交通事故・刑事事件に加えて借金問題・労働問題の対応を本格化しています。

全国24時間 0120-431-911

弁護士が教える怖い警察の取り調べへの対応法|録音や拒否はできる?

取り調べというと、テレビドラマで見るような警察官からの威圧的な取り調べや自白を強要されるような怖い取り調べをされるのではないかと考えてしまうこともあるかもしれません。そのため、怖い取り調べに対抗するために、録音や取り調べの拒否ができるのか考えるかと思われます。

そのような疑問は、取り調べとは一切どのようなものなのか、怖い取り調べにはどのような対処法がを知ることで解消できると思われます。以下では、取り調べの実態や取り調べで許されていること、そして怖い取り調べへの対処法を弁護士の解説とともに見ていきましょう。

警察の取り調べとは?|2種類の取り調べの違い

急な電話…警察の取り調べはいつ行われる?

警察が取り調べを行うという場合、任意の取り調べの場合には突然電話がかかってくることが多いです。その際に警察への取り調べの呼び出しがされますが、時間帯としては平日の日中が多いでしょう。警察に逮捕・勾留されてから警察署で行われる取り調べも同様に平日の日中に行われることが多いです。

もっとも、任意の取り調べの場合には警察も仕事の都合等事情を汲んでくれることもあるので、本人が希望して調整すれば取り調べが土日に行われることもございます。また、警察に逮捕・勾留されてから行われる取り調べについても、早く捜査を終わらせるために土日に行われることもございます。

①警察の任意の取り調べとは?

警察の任意の取り調べは、警察から身体拘束を受けていない被疑者に連絡がなされ、呼び出しを受けてから警察署等で行われる取り調べになります。この場合の取り調べはいわゆる任意捜査の一環となりますので、被疑者は取り調べを断ることや時間帯の調整、途中での退出もできることになります。

任意での取り調べは通常呼び出しされる日の数日前に警察から連絡があり、詳しい事件内容などは伝えらないまま警察署に来て欲しいと言われることが多いです。任意の取り調べの最後に次もまた呼び出して取り調べるか、検察からの呼び出しの予定などを話してもらえることもあります。

②警察に逮捕、勾留されているときの取り調べとは?

警察に逮捕、勾留されているときの取り調べは、通常は身体拘束を受けている警察署で行われるものになります。身体拘束中の取り調べは義務となりますので、任意の取り調べと異なり、出頭を断ることや時間の調整など行うことができません。ただし、黙秘権はございますので話したくないことは黙秘することができます。

逮捕・勾留には期間制限があるため、逮捕・勾留中の取り調べはその期間内に検察官が勾留を請求すべきかや起訴・不起訴処分を決めるために行われるものになります。そのため、捜査機関は期間中に捜査を終わらせなければいけず、本人も取り調べに応じなければいけないということになります。

逮捕の種類と逮捕後の流れ、釈放されるタイミングについて詳しく知りたい方は「逮捕されたらどんな弁護士を呼ぶべき?|弁護士費用と連絡方法」をご覧ください。   

実際の警察の取り調べはどうやって行われる?

警察の取り調べの流れとは?

警察の取り調べは、まず警察署の取調室に被疑者が行くことになります。取り調べの前に指紋の採取やDNAの採取が行われることもあります。取り調べでは、1名ないし2名の警察官での対応で行われ、事件に関する事情聴取を行い、書面を作成します。最後に、次も呼ばれる場合には告知や日程調整をすることもあります。

警察での取り調べの合間に、実況見分のために事件現場まで行ったり、再現のための写真や証拠を示す写真を撮ったりすることもあります。そして、その際に行われた実況見分などの内容を踏まえた書面を作成するために、再度の取り調べが予定されて再び呼ばれるということもあります。

取り調べの場では実際に何をするの?

取り調べの場では、まず黙秘権の告知が行われた上で事情聴取が行われます。警察官から雑談をすることもありますが、基本的には事件のことを聞いた上で、その内容を警察官が書面にまとめ、その中身を警察官からみせてもらい、確認した上で署名押印を求められることになります。

取り調べの内容として、事情をただ聞かれてお話するということもあれば、実況見分や防犯カメラ等の写真や映像を見てそれについて答えていくこともございます。書面を作成するときには最後に署名押印を求められますが、内容を訂正してほしい場合には警察官に伝えた上で訂正することができます。

警察の取り調べの時間・回数は?

警察の取り調べの時間は事案によってまちまちですが、通常1~2時間ほどで終了します。長引く取り調べはそれ以上のこともございますが、原則8時間以上は行えない決まりとなっています。回数も事案によって変わりますが、1回で終わることもあれば、複数回呼ばれることもございます。

取り調べが長引く場合は例えば否認をしている場合や事実を争っている場合などが多いでしょう。回数が1回で終わらず複数回になることについては、複数回に分けて事情を聞いたうえで最後に書面を作成したり、検察官が追加で聴取の指示を出して再度の取り調べを行ったりなどの事情からなることも多いでしょう。

警察の取り調べへの対応方法とは?

警察の取り調べに呼ばれたら拒否できる?

警察の取り調べに呼ばれた場合、それが任意の捜査の場合には拒否することは可能です。ただし、逮捕・勾留されている場合には拒否することはできません。また任意の取り調べについても、拒否を続ける場合には不要な疑いを掛けられ身体拘束の危険性がありますので、できる限り捜査には協力をした方がよいでしょう。

警察での任意の取り調べについては、あくまで任意で協力をするものとなりますので、拒否をすることはできます。しかし、再三の捜査協力にあまりにも拒否をすると、証拠隠しや逃亡をするのではないかという疑いを掛けられ、逮捕等強制捜査となる危険性も否定できないため、できれば協力した方がよろしいでしょう。

警察の取り調べには黙秘した方がいい?

警察の取り調べは黙秘をした方がよい場合とそうではない場合がございます。疑われている内容についてご自身の身に覚えがない場合や特段争う予定がないのであれば、正直にお答えいただいた方がよろしいでしょう。一方、捜査事項を争いたい場合や余罪発覚のおそれがある場合には黙秘をした方がよいと思われます。

ご自身の身に全く覚えがない場合や事実について全く争う予定がないということであれば、捜査に協力し逮捕のリスクを避けるため黙秘をしない方がよろしいでしょう。ただし、罪は認めるとしても事実に争いがある場合には気づかないうちに誤解を招く表現をしてしまう危険性があるため、黙秘の選択肢もあると思われます。

警察の供述調書にサイン拒否できる?

警察に供述調書を取られた際にサインを拒否することができます。供述調書は最終的に記録として証拠となり、検察官の処分や裁判官の判決にも影響を及ぼします。しかし、内容が違っているのにサインをしてしまえば正しい証拠として扱われてしまいます。そのため、内容が異なる場合にはサインを拒否することができます。

警察の取り調べで作成される供述調書の中には、自分が言ったことと違うことや自分の考えていたニュアンスと違うことが書かれていることがあります。その際には、まず違う部分の訂正を頼んだ上で、それでも直してもらえない場合には署名を拒否するという方法を取ることができます。

警察の取り調べを携帯で録音するのは違法?

警察の取り調べを携帯で録音することは違法ではございません。しかし、通常は警察は録音することを良しとはしないので、録音することを告げた場合にはやめるように言われるでしょう。録音をしたいという場合には、隠れて行うことになりますが、見つかった場合にはもめる可能性はございます。

警察の取り調べは可視化が進められており、一定の事件については録音録画がされております。しかし、対象となっているのはごく一部のものになります。ご自身で録音することには警察とトラブルになるリスクもございますので、違法な取り調べの不安があるという場合には、まずは弁護士に相談するのがよろしいでしょう。

警察の取り調べに嘘を言ったらどうなる?

警察の取り調べで嘘を言ったとしても、罪に問われることはありません。ただし、嘘を言ったことが後からバレた場合には、それまでされた供述の信用性がなくなってしまい、その他の本当のことも嘘じゃないかと疑われる危険性があります。そのため、なるべく嘘はつかない方がよろしいでしょう。

警察の取り調べの中で出されたことは供述調書に記載され、証拠となります。その内容に嘘があり、そのことが裁判でバレてしまった場合にそれまでの供述が信用できないとして判決に不利に働く危険性があります。もし取り調べでどうしても言いたくないことがある場合には黙秘をするというのは一つの策でしょう。

警察の取り調べでの暴力や暴言を訴えられる?

警察の取り調べで暴力や暴言をされた場合には、その警察官を刑事告訴や損害賠償請求をすることができます。警察官の暴力や暴言は「特別公務員暴行陵虐罪」(刑法第195条1項)という罪にあたり刑事告訴することができ、また精神的肉体的な損害賠償を受けたとして管轄する県に賠償金の支払いを請求することができます。

もっとも、警察を訴えるという場合には暴力や暴言があったという証拠が必要となります。そのため、警察の取り調べでの暴力や暴言を訴える場合にはICレコーダー等で録音していた音声や暴力を受けた際の診断書等を証拠とすることになりますが、このような証拠を集めることが困難な場合も多いでしょう。

警察の取り調べをされたら…弁護士に連絡するべき?

弁護士は警察の取り調べの対処法を伝えられる!

警察の取り調べを受けることになったときは、まず弁護士に相談しましょう。弁護士は、事件の内容や相談者の方の主張を聞いた上で、警察での取り調べでの適切な対処法を伝えることができます。また、既に取り調べを受けた場合に、その内容を踏まえ、予定されている次の取り調べについての対処法を伝えることもできます。

突然の警察での呼び出しによる取り調べでは、何を話していいかわからないということはよくあります。弁護士であれば、取り調べを受ける際どんなことが起こりうるか把握しており、取り調べの際に自らの主張を警察に伝え、不当な捜査による証拠作成を防ぐためにどう臨めばいいのかを伝えることができます。

取り調べ中の被疑者のために弁護士が他にできることとは?

取り調べ中の被疑者に対し、弁護士は取り調べの助言以外にもできることがあります。たとえば、弁護士が取り調べの際に同行して立会いを試み、立会いは認められないとしても任意の取り調べの場合には被疑者は自由に取調室を入退出できますので、取り調べの合間に弁護士から都度助言を行うことができます。

取り調べを受ける際には通常一人で呼び出され、どうすればいいか分からず心細いということもよくございます。そのため、弁護士が警察まで同行の上、任意の取り調べ中に困ったら取調室を出て、待機をしている弁護士に助言を受けることができれば、心強いと感じ取り調べに臨むことができるでしょう。

家族が逮捕されたらまずは弁護士に相談

ご家族が突然の逮捕により強制的に取り調べを受けることになったら、まず弁護士に相談しましょう。弁護士は相談内容を踏まえ逮捕されたご家族に接見し、重要な逮捕後の取り調べにおいてどのような対応を取れば身体拘束を避けたり自身の主張を正確に伝えられるか等の助言をすることができます。

逮捕中の取り調べは、最初の取り調べとして警察は証拠を得るために力を入れますし、また勾留をされるかどうかを決める資料となる供述調書を取る重要なものとなります。逮捕中の被疑者には一般の人は会えないため、弁護士が接見を行い、取り調べ対応の助言を行うことはとても重要となります。

弁護士の種類と呼び方や、逮捕後の早期釈放に弁護士が必要な理由を詳しく知りたい方は「逮捕されたらどんな弁護士を呼ぶべき?|弁護士費用と連絡方法」をご覧ください。

違法な取り調べがあったらどうすればいい?

違法な取り調べがあった場合には、弁護士は違法な取り調べについて警察に抗議の上、今後違法な捜査が行われないように警察や検察に申し入れます。また、逮捕中に行われた取り調べで違法性があった場合には、申し入れに加え、身体拘束自体の取り消しや拘束場所の変更を求めることもございます。

違法な取り調べがあれば、適切な刑事手続きが行われず、不当な処分を受ける危険性があります。そのため、違法な取り調べがある場合にはその旨を抗議して調査を促し二度と同じことがないよう働きかけます。また、強制的に違法な取り調べが行われることのないよう身体拘束からの解放や場所の変更を求める必要があります。

逮捕の種類と逮捕後の流れ、釈放されるタイミングについて詳しく知りたい方は「逮捕されたらどんな弁護士を呼ぶべき?|弁護士費用と連絡方法」をご覧ください。

刑事事件でお困りの方へ

突然の逮捕・呼び出し…解決への第一歩は早めのお電話から始まります

0120-431-911 ※ 新型コロナ感染予防の取組

恐れることなくアトムの相談予約窓口までお電話を!