友人宅で下着を撮影、複数人の個人情報をネットで拡散した迷惑行為の事例

依頼者は、無店舗型の風俗店を経営する40代の男性です。過去に同種の犯罪で執行猶予付きの判決を受けた前科がありました。元従業員の女性が客とのトラブルをきっかけに依頼者への不満を募らせ、当初は警察に「労働を強制された」と相談しましたが、事件性なしと判断されました。その後、女性は弁護士を立て、依頼者に対し内容証明郵便を送付してきました。その内容は、売春強要などを理由とする慰謝料200万円と、不正受給した給付金に関する不当利得30万円、合計230万円を請求し、応じなければ売春防止法違反で刑事告訴する、というものでした。依頼者は事実関係を概ね認めており、刑事事件化を何としても避けたいと考え、当事務所に相談されました。

依頼者は40代で自営業を営む男性です。市内の風俗店を利用した際、派遣されてきた女性に対し、サービス外の行為を強要してしまいました。その場で店側と話し合いになり、慰謝料として50万円を支払う旨の念書を書き、その場で50万円を支払って解放されました。しかし、念書の控えはなく、法的に有効な示談が成立しているとは言えない状態でした。後日、警察沙汰になるなど、トラブルが再燃することを強く懸念した依頼者は、問題を完全に解決するため、正式な示談書の作成を希望して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の地方公務員の男性です。以前の勤務先で親しくしていた後輩に対し、車を高額で購入させたり、後輩のクレジットカードを使用したりした疑いがありました。ある日、後輩の代理人弁護士から内容証明郵便が届き、これらの行為が強要や詐欺にあたるとして、車の売買契約の取り消しなどを求める旨が記載されていました。今後、法的手続きを取るとの通告もあり、被害届を出されて事件化することを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。依頼者自身は脅迫や強要の覚えはないものの、クレジットカードの使用などの事実は認めていました。

依頼者は30代の会社員男性です。同棲中の男性がいることを知りながら交際していた女性と口論の末、無料通信アプリLINEをブロックされました。これに対し依頼者は、LINEを通じて「ブロックを解除しなければ、これまでの浮気の写真を送信する」などとメッセージを送り、ブロック解除を迫りました。この行為が強要未遂にあたるとして、後日、警察に逮捕・勾留されました。依頼者の両親は、息子の身柄拘束と将来を案じ、当事務所に来所相談されました。依頼者は最終的に、女性のSNSアカウントに不正にログインし、別の男性に写真を送付してしまったようです。

依頼者は20歳の大学生。過去に交際していた当時未成年の女性に対し、別人と偽ってSNSで接触し、裸の画像を送らせました。さらにその画像をネタに脅し、わいせつな動画も送信させ、一部をインターネット上で販売し、約5～6万円の売上を得ていました。また、別の未成年の女性にも同様の動画を送らせていました。後日、警察が依頼者の下宿先と実家に家宅捜索を行い、依頼者は警察署へ任意同行されましたが、その日のうちに父親が身柄を引き受け解放されました。今後の処分を不安に思った父親から、ご相談を受けました。