「息子がオレオレ詐欺で逮捕されてしまったが、刑務所行きを防ぐ方法はあるのか。」
「釈放してもらうには何ができるの？」
詐欺事件の保釈・釈放についてお悩みの方へ。
このページでは、詐欺事件で逮捕されてしまった場合に、保釈・釈放されるためにできることを解説しています。
詐欺事件に強い弁護士に相談して、早期釈放や事件の早期解決を目指しましょう。
１ 詐欺の容疑で逮捕された！このまま刑務所に入れられるのか
詐欺の容疑で逮捕されると、まず警察署の留置場に入れられ、身柄を拘束されます。しかし、逮捕されても直ちに刑務所に入れられてしまうわけではありません。詐欺の容疑で逮捕されても、適切な弁護活動を行うことにより、留置場から釈放されたり、刑務所に入ることを防ぐことができる場合があります。
そこで、弁護士が事件を受任した場合は、まずは警察署からの釈放を求めた弁護活動を行います。そのためには、かけられている詐欺の容疑の内容を把握することが大切です。
①逮捕後の勾留を防いで、留置場から釈放される
刑事手続き上は、詐欺の容疑で逮捕されても、その後の勾留を防ぐことで、留置場から釈放されることができます。
しかし、詐欺事件の場合は、複数人が関与するケースが多いこと、被害者が多数に及ぶこともあること、こうした場合は、詐欺事件の全容を把握しようとする捜査が行われることから、逮捕後の勾留を防ぐのは難しいのが実情です。
しかし、このような場合でも、弁護士を通じて関係当局に対して、「被疑者の家族が身元引受けを誓約するなど身分が安定していること」などの意見書を提出することで、有利な事情として考慮してもらうことを目指して活動します。
②勾留されても、不起訴で釈放される
逮捕され、留置場に勾留された場合でも、法律で決められた勾留期間の間に、詐欺容疑で起訴されなければ留置場から釈放されます。検察官は勾留期間の間に、事件を起訴するかどうかを決めなければなりません。この期間内に、検察官が、逮捕された被疑者を犯人と決定づける十分な証拠を収集できなかったなどの理由で事件を起訴できない場合、身柄が釈放され、ほとんどの場合、事件は不起訴処分で終了することになります。
詐欺事件では、上述のように、組織的な関与が疑われるケースも多いことから、不起訴処分を獲得するのは難しい類型ということができます。その分、詐欺事件の場合は、犯行後の被害者の方との対応をきちんととり、関係当局に伝えるべき情報をきちんと伝えるという活動が重要な意味を持つことになります。
③不起訴処分が獲得できなくとも、略式罰金で釈放される
勾留期間の間に、検察官が事件を起訴すると決め、刑事裁判を受けなければならなくなった場合でも、刑務所に入らなくて済む場合があります。具体的には、裁判所の法廷で行われる正式な公判請求ではなく、簡易な書類上の裁判である略式請求により事件が起訴された場合は、罰金の言い渡しにより留置場から釈放され、刑務所に入ることはありません（略式罰金）。
④刑事裁判になっても、保釈で釈放される
事件が起訴されて、刑事裁判が開かれることになっても、保釈請求が認められれば、保釈金の納付と引き換えに留置場から釈放されます。保釈は、事件が起訴された後でなければ請求することはできません。つまり、刑事裁判を受けることが決められた後でしか請求できないので、逮捕や勾留の段階では行うことはできず、この期間はまた別の手段で身柄の釈放を求めていくことになります。保釈金は、詐欺の件数や被害額によって大きく変わりますが、通常は200～300万円となることが一般的です。この保釈金は、定められた保釈期間中、逃亡などせずに無事に過ごした場合は、裁判所から全額還付されます。
⑤保釈が認められなくても、無罪判決で釈放される
事件が起訴されて保釈が認められなくても、裁判で無罪判決を獲得できれば、留置場から釈放されます。
⑥無罪判決が得られなくとも、執行猶予判決で釈放される
事件が起訴されて保釈が認められず、裁判所の法廷で行われる正式な刑事裁判で有罪となってしまった場合でも、執行猶予つきの判決を得ることができれば、留置場から釈放されます。執行猶予とは、判決で言い渡された刑罰の執行を一定期間猶予する制度のことで、何も悪いことをせず無事に執行猶予期間を満了すれば、判決で言い渡された刑罰を受ける必要がなくなります。
２ 弁護士に刑事弁護を依頼することの重要性
以上のように、詐欺事件で逮捕されても、刑務所に入ることを防ぎ、できるだけ早く釈放されるためには、事案や状況に応じた対応をすることが非常に重要です。また、詐欺事件は、真実詐欺をしたかどうかに関わらず、相手方がいる類型の事件であるため、当事者間で解決しようとすると、かえって事態を複雑化させる恐れもあります。
従って、詐欺の容疑で逮捕され、早期の釈放を目指す場合は、容疑をかけられた被疑者本人やご家族の方が、早急に信頼できる弁護士に連絡をとり、適切な対応をとることが大切です。