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万引きで逮捕されたら弁護士に相談!釈放・不起訴の実績豊富な弁護士

「妻が万引きで逮捕されてしまった」「息子の万引きが学校に伝わって退学にならないか不安」 万引き事件で不安や悩みを抱えている方は、今すぐ弁護士に相談してください。

  • 万引きで逮捕された家族をすぐに釈放してほしい
  • 不起訴で前科をつけずに解決したい
  • 被害店舗と示談して許しが欲しい

万引き事件に関する悩みを解決できるのは、万引き事件に尽力する弁護士です。

アトム法律事務所が過去に解決した事例をピックアップし、万引き事件の生の実態や示談金の金額相場を公開します。 万引き事件の解決実績が豊富な弁護士に無料相談するための、24時間全国対応窓口もご案内します。

万引きで逮捕後の早期釈放に弁護士が必要な理由

逮捕後は48時間以内のスピード対応|逮捕率は53%!?

万引き事件で警察に逮捕されると48時間以内に検察に事件を引き継ぐかが検討されますが、検察に事件を引き継がない微罪処分という処分を決めると、すぐに釈放されます。逮捕後すぐに弁護士をつけると、被害店舗と示談を行い、微罪処分となるよう警察に働きかけます。

アトム法律事務所が扱った、万引き事件の実例から抜粋した49件のうち、実際に逮捕された件数は26件(53%)でした。

内訳としては、ご本人の逮捕後にご家族がアトムに相談に来られたケース、逮捕から釈放された後にアトムに相談に来られたケース、などが多くなっています。

万引きで捕まるパターンや、逮捕後の流れについて詳しく知りたい方は「万引きで捕まったらどうなる?|現行犯逮捕・後日逮捕の例を解説」をご覧ください

長期の勾留を阻止|勾留率は54%!?

万引き事件が検察に引き継がれると、逮捕に続いて勾留という身体拘束を続けるか検討されます。逮捕後、勾留されると起訴されるまで最大で23日間も留置場で過ごすことになります。弁護士に依頼すると、勾留の必要がないので身柄を解放して捜査を続けるよう主張したり、不起訴となるよう検察官に働きかけます。

万引き事件で逮捕された26件のうち、勾留までされた件数は14件(54%)でした。

上記の勾留件数は、起訴前の勾留を対象とした数値です。弁護士であれば、勾留決定後も準抗告という異議申立て手続きを行い、早期釈放に向けた活動を進められます。

万引きで刑事処分を軽くするために弁護士が必要な理由

不起訴で前科を回避|不起訴率は51%!?

万引き事件が不起訴となれば、前科はつきません。起訴されて刑事裁判で有罪判決が言い渡されない限り前科がつくことはないのです。弁護士をつければ、万引きの被害店舗と連絡をとって早期の示談を進めることができます。示談が行われていること、深く反省していることを弁護士が検察官に伝え、不起訴の妥当性を主張します。

万引き事件の実例45件のうち、不起訴で終了(または事件化前に終了)した件数は23件(51%)でした。

起訴・不起訴の結果が出る前に、弁護活動が終了になった事案は除外しています。

罰金刑でスムーズな社会復帰|罰金刑率は27%!?

万引きが窃盗罪に該当すると判断された場合「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」に処せられる可能性があります。懲役刑でも罰金刑でも有罪判決に変わりなく前科は付きますが、懲役刑の場合は刑務所に入らなければなりません。一方、罰金刑なら指定の罰金を納めるとすぐに社会復帰が可能です。

万引き事件で起訴された22件のうち、罰金刑が6件(27%)、懲役刑が16件(73%)でした。

上記の内訳は、量刑結果に余罪も含まれている場合があります。

法律上、定められている万引きの罰金は1万円~50万円以下の範囲内です。言い渡される罰金の相場は、一般的に20~30万円程度と言われています。罰金を納められない場合は、労役場に留置され、労役が科せられます。

万引き事件で罰金刑が言い渡された6件の、罰金額相場は33万3333円でした。

上記の数値には、万引き以外の余罪がある事例も含まれる場合があります。

執行猶予獲得で実刑を回避|執行猶予率は81%!?

法律上、定められている万引きの懲役は1ヶ月~10年以下の範囲内です。万引きでも懲役刑が言い渡される可能性は十分ありますが、執行猶予がつけば刑務所にすぐさま入れられることはありません。執行猶予を獲得するには、十分に反省し、真摯な謝罪を行い、示談で被害店舗からの許しを得る示談を進めることが大切です。

万引き事件で懲役刑が言い渡された16件のうち、執行猶予がついた件数は13件(81%)でした。

上記の内訳は、量刑結果に余罪も含まれている場合があります。

万引きは初犯であっても、起訴されると懲役刑になる可能性があります。ただし、万引きをした背景に悪質さがなかった等の事情があれば、執行猶予付きの懲役刑や罰金刑で実刑を回避できる可能性は残されています。万引きを何度も繰り返す再犯ケースでは、執行猶予がつかず実刑判決となる可能性が高いです。

万引き事件で懲役刑が言い渡された16件の、懲役期間の相場は約1年4ヶ月でした。

上記の数値には、万引き以外の余罪がある事例も含まれる場合があります。

万引きの被害者と示談するために弁護士が必要な理由

示談のメリット|示談成功率は48%!?

万引きの被害店舗との示談交渉で、被害金の弁済や謝罪を行い、被害店舗からの許しを起訴前に得られれば、不起訴で事件が終了する可能性が高まります。起訴後の示談であっても、罰金刑や執行猶予判決が得られる可能性が残されています。示談は被害店舗から拒否されることも多いですが、弁護士限りならばと取り合ってくれることもあります。

万引き事件で示談交渉を行った42件のうち、示談が成立したのは20件(48%)でした。

示談交渉人数(被害者の方の人数)ごとに集計した数値です。

万引き事件の示談金相場|示談金相場は5万円!?

万引き事件の示談金はケースごとに開きがあります。示談金5万円で許してくれるケースから、示談金100万円でも許したくないケースもみられます。万引き事件では、万引きの被害額に数十万円程度の示談金を上乗せして解決することが多いです。とはいえあくまで目安なので、示談金には幅があることを念頭に置き、余裕をもって多めの示談金を用意することが大切です。

万引き事件で示談が成立した20件の、示談金相場は5万円でした。

示談金額は個別の事情により左右されるため、ご自分に近いケースをより細かく知りたい方は、弁護士にご相談ください。

もっとある!万引き事件で弁護士が必要な理由

弁護士ならいつでも留置場で面会可能

弁護士を付ければ、弁護士ならではの留置場面会(弁護士面会)を行うことができます。弁護士による面会は、家族など一般の方の面会とは違って、①警察官の立ち会いがない、②面会の回数・時間に制限がない、③土日・夜間でも面会ができる、④接見禁止中でも面会ができる、という弁護士だけの特権が認められています。

起訴後の保釈申請をスムーズに進められる

万引き事件が正式に起訴されることが決まると、裁判が終了するまで留置場または拘置所で生活を続けるのが原則です。しかし、起訴後の身体拘束から解放する制度として「保釈」が設けられています。弁護士がついていれば、保釈申請の書類作成や保釈金納付といった手続きをスムーズに行い、できる限り早い保釈の実現を目指します。

冤罪を堂々と主張する

万引き事件では、店舗の警備員や店員にものを盗んだと誤解されて、そのまま逮捕されてしまうケースが想定されます。冤罪の場合、弁護士がついていれば、防犯カメラの映像や目撃者への聞き込み等、客観的な証拠を集めて検察官や裁判官に対して説明します。刑事事件の経験豊富な弁護士によるサポートを受け、冤罪を堂々と主張しましょう。

万引き事件に強い弁護士の見分け方

万引き事件の解決実績が豊富であること

万引き事件を平穏に解決するためには、スピーディーな対応が求められます。 法律知識だけでなく、刑事手続きにおける実務の流れを熟知する、経験豊富な弁護士を探す必要があります。 経験豊富な弁護士を探すためには、公式サイト等で公開されている万引き事件の解決実績で確認するのがおすすめです。

連絡が取りやすく対応が早いこと

弁護士を選ぶ軸として、連絡の取りやすさ、対応の早さはとても重要です。
ご自分や家族がこれからどうなっていくのか、今後の見通しを質問したくても連絡がとれない弁護士では不安で仕方ありません。
また、刑事手続きの対応に時間がかかりすぎる弁護士では、依頼者の利益を十分に守りきれない恐れが高いでしょう。

万引き事件を弁護士に無料相談

アトム法律事務所では、24時間・全国対応の相談予約窓口を開設しています。

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  • 警察から万引きで呼び出しを受けている!

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