「詐欺で逮捕された娘に面会を申し入れたけれどできないと言われた。」
「被疑者に差し入れをしたいけれどどうしたらいいの？」
詐欺事件の面会や差し入れについてお困りの方へ。
このページでは、弁護士に刑事弁護を依頼することで、接見や差し入れにおいてどのような利点があるのか解説しています。
詐欺事件に強い弁護士に相談して、適切な対処を行うことで、事件をスムーズに解決しましょう。
１ 詐欺の容疑で逮捕された！警察で面会してほしい
詐欺の犯人と疑われた状況にある人は、実際に逮捕されたかどうかを問わず、誰でも弁護人を選ぶ権利があります。
実際に詐欺の容疑で逮捕されると、警察署での取調べをはじめ、さまざまな捜査が行われます。こうした取調べ等に不慣れな一般人の方が警察に対応する際には、心理的なプレッシャーに加え、なれない法律問題に関わるという精神的負担も加わり、思うように対応できないという危険性があります。そこで、弁護士が一緒の方が、より有効で適切な対処が可能となります。
また、一度逮捕されると、仮にそれが無実の容疑であったとしても、逮捕された被疑者には大きな負担が強いられ、家族の方とも面会や連絡を取る上で大きな制約が課されます。しかし、弁護士が面会する場合は、一般の方と異なり、様々な利点があります。
①弁護士なら、休日夜間を問わず接見できる
ご家族を含めた一般の方の面会の場合、平日の9時～17時の間で一回15分までとされていることが多く、通常は1日に3組までしか面会ができません。当日、既に他の一般の方が面会していた場合は、ご家族であっても面会できないのが実務の運用です。
これに対し、弁護士が面会する場合は、夜間休日を問わず可能で、時間制限もありません。
特に逮捕直後の場合は、弁護士しか面会が許されないのが実務の運用であるため、取調べに適切な対応を行うために、弁護士の面会は非常に大きな意味を持っています。
②警察官の立会いなく、1対1で面会できる
ご家族を含めた一般の方の面会の場合、接見する部屋には警察官が立ち合い、会話の内容が記録されます。
これに対し、弁護士が面会する場合は、被疑者との会話には秘密が保障されており、警察官も立ち会うことはできません。したがって、被疑者は弁護士に対して、警察官がいたら言いにくい事件の内容や、今後の捜査への相談など、自由に話をすることができるのです。
③面会禁止の制限を受けずに、いつでも接見できる
ご家族を含めた一般の方は、裁判所から面会禁止の処分が下されれば、一切面会ができなくなります。この面会禁止の処分のことを、法律用語で「接見禁止」と言います。
これに対し、弁護士の場合は、憲法で面会する権利が認められているので、裁判所から接見禁止の処分が下された場合でも、いつでも、何回でも被疑者と面会することができます。
２ 詐欺事件で弁護士が接見するメリットとは
詐欺の容疑で逮捕され、留置場や拘置所に入れられた被疑者は、とても心細い思いをしています。また、特に振り込め詐欺のような複雑な事件では、仲間と謀って罪証隠滅をするのではないかと疑われ、20日間の勾留中、ご家族の方とも面会を許さない「接見禁止」という処分が付せられる可能性があります。
しかし、弁護士がつけば、弁護士を通じて「逮捕されている被疑者の様子を知ることができたり、伝言や差し入れを言づけることができたりと、ご家族にとっても精神的な支えとなることができます。
また、勿論被疑者本人にとっても、詐欺事件で逮捕された場合には、できる限り早く弁護士をつけ、精神的な支えとなる存在・自己の権利について法的アドバイスを受けることが大切です。特に、前述のように、逮捕直後の接見は、今後の刑事事件の流れを左右する重要な意味を持っています。
また、弁護士は、接見を行うことと並行して、被害者の方に被疑者の謝罪の意思を伝え、示談を締結することができます。
したがって、弁護士に面会を依頼する場合は、ご依頼者様の事件に適したアドバイスができる経験豊富な弁護士であること、加えて、必要ならば時間を問わず接見に駆けつけるような、迅速な対応ができる弁護士を見つけることが大切です。
３ 弁護士に刑事弁護を依頼することの重要性
以上のように、詐欺事件で逮捕された場合、弁護士が接見することは、被疑者本人の精神的支えになり、法的なアドバイスの提供によって今後の刑事手続きを適切に進めることができます。また、それだけではなく、被疑者を支えるご家族にとっても、被疑者と連絡が取れない間の橋渡しになったり、弁護士を通じて差し入れをするなどで気持ちを伝えることができる等、弁護士の接見は大きな意味を持っています。
従って、詐欺の容疑で逮捕された場合には、被疑者本人やご家族の方が、早急に信頼できる弁護士に連絡をとり、適切な対応をとることが大切です。
詐欺事件で逮捕された方、ご家族が逮捕された方は、365日・24時間、日本全国対応可能なアトム法律事務所にお電話下さい。弁護士費用の詳細については『刑事事件の弁護士費用』をご確認いただけます。