事件
リベンジポルノ、住居・建造物侵入、名誉毀損、強要
逮捕なし
不起訴で前科回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、迷惑行為防止条例違反等の事例です。被害者9名全員と示談が成立し、不起訴処分で解決しました。
依頼者は20代の大学生。友人宅にて、その同居人である女性の下着を撮影し、SNSで不特定多数に送信したことが被害者に発覚しました。警察に相談されているとの噂を聞き、逮捕されずに示談で解決したいと希望して、当事務所に相談しました。弁護士が警察署への出頭に同行したところ、大学や高校時代の同級生など、他にも多数の女性の個人情報や顔写真をネット上で拡散していた余罪が判明しました。
岐阜県迷惑行為防止条例違反, 住居侵入, 強要
事件化前の依頼
依頼者の最も大きな要望は、逮捕を回避し、前科が付くことを避けることでした。受任後、弁護士は依頼者の警察署への出頭に同行しました。捜査の過程で、当初の事件以外にも多数の余罪が発覚し、最終的に被害者は9名にのぼりました。弁護士は、不起訴処分を獲得するためには、すべての被害者との示談成立が不可欠であると判断し、直ちに全員との示談交渉を開始しました。依頼者には謝罪文の作成を指導し、被害者への誠実な謝罪の意を伝えることで、交渉を円滑に進めるよう努めました。
活動後...
弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者9名全員との間で示談が成立しました。示談金の総額は380万円となり、すべての被害者から宥恕（罪を許すという意思表示）を得ることができました。これらの活動の結果、検察官は本件を起訴せず、依頼者は不起訴処分となり前科が付くことを回避できました。しかし、事件の噂が大学の同級生らの間で広まったことにより、依頼者は自主退学し、内定していた就職も辞退せざるを得ないという社会的な制裁を受ける結果となりました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の大学生です。SNSで見つけた面識のない女性の顔写真を無断で自身のアカウントに使用し、約1週間にわたって複数回、性的に侮辱する内容のコメントや加工画像を投稿しました。これが原因で被害届が提出され、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕・勾留されました。ご両親が警察から連絡を受けましたが、被害者の情報もなく、詳しい状況がわからないままでした。逮捕されたご本人は国選弁護人を依頼したようでしたが、ご両親は今後の手続きに強い不安を感じ、私選弁護人への依頼を希望して当事務所にご相談され、即日受任に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。同棲中の男性がいることを知りながら交際していた女性と口論の末、無料通信アプリLINEをブロックされました。これに対し依頼者は、LINEを通じて「ブロックを解除しなければ、これまでの浮気の写真を送信する」などとメッセージを送り、ブロック解除を迫りました。この行為が強要未遂にあたるとして、後日、警察に逮捕・勾留されました。依頼者の両親は、息子の身柄拘束と将来を案じ、当事務所に来所相談されました。依頼者は最終的に、女性のSNSアカウントに不正にログインし、別の男性に写真を送付してしまったようです。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。既婚者でありながら、約2年間不倫関係にあった勤務先の同僚女性から関係の終了を告げられました。これに腹を立て、女性の顔写真やお風呂上りの姿が写った画像など約10点を、自身のSNSアカウントに投稿しました。被害者は以前から投稿に気づき警察に相談していたようで、後日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、事情聴取が行われました。その際、警察からは書類送検の予定であると告げられました。今後の捜査や刑事処分に大きな不安を感じた依頼者は、処分の軽減を目的として当事務所に相談し、弁護を依頼されました。依頼者には約15年前に窃盗での前科がありましたが、執行猶予期間は満了していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男子大学生です。元交際相手の女性にSNSをブロックされたため、気を引こうと考え、女性の裸の写真複数枚を誰でも閲覧できるインスタグラムのアカウントに投稿しました。投稿の翌日には警察が自宅を訪れ、取り調べを受け携帯電話を押収されました。警察から再度呼び出すと言われている状況で、不起訴処分を希望し、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社役員の男性です。依頼者には内縁の妻がいましたが、それとは別に長年交際している女性がいました。その女性との別れ話の際、以前に隠し撮りした女性の私的な動画を見せ、「会社にばらまくぞ」などと脅して500万円を要望しました。この会話が女性に録音されていたため、後日、恐喝未遂の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の内縁の妻から当事務所に相談がありました。被害者との示談を望んでいるものの、過去に自身も被害者とトラブルがあったため、自ら交渉することができず、弁護士による示談交渉と、それによる処分の軽減を強く希望されていました。特に、会社経営への影響を懸念し、早期の身柄解放を求めていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。以前勤めていた訪問介護事業所に侵入し、業務用の電動自転車やバッテリーなどを盗んだとして、建造物侵入と窃盗の罪で在宅のまま起訴されました。事件後、家宅捜索を受け、盗んだ物は警察を通じて被害者に返還されていました。第一回公判を前に、国選弁護人が選任されていましたが、実刑判決を絶対に避けたいという強い思いから、私選弁護人への切り替えを希望して当事務所に相談されました。依頼者は精神障害者手帳をお持ちで、ご家族とも疎遠であるというご事情がありました。
弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年
依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の午後、大阪府内の住宅の敷地内に侵入し、物干し場に干してあった女性用の下着5点を盗んだとして、住居侵入及び窃盗の疑いがかけられました。事件から約2週間後、依頼者は職務質問を受けた際に逮捕され、翌日には勾留が決定しました。突然の逮捕と勾留に、同居していたご両親は大変驚き、「今後どうすればいいかわからない」と、今後の流れや処分の見通しについて相談するため、当事務所に来所されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者の息子である30代男性は、知人夫婦のキャッシュカードを使い、数か月にわたって合計300万円から400万円を引き出した窃盗の疑いで逮捕されました。逮捕の連絡を受けた父母が、以前にも当事務所を利用した経験から、身柄解放活動を希望して相談に来られました。捜査が進む中で、別の知人のクレジットカードの無断使用や、被害者宅への放火、強盗、殺人未遂といった複数の重大な嫌疑もかけられる事態となりました。当事者は窃盗の事実は認めたものの、放火については一貫して否認していました。
弁護活動の結果懲役2年4月
依頼者は40代の会社員の男性です。ある夜、酒に酔った状態で帰宅する途中、見知らぬ女性の後をつけ、女性が居住するマンションの建物内にまで侵入しました。そして、被害者宅の玄関前で、背後から抱き着こうとして体に軽く触れましたが、被害者が驚いて大声を出したため、その場から逃走しました。後日、この件に関する不審者情報がインターネットで公開されているのを見つけ、逮捕の可能性を恐れた依頼者は、穏便な解決を望み当事務所へ相談に来られました。相談時、弁護士は事件化は確実で、被害者の住居が判明していることから逮捕の可能性も高いこと、示談ができなければ実刑判決もありうることを説明し、警察への出頭同行と示談交渉の方針を立てました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。駅の女子トイレに盗撮目的で侵入したとして、後日、警察の家宅捜索を受けました。その際、スマートフォンなどを押収され、任意での事情聴取も受けました。捜査の過程で、押収されたスマートフォンから、過去に自宅にホームステイしていた娘の友人である未成年の外国人を盗撮した動画も発覚しました。依頼者は在宅で捜査が進む中、今後の対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者は30代の会社員の女性です。マッチングアプリで知り合い交際していた男性と、相手に子どもがいることが発覚したことなどが原因で別れました。その後、腹を立てた依頼者は、男性になりすましたSNSアカウントを作成したり、口論の様子を投稿したりしました。さらに、男性の子どもの名前を騙るアカウントを作成し、「次は彼の息子だ」などと危害を加えることをほのめかす英語の文章を投稿し、男性の知人や家族をフォローしました。これらの行為が脅迫や名誉毀損などの犯罪にあたるのではないか、逮捕されるのではないかと不安になり、事件化する前に弁護士へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。自身がネットの匿名掲示板で中傷されていると思い込み、その書き込みの主だと考えた昔の知人男性（被害者）に対し、同じ掲示板上で被害者を特定できるような形で「不動産詐欺をしている」「殺しに行く」といった誹謗中傷や脅迫的な内容の書き込みを複数回行いました。事件から約5か月後、警察官が依頼者の自宅を訪問。本人は不在だったため、後日警察署へ出頭するよう要請されました。警察から罪名もはっきりと告げられないまま出頭を求められたことに強い不安を感じ、取り調べへの対応や今後の見通しについて相談するため来所され、即日依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性。あるタレントと動画投稿者に対して、SNSのダイレクトメッセージやリプライ機能を使い、「ぶち殺すぞ」「家族も全員ミンチにしたる」といった殺害予告を含む脅迫的なメッセージを、数か月にわたり何百回も送信しました。被害者であるタレントがSNS上で被害を公表したことで、この件はネットニュースでも報じられました。自身の行為が報道されたことを知った依頼者は、警察に自首することを考えましたが、今後の対応に大きな不安を感じ、まずは弁護士に相談したいと当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性会社員。過去に関係のあった知人女性に対し、風俗の仕事に戻ることをやめさせるという動機で、女性を貶める文書を作成しました。その文書には、女性の裸体や性行為時の写真などが含まれていました。依頼者は、正当な理由なくマンションに侵入し、約120世帯分の郵便ポストにこの文書を投函したことで、邸宅侵入および名誉毀損の容疑がかけられました。警察による家宅捜索の後、依頼者は逮捕・勾留されました。逮捕当日に本人から弁護士へ電話で連絡があり、弁護活動を開始しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代で飲食店を経営する男性です。ある店舗で知り合った女性と個人的に連絡を取り合うようになり、交際関係に発展しました。しかしその後、関係が悪化し別れ話がこじれた際、依頼者は女性のプライバシーに関する内容を記載したビラを作成し、女性の自宅周辺に投函してしまいました。さらに、別れた後も「会いたい」「話がしたい」などのメッセージをLINEで繰り返し送信する行為を続けました。<br /> 後日、警察がストーカー規制法違反の容疑で依頼者の自宅を家宅捜索し、依頼者はそのまま逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の流れや夫の早期の身柄解放を望み、弊所に相談されました。
弁護活動の結果罰金50万円
依頼者は20代の地方公務員の男性です。以前の勤務先で親しくしていた後輩に対し、車を高額で購入させたり、後輩のクレジットカードを使用したりした疑いがありました。ある日、後輩の代理人弁護士から内容証明郵便が届き、これらの行為が強要や詐欺にあたるとして、車の売買契約の取り消しなどを求める旨が記載されていました。今後、法的手続きを取るとの通告もあり、被害届を出されて事件化することを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。依頼者自身は脅迫や強要の覚えはないものの、クレジットカードの使用などの事実は認めていました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の大学生。飲食店で知り合った男Xに女性Vを紹介され、Xの指示で、Vとの同意なく性交の様子を撮影し、その動画をXに渡してしまいました。後日、Xがその動画を使ってVを脅したため、Vが警察に相談。依頼者は強要未遂の幇助と盗撮（迷惑防止条例違反）の疑いで、警察から2度にわたり事情聴取を受けました。大学に知られることなく解決したいとの思いから、今後の対応に不安を感じ、ご両親とともに相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生。SNSアプリで知り合った未成年の女性とホテルで淫行し、裸の写真を撮影しました。後日、その写真を女性に送りつけて再び会うことを強要しようとした強要未遂などの疑いで逮捕されました。その後、別の未成年者に対する淫行や児童ポルノ製造の余罪も発覚し、再逮捕・勾留が繰り返される事態となりました。ご両親が、息子が逮捕・勾留されたものの今後の見通しが全く立たない状況を不安に思い、当事務所へ電話でご相談され、来所されました。
弁護活動の結果略式罰金100万円
依頼者は60代の会社員の男性です。ホテルにデリバリーヘルスを呼び、派遣された女性と合意の上で本番行為を行いました。行為の際、避妊具が破損していたことが発覚し、女性に謝罪しました。後日、女性からアフターピルの費用を請求されたため、支払いの手続きを進めていました。しかし、数日後に店のサイトにログインできなくなり、店に問い合わせたところ、本番行為が規約違反であると指摘され、「強要罪にあたる」と言われました。店から出入り禁止を告げられ、被害届を出されて家族や会社に知られることを恐れた依頼者は、今後の対応について弁護士に相談しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代で自営業を営む男性です。市内の風俗店を利用した際、派遣されてきた女性に対し、サービス外の行為を強要してしまいました。その場で店側と話し合いになり、慰謝料として50万円を支払う旨の念書を書き、その場で50万円を支払って解放されました。しかし、念書の控えはなく、法的に有効な示談が成立しているとは言えない状態でした。後日、警察沙汰になるなど、トラブルが再燃することを強く懸念した依頼者は、問題を完全に解決するため、正式な示談書の作成を希望して当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
