加害者のベストな対応
「交通事故加害者が、弁護士に依頼するメリットは？」
「交通事故の加害者になってしまった時、どうやって対応したらいいのか」
交通事故の加害者になってしまい、保険会社の対応について知りたい方へ。
このページでは「交通事故を起こした場合、加害者側の保険会社はどこまで対応してくれるのか」について解説しています。
示談交渉に強い弁護士事務所に相談して、早期解決を目指しましょう。
加害者側の保険会社による対応は？
保険会社が対応してくれるのは、被害者対応から、諸々の計算、そして賠償金の支払いまでです。
交通事故を起こしてしまっても、任意保険に加入していれば、被害者対応から治療費の支払い、後遺症認定請求、賠償金の計算、賠償金の支払いまで、すべて保険会社の担当者に一任することが可能です。
このページでは、それぞれのフェーズにおいて、保険会社の担当者がどのような活動をしてくれるのかについて見てみることにしましょう。
（まとめ表）
| 保険会社あり | 保険会社なし | |
|---|---|---|
| 被害者対応 | 保険で対応 | 自分で対応 |
| 治療費の支払い | 保険で対応 | 自分で対応 |
| 後遺症認定請求 | 保険で対応 | 自分で対応 |
| 賠償金の計算 | 保険で対応 | 自分で対応 |
| 賠償金の支払い | 保険で対応 | 自分で対応 |
※交通事故の加害者側になってしまっても、自動車保険に加入していれば、被害者対応等の側面で大きなメリットを受けることができます。
被害者対応はすべて保険会社が行う？
保険会社に任せておけば大丈夫です。ただし、刑事に有利な嘆願書の取得は、弁護士に依頼する必要があります。
交通事故を起こしてしまっても、被害者対応から賠償金の支払いまで、すべて加入していた保険会社の担当者に任せるのが原則です。
もっとも、刑事手続きにおいては、弁護士を立てた方がよいケースも多いです。弁護士を立てれば、弁護士が代理人として被害者と話し合い、刑事手続きにおいて加害者側に有利に考慮される嘆願書を取得できる可能性が高まるからです。
被害者から嘆願書が得られれば、捜査段階では不起訴になり前科がつかない可能性が高まります。裁判段階でも、執行猶予になり刑務所に行かずに済む可能性が高まるので、加害者にとっては大きなメリットです。
（まとめ表）
| 嘆願書あり | 嘆願書なし | |
|---|---|---|
| 捜査段階 | 前科がつかない可能性が高まる | 自分で対応 |
| 裁判段階 | 刑務所に行かずに済む可能性が高まる | 厳罰 |
※被害者対応は、基本的には保険会社の担当者に任せてしまって大丈夫です。ただ、起こした交通事故が刑事事件として処分される可能性が高い場合は、弁護士を立てて、別途、被害者対応を尽くした方がよいかもしれません。
治療費の支払いは保険会社が対応？
保険会社に任せておけば大丈夫です。治療費については、保険会社が支払います。
被害者が病院に支払った治療費は、保険会社が被害者に支払うことで清算されます。
被害者が病院への支払いを拒否し、病院から保険会社に直接、支払い請求が来るケースもあります。その場合も、治療費の支払いについては、保険会社が責任をもつのが一般的です。
（まとめ表）
| 保険会社あり | 保険会社なし | |
|---|---|---|
| 治療費 | 保険会社が支払う | 加害者が自分で支払う |
| 入院費 | 保険会社が支払い | 加害者が自分で支払う |
※任意保険に加入していれば、加害者が負う損害賠償責任について、保険会社に肩代わりしてもらうことが可能です。
後遺障害等級認定は保険会社が対応？
保険会社に任せておけば大丈夫です。損害保険料率算出機構への書類の郵送なども代行してもらえます。
被害者が後遺障害の等級を認定してもらうためには、医師に後遺障害診断書を作成してもらい、これを損害保険料率算出機構に提出する必要があります。
等級の認定は、損害保険料率算出機構の調査事務所で後遺症について調査が行われた後に決定されます。調査の結果は、保険会社に通知されます。
認定結果に納得がいかない場合、被害者は、保険会社に対して異議申し立てをすることができます。事故を起こした加害者としては、これらの手続きは、すべて保険会社の担当者に任せておけば大丈夫です。
もっとも、民事裁判が提起された場合は別です。民事裁判は、訴えられた本人または弁護士しか対応できないので、しっかり対応したい場合は、被告側の代理人として弁護士を選任する必要があります。
損害賠償額の算定は保険会社が対応？
保険会社に任せておけば大丈夫です。保険会社の担当者が、一般的には、賠償額の算定も担当します。
損害賠償額の算定を行うのは、第一次的には、保険会社の仕事です。被害者に対して保険金を支払うのは保険会社で、保険会社は自らが支払う保険金の金額を、社内のルールに照らして適正に算出します。
もっとも、保険会社の基準と裁判所の基準では、金額が異なるケースも多いです。その場合は、保険会社が算定した損害賠償額では、被害者側の納得を得られないことも想定されます。最終的には、民事訴訟が提起されるリスクも考慮に入れる必要があります。
もし、被害者側が損害賠償額の算定について不満をもっているような場合は、新たに弁護士を立てて対応するのも一つの方法でしょう。弁護士を立てれば、裁判所の基準を参考に話し合いを進めることができ、トラブルの早期解決が可能です。特に、刑事事件化している死亡事故等の重大な交通事故においては、賠償問題を早期に解決し、刑事裁判では被害者から宥恕の嘆願をしてもらいたいところです。
（まとめ表）
| 保険会社が対応 | 弁護士が対応 | |
|---|---|---|
| 賠償額の算定 | 保険会社基準 →被害者不利 | 裁判所基準 →被害者有利 |
| 示談の成否 | 示談がまとまりにくい | 示談がまとまりやすい |
※損害賠償額の算定に関しては、刑事事件化している重大な交通事故においては、示談の成否の観点から柔軟に考えたいところです。示談が成立すれば、刑事手続きや刑事裁判で加害者側に有利な処分・判決が出る可能性が高まるからです。
損害賠償金の支払いは保険会社が行う
保険会社に任せておけば大丈夫です。ただ、合意がまとまらない場合は、弁護士を立てた方がよいかもしれません。
損害賠償金の支払いは、保険会社の仕事です。保険会社は、加入していた保険の限度額の範囲で、加害者に代わって損害賠償金を支払います。対人無制限の保険であれば、支払われる保険金は無制限です。
もっとも、損害賠償金の支払いは、被害者と示談が成立することを前提としています。被害者の側で損害賠償金の金額を争い、示談の合意が難しい場合は、民事裁判が提起される可能性があります。
民事裁判が提起されれば、保険会社の担当者は対応できません。裁判に対応することができるのは、弁護士だけです。
そのため、もし相手と示談の合意が難しそうな場合は、早めに弁護士を立てて対応するのがよいかもしれません。弁護士であれば、裁判を前提とした強気の交渉が可能であり、不当な要求を繰り返す被害者としても、自分の要求を貫くことが難しくなるからです。
（まとめ表）
| 保険会社が対応 | 弁護士が対応 | |
|---|---|---|
| 賠償金の支払い | 話し合いで合意 →支払いは保険会社 | 裁判で決着 →支払いは保険会社 |
| 刑事手続きへの対応 | 不可 | 自分で選任した弁護士であれば対応可能 |
| かかる費用 | 保険料のみ | 保険料＋弁護士費用 |
※交通事故の解決方針としては、保険会社に一切を委ねる方針と、加害者自身で適正のある弁護士を選任して、示談交渉をコントロールする場合があります。重傷事故や死亡事故などでは、刑事事件への対応がポイントになるため、費用を負担してでも、加害者弁護の経験の豊富な弁護士を選任してほうがよい場合も少なくありません。