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逮捕されたらどんな弁護士を呼ぶべき?|弁護士費用と連絡方法

突然の逮捕となってしまった場合、まず弁護士を立てる必要があるのではないかと考えると思います。しかし、逮捕された場合にどのような弁護士を頼むことができるのか、弁護士を立てた場合具体的にどのようなメリットがあるのかは想像が付きにくいことでしょう。

身柄拘束を受けてしまった後、当番弁護士や国選弁護士、私選弁護士といった弁護士を頼むことができます。以下を読めば、これらの弁護士の違い、弁護士を立てた場合にどのようなメリットがあるのか、そしてどの弁護士を選ぶべきなのか、そのすべてが分かります。

逮捕されたあとに頼れる弁護士とは?

【当番弁護士】逮捕された人に一回接見できる

当番弁護士は、逮捕された人やその家族の希望で都道府県の弁護士会から無料で派遣され、逮捕されてから勾留をするかしないか決めるまでの間に逮捕された人に一回接見を行う弁護士のことです。当番弁護士によって警察での取り調べの対応や今後の見込などの法的なアドバイスを受けることができます。

当番弁護士は名簿に従ってランダムに派遣されるため、誰が付くかは希望することはできません。そのため、刑事弁護を専門にしている弁護士になることもあれば、民事をメインにしている弁護士になることもあります。当番弁護士は一回限りの接見をするため、その後の弁護活動をそのまま頼むことはできません。

【国選弁護士】勾留中の被疑者の弁護活動ができる

国選弁護士は、被疑者が希望した場合に国が選んで付けてくれる弁護士です。国選弁護士は被疑者が勾留された場合にのみ付けることができます。国選弁護士は基本的に弁護士費用はかかりませんが、どの弁護士になるかはランダムで決定されるため、被疑者が誰を国選弁護士にするか選ぶことはできません。

国選弁護士は被疑者段階では勾留されている場合しか付けられないため、国選弁護士の活動により被疑者が釈放された場合には、国選弁護士は辞任することになります。なお、必ずというわけではありませんが、逮捕後に当番弁護士を呼んだ場合には、当番弁護士が国選弁護士になることもあります。

【私選弁護士】逮捕前から弁護活動できる

私選弁護士は、委任契約を締結して雇う弁護士です。私選弁護士を付ける場合には弁護士費用が発生しますが、国選弁護士とは違い自分で弁護士を選ぶことができます。また、国選弁護士は勾留になってからしか弁護活動ができませんが、私選弁護士は逮捕前から弁護活動ができ、釈放されても辞任することはありません。

私選弁護士の場合、弁護士費用が発生するものの、自分で弁護士を選ぶことができるため、刑事弁護に強い弁護士を家族に探してもらって付けてもらうということもできます。また、逮捕されてしまった場合に、勾留前から委任をすれば、勾留を阻止するための活動をすることもできます。

逮捕されたらすぐに弁護士を呼ぶべき3つの理由とは?

①警察の取り調べへの対応がわかる

逮捕後に弁護士を呼べば、警察の取り調べでどのような対応を取ればよいかが分かります。逮捕後、警察署で事件に関する取り調べや勾留をするかを決める資料となる供述調書を取る取り調べが行われます。そのため、逮捕後に弁護士を呼べば、その後の処分や身柄解放のために必要な取り調べ対応の助言を受けることができます。

突然逮捕されてしまった場合、状況が分からず何を話せばいいのか分からない状況の中で警察の取り調べを受けることになります。そこで弁護士を呼べば、現在の状況が分かり、今後処分の軽減を目指し身柄の解放を進めるために取り調べでどのようなことを話せばいいのか、対応をすればいいのかが分かります。

②不利な供述調書を作成されずにすむ

逮捕語の取り調べの中で供述書を作成することになりますが、弁護士を呼べば不利な供述調書を作成されないための方法を知ることができます。例えば、事案の状況からどのような供述をすればいいかに加えて、意に沿わない内容の供述調書が作成されそうなときの対処法なども助言を受けることができます。

供述調書を作成する際に、警察から作成した供述調書の案を確認されます。その際に、意に沿わない内容や弁護士から避けるように助言された記載が含まれていた場合に、訂正の希望や署名指印の拒否など、あらかじめ弁護士から助言を受けることで、ご自分の不利になる供述調書を作成されないような方法を取ることができます。

③早期の身柄釈放が狙える

逮捕後に弁護士を呼べば、早期の身柄解放を目指す動きをすることができます。逮捕された被疑者は警察署に10日以上勾留される可能性がありますが、弁護士は勾留を避けるために必要な内容を熟知しておりますので、事案の概要を聞いた上で身柄解放に向けた的確なアドバイスをすることができます。

勾留には一定の要件があります。そこで弁護士は事案の内容を聞いた上で、被疑者がその一定の要件に当てはまらないことを検察にアピールするためにどのようなことを警察や検察に言えばいいのか、どのような対応をすれば身柄解放に向けられるのかを助言することができますので、早期の身柄釈放を狙うことができます。

逮捕・勾留が仕事に与える影響や、解雇を防ぐ方法を詳しく知りたい方は「逮捕されたら会社にバレる?解雇される?弁護士が教える対応法」をご覧ください。

逮捕されたときの弁護士の呼び方・呼べる条件・選び方は?

当番弁護士を呼ぶには?

当番弁護士を呼ぶ方法は二つあり、一つは逮捕された本人が希望して呼ぶ方法、もう一つは逮捕されたご家族や友人が都道府県の弁護士会に連絡し派遣してもらう方法になります。当番弁護士は選ぶことはできませんので、当番弁護士の希望を出した場合に弁護士会側で弁護士を配点することになります。

逮捕されたご本人が当番弁護士を呼ぶ場合には、留置されている施設の警察官などに当番弁護士を呼びたい旨の希望を伝えれば、警察官が都道府県の弁護士会に連絡をして派遣されることになります。ご家族や友人の場合には自らご本人が逮捕されている都道府県の弁護士会にご連絡をすることになります。

国選弁護士を呼ぶには?

国選弁護士を呼ぶためには、勾留が決定された本人が希望を伝える必要があります。勾留を決めるための手続の際に国選弁護士を付けたい希望を出すか、勾留中に警察職員に対し国選弁護士を付けたい希望を伝えることになります。国選弁護士も選ぶことはできず、国選に登録している弁護士がランダムに選ばれます。

国選弁護士は当番弁護士とは違い、ご家族や友人から頼むことはできません。そのため、家族が国選弁護士を付ける希望を出したい場合は、ご本人と面会の際に本人から希望を出してもらうよう伝える必要があります。なお、国選弁護士とご家族が連絡を取る場合にも、ご本人を通して連絡先を知る必要があるでしょう。

私選弁護士を呼ぶには?

私選弁護士を呼ぶ場合には、ご家族や友人が弁護士事務所で相談を行うなどした上で弁護士費用を支払い委任契約を結ぶか、ご本人がもともと契約している私選弁護士を警察に伝えて呼んでもらう必要があります。私選弁護士の場合は相談を受けるなどして吟味した上で弁護士を選ぶことができます。

私選弁護士の場合、委任契約を締結すれば必要な弁護活動として接見することが一般的となり、勾留前でも後でも委任をすることができるので時期の制限なく接見を行うことができます。もっとも、接見を一回行う場合に弁護士費用が発生するかどうかは事務所ごとの弁護契約の内容によります。

私選弁護士を選ぶときのポイントとは?

私選弁護士を選ぶ際のポイントは、すぐに接見に動いてくれそうな弁護士か、刑事事件に精通している弁護士かどうかになります。私選弁護士を選ぶ際に、逮捕されてしまったご本人の処分を軽減し身柄解放の可能性を高める弁護士を選ぶため、どれだけ迅速に動けるか、刑事事件にどれくらい精通しているかが重要となります。

弁護士の中には刑事事件を専門的に扱っている者も民事を専門的に扱っている者もいますが、刑事事件の経験が豊富な弁護士の方が刑事弁護でよりご本人の利益になる活動ができます。また、時間制限のある刑事事件では迅速性が重要となります。そのため、法律相談の際に上記の観点で弁護士を選ぶのがよろしいでしょう。

逮捕されたときの弁護士費用はいくらになる?

当番弁護士・国選弁護士にかかる費用は?

当番弁護士や国選弁護士は、基本的に弁護士費用がかかりません。そのため、ご本人や家族が希望を出せばそのまま弁護士をご本人に向かわせることができます。もっとも、国選弁護士の場合、本人が費用負担が可能な財力を持っていると判断された場合には一定程度弁護士費用の支払いを裁判官に命じられることもあります。

国選弁護士は、資力が足りず私選で弁護士を雇うことができない被疑者だとしても、身柄拘束されている場合には国が弁護士を雇って法的なサービスを提供するという制度となります。そのため、もし国選弁護士を雇ったとしても後に私選を雇えるほどの財力があると判断された場合には費用支払いをする可能性もあります。

私選弁護士にかかる弁護士費用は?

私選弁護士にかかる弁護士費用は、弁護契約をする事務所によって異なりますが、逮捕されてしまった被疑者の身柄解放や処分軽減のための弁護を頼むという場合には200万円ほどかかることがあります。また、一回のみの接見を頼むという場合には、警察署までの距離や所要時間によって金額が異なることもあります。

私選弁護士にかかる弁護士費用の内訳としては、主に事件に着手するための着手金と弁護活動の結果に応じた報酬金となっており、その他に接見や裁判に行く際の日当や郵送代等の実費が加算されることもあります。報酬金の中には、刑事事件の処分結果に応じたものや身柄解放の成果に関するものなどがあります。

弁護士費用の相場について詳しく知りたい方は「弁護士費用の相場|逮捕されている場合・逮捕されてない場合は?」をご覧ください。

弁護士費用がかかっても私選弁護士に依頼すべき場合とは?

弁護士費用がかかっても私選弁護士に依頼すべき場合としては、一番は弁護士を選びたい場合となります。刑事事件に特化した弁護士や迅速に動いてくれる弁護士、希望をできるだけ叶えようとしてくれる弁護士などを選びたいという場合には、ご自身で選ぶことのできる私選弁護士に依頼する必要があるでしょう。

国選弁護士の場合、ランダムに弁護士が充てられるため、必ず刑事事件に強い弁護士やご自身の希望に沿った活動をしてくれる弁護士に当たるかは分かりません。そのため、人生を左右する重大な刑事事件の弁護のために、より自身の希望する活動をしてくれる弁護士を選びたいという場合に、私選弁護士を選ぶべきでしょう。

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