なってくるでしょう。

示談金は、一切の賠償金を合わせた額になることが一般なので、慰謝料の金額よりも示談金の金額の方が高くなるのが普通です。

現代社会では、交通事故は非常に多く発生しているため、慰謝料の金額も基本的には定型的に判断されることになります。

もし被害者から過大な請求をされているのでは、と不安な場合は、一度弁護士に相談してみるのがよいでしょう。弁護士であれば、裁判所の基準にもとづいた合理的な慰謝料の金額を計算できるからです。

もちろん、加入している保険会社が問題ないというのであれば、被害者の要求に素直に応じるのも一つの選択肢といえます。その方が紛争の解決という観点からは円満かもしれません。

（まとめ表）

	慰謝料	示談金
軽傷事故	数十万円程度	慰謝料プラスαの金額
重大事故	数百万円程度	慰謝料プラスαの金額
重傷・死亡事故	数千万円程度	慰謝料プラスαの金額

※交通事故の慰謝料の金額は、被害の程度によって異なります。示談金は、慰謝料にその他の賠償金を加えた金額になるので、通常は「慰謝料プラスαの金額」となることが多いです。

慰謝料問題を示談で解決する方法は？

慰謝料問題を示談で解決しようと思ったら、まずは保険の担当者に相談するのが一番です。

ただ、任意保険に未加入だったり、被害者が保険会社に過度な要求をしていて示談がまとまらない場合は、慰謝料計算の専門家である弁護士に相談してみた方がよいかもしれません。

弁護士が代理人として交渉すれば、被害者に対して判例にもとづいた適切な額の示談金を求めることができ、紛争の早期かつ適正な解決につながります。

被害者の側としても、加害者に弁護士がつけば、過度な要求はしにくいでしょう。

弁護士がついた場合は、どうしても示談の話し合いがまとまらなければ、そのまま裁判に移行することもできます。つまり、話し合いの場においても、裁判を前提とした強気の交渉を行うことができるのです。

また、弁護士なしで自分で示談交渉を行えば、被害者から「反省していない」と判断され、刑事処分で不利な判断を受けるリスクや、示談書の作成に不備があり、法的に有効な示談が成立しないリスクがあります。

弁護士費用の問題から自分で示談交渉を進めるにしても、あらかじめ法律相談を受けておくのがよいかもしれません。法律相談だけであれば、無料の法律相談があるので、そちらを利用すればよいからです。

（まとめ表）

	弁護士あり	弁護士なし
慰謝料の計算	弁護士が慰謝料の額を計算	相手の言うなり
示談交渉	弁護士が代理人として交渉	自分で行う
示談締結	弁護士が代理人として締結	自分で行う

※自動車保険に加入していなかった場合は、慰謝料の示談は、弁護士を立てて行うか、自分で行う必要があります。弁護士を立てて対応すれば、弁護士費用が発生する反面、専門家による適正額でのベストな解決が期待できます。

慰謝料を示談で解決できなかったら？

被害者との間で慰謝料の支払いに関して示談が成立しなければ、引き続き慰謝料の支払い義務を負い続けることになります。

交通事故で相手にけがを負わせてしまった場合は、刑事処分を受ける可能性があります。刑事処分の重さの判断においても、示談が成立していないことは加害者に不利に考慮されることが多いです。

刑事処分の重さは、被害者への弁償の有無や程度を考慮して決定されるからです。

もし示談金の工面が可能であれば、刑事処分の内容が決定する前に、慰謝料問題は示談で解決してしまいましょう。そうすれば、示談で慰謝料問題が解決すると同時に、刑事処分の決定でも有利な判断を受けることができ、一石二鳥といえます。

（まとめ表）

	示談なし	示談あり
慰謝料請求	支払い義務あり	支払い義務なし
民事責任	継続	解決
刑事責任	処分が重くなる	処分が軽くなる

※もし被害者との慰謝料問題を示談で解決できなければ、引き続き慰謝料の支払い責任が継続します。また、刑事処分においても、示談が成立した場合と比べて、不利な判断を受けることになります。