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弁護士費用の相場|逮捕されている場合・逮捕されてない場合は?

家族や大切な友人が刑事事件に巻き込まれ、弁護士を頼みたいけれど、どのタイミングで費用が発生し、いくらくらいかかるか心配で踏み出せないという方は多いのではないでしょうか。

弁護士費用は、弁護士事務所によって基準が異なりますが、どのような項目やタイミングで費用がかかるのか、大まかな相場はあります。

そこで、逮捕されている場合かされていない場合か、それぞれの場合でどのくらいの弁護士費用がかかるかの目安と、弁護士費用を払ってでも弁護士を依頼すべき理由を解説します。

【逮捕の有無別】刑事事件でかかる弁護士費用は?

弁護士費用に含まれる内訳

弁護士費用には、主に以下の費用が含まれます。

  • 法律相談料:依頼前に相談する際の費用
  • 初回接見料:依頼前に弁護士に面会を依頼する費用
  • 着手金:弁護士に依頼した段階でかかる費用
  • 報酬金:示談や事件が成功した場合にかかる費用
  • 日当:示談や裁判などにかかる出張費用
  • 実費:交通費や郵送料等

弁護費用は事務所により異なるので、法律相談の際に見積もりを出してもらって下さい。一見安くても、保釈の際に急に大金が必要になることもあります。最初の出費は大きくても、事件の性質からトータルで必要な見積もりを出し、資金不足で事件が止まらないように説明してくれる事務所を選びましょう。

まだ逮捕されていない場合にかかる弁護士費用の相場は?

逮捕前でも弁護士に依頼すれば、逮捕を阻止したり刑事事件化を防げる場合があります。まだ逮捕されていない段階で弁護士に依頼した場合の費用相場(税別)は以下をご参考下さい。

  • 法律相談料:30分5000円
  • 着手金:30~50万円
  • 成功報酬:30~50万円
  • 日当:数万円
  • 実費:~1万円

逮捕されていない場合でも、依頼した段階で着手金が発生します。この場合の成功報酬は、警察対応や示談の成功により逮捕を阻止できた場合に発生します。日当は、逮捕阻止や示談の交渉で、警察署や示談場所に出向いた場合に発生します。示談する際は別途示談金がかかるので弁護士に確認しましょう。

既に逮捕されている場合にかかる弁護士費用の相場は?

既に逮捕されている場合は、できるだけ早く依頼することで早期釈放に向けた活動が期待できます。警察や検察等への出張日当や釈放の成功報酬等の費用相場は以下をご参考下さい。

  • 法律相談料:30分5000円
  • 着手金:30~100万円
  • 成功報酬:30~100万円
  • 日当:2~10万円
  • 実費:~3万円

逮捕後の状況では、早期の身柄対応に加えて検察官・裁判官等との交渉を要するため、着手金も逮捕前に比べて高くなりがちです。成功報酬は、示談の成功や、勾留阻止、勾留後に準抗告で釈放できた場合等に発生します。日当は一律の場合や移動時間で計算する場合など様々なので、弁護士に確認して下さい。

逮捕後の取るべき対応や、弁護士が必要な理由を知りたい方は「もし自分や家族が逮捕されたらどうなる?|弁護士には相談すべき?」をご覧ください。

逮捕後に弁護士費用がさらに発生する場合とは?

複雑な事案の場合

逮捕された事件の中でシンプルなのは、犯罪態様が悪質でなく、本人も容疑を認め、家族などが身元引受人になるようなケースです。しかし、本人が事件を否認する場合、被害の程度が大きい場合、犯行態様が悪質な場合、裁判員裁判になる場合、世間的な注目を集める場合等は複雑な事件にあたります。

複雑な事件では、トータル10~数十万円程度さらに費用がかかりやすいです。というのも、本人が無実を主張する場合はその証拠を収集し立証する必要がありますし、裁判員裁判では一般人の裁判員に主張を理解してもらう工夫を要すること、社会的影響が大きい場合はマスコミ対応なども要するからです。

被害者との示談が成立した場合

被害者との示談は、刑事事件の結果に大きく影響します。そのため被害者と示談が成立した場合は、成功報酬として費用がかかるのが通常です。示談にかかる弁護士費用を浮かせようと自分で示談すると脅迫と捉えらえたり、示談しても蒸し返されることもあるので止めるべきです。

一言で示談と言っても、被害弁償、通常の示談、事件を許すという宥恕付示談かで効果は大きく変わります。弁護士が間に入って示談することで、宥恕付示談や告訴取消し等を得られる可能性が高まります。示談の結果により成功報酬金額も変わることが多く、追加費用は1件あたり数万~30万円程度です。

身柄釈放・保釈許可された場合

逮捕・勾留されても、できるだけ早く身柄が釈放されれば、社会的影響を最小限に抑えることができます。場合によっては、会社に身柄拘束をされたことを知られずに済むケースもあります。しかし、黙っていては釈放されません。釈放されるには、弁護士が検察や裁判官に交渉する必要があります。

起訴前であれば、逮捕されても勾留阻止で釈放される、勾留されても準抗告で釈放される、不起訴処分や略式罰金で釈放される等のケースがあります。追加費用は数十万円程度が相場です。また起訴後は保釈による釈放を目指せます。この場合は保釈金額の割合で決まることもありますが相場は数十万円です。

接見禁止が解除された場合

逮捕後の最長72時間は家族も面会できませんが、勾留されると家族や友人も面会できるのが原則です。しかし、証拠隠滅の恐れ等から「接見禁止処分」がつくと、面会はもちろん手紙のやり取りも制限されます。接見禁止処分を解除するには、弁護士を通して準抗告という不服申し立てを行う必要があります。

準抗告は、裁判官の決定を別の裁判官が間違いだったと覆すものなので、認められるのは難しいです。それだけに、弁護活動で接見禁止処分が解除されると10~数十万円の費用が発生することが多いです。家族と連絡できない辛さは取調べにも影響しかねないので、弁護士に依頼する価値は小さくありません。

刑罰が軽く済んだ場合

弁護活動を尽くすことで、刑罰を軽く済ませられる可能性が高まります。最良の結果は、不起訴処分を獲得して前科を阻止できることです。それ以外にも、略式罰金で正式裁判を回避したり、刑事裁判になっても執行猶予付き判決を獲得したり、懲役刑の期間を短くするなどの成果が期待できます。

これらの成果は、弁護活動により反省の情や再犯防止対策、家族のサポート体制を見える化し、検察官や裁判官と交渉しなければ得ることは困難です。それだけに、刑罰を軽くできれば報酬が発生します。不起訴で済めば30~80万その他軽く済んだ程度により20~60万円程度が相場といえるでしょう。

費用がかかっても逮捕されたら弁護士に依頼すべき理由とは?

弁護士なら逮捕後の流れと刑罰の見込みを説明できる

逮捕には現行犯逮捕と、裁判官が発付する令状に基づく通常逮捕があります。どちらの場合も逮捕は突然です。逮捕されたご本人はもちろん、家族や大切な方が警察に逮捕された場合、弁護士に依頼することで、逮捕後の流れや、容疑に応じた刑罰の見込み、加えて取るべき対応の説明を受けることができます。

警察は、犯罪の容疑をかけられた被疑者を逮捕したことは家族に連絡しても、その後のことは教えてくれません。弁護士なら、経験から今後のための適切な説明を受けられます。逮捕後、弁護士に相談すると不利にならないか躊躇する方もいますが心配いりません。1日も早く弁護士に相談してください。

逮捕後の流れや、釈放されるタイミングについて詳しく知りたい方は「逮捕の種類とその後の流れ|釈放されるのはどのタイミング?」をご覧ください。

弁護士なら逮捕直後から被疑者との接見が可能

逮捕後72時間は、家族も被疑者と会えず、会えるのは弁護士だけです。弁護士が被疑者と面会する権利は、接見交通権として保障されています(憲法34条、刑事訴訟法39条1項)。弁護士なら、何時でも、何時間でも、警察官の立会いなく面会でき、ご家族の伝言を頼むことも可能です。

特に逮捕後最初の初回接見で、弁護士から取調べのアドバイスを受けることは、被疑者にとって重要です。具体的には、黙秘権の適切な使い方や、事実と異なる供述調書が作成された場合の対応方法などです。取調べで一度容疑を認めると後から覆すのは難しいため、弁護士接見を受けることが重要なのです。

弁護士の種類や、弁護士の呼び方について詳しく知りたい方は「逮捕されたらどんな弁護士を呼ぶべき?|弁護士費用と連絡方法」をご覧ください。

弁護士なら被害者と示談成立しやすい

被害者と示談できれば、刑事事件で加害者側に有利な事情として考慮してもらえます。示談とは当事者間の合意のことを言いますが、加害者が反省して謝罪と賠償を尽くし、被害者がこれを受け入れて許していれば、重い罰を与える必要性がないと検察官や裁判官に考慮してもらいやすくなるからです。

刑事事件の示談を自分で行うべきではありません。被害者の連絡先を知り得ない上、強引に示談を進めると他の犯罪が成立します。弁護士なら、被害者が交渉に応じていいという場合も多く、また最大の効果が得られる示談を目指せます。さらに示談の結果を検察官や裁判官に伝えてもらうことも可能です。

弁護士なら逮捕による家族や職場への影響を最小にできる

逮捕されても早く釈放されることで、家族や職場への影響を最小限に抑えることができます。逮捕だけで釈放されれば、最長3日の身柄拘束で済みます。早期の釈放を目指すためには、できるだけ早く弁護士に依頼し、逮捕や勾留の必要性がないことを主張してもらうことが重要です。

逮捕後勾留するには、①罪を犯したと疑う相当の理由、②住所不定、証拠隠滅の恐れ、逃亡の恐れのいずれかの要件が必要です(刑事訴訟法60条1項)。弁護活動によって、仕事や家庭があり、逃亡や証拠隠滅の恐れ等がないことを具体的に証拠を示して主張することが、早期釈放の可能性に繋がります。

逮捕が仕事に与える影響や、解雇を防ぐ方法を詳しく知りたい方は「逮捕されたら会社にバレる?解雇される?弁護士が教える対応法」をご覧ください。

弁護士なら前科がつかずに済む可能性が高くなる

前科とは、有罪判決を受けて確定したことです。逮捕や勾留では前科はつきません。日本の起訴後の有罪率は99.9%に上るため、前科を付けないためには、起訴されないこと、つまり不起訴処分を獲得することが重要です。事件を起訴するか、不起訴にするか決める権利があるのは検察官だけです。

不起訴処分を獲得するには、被害者に示談してもらうこと、反省の情や再犯防止・更生に向けた取組み、家族の支援を見える化することが重要です。そしてこれらの活動を弁護活動により検察官に主張する必要があります。タイムリミットは検察官の判断までなので、できるだけ早急に対応する必要があります。

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