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歩行者に衝突し重傷を負わせた過失運転致傷・ひき逃げの事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が担当した過失運転致傷等の事例。ひき逃げは認定落ちとなり、被害者との示談なしで、略式罰金70万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員の男性です。車を運転中、わき見をしてしまい、歩行者に衝突しました。しかし、依頼者は電柱か何かにぶつかったと思い込み、人身事故だと認識しないままその場を立ち去りました。車のフロントガラスが蜘蛛の巣状に割れていたため、事故現場に戻ったところ、警察が現場検証を行っており、そこで初めて人身事故であったことを認識しました。依頼者はその場で事故を起こしたことを申し出て、警察署で事情聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅事件となりました。被害者の方は急性硬膜下血腫や足の骨折といった重傷を負い入院されました。依頼者は、今後の刑事処分を不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の内容

本件では、事故後に現場を立ち去っているため、過失運転致傷罪に加え、ひき逃げ（道路交通法違反）の成立も危ぶまれました。弁護士は、依頼者が「人にぶつかった認識はなかった」と主張している点を踏まえ、ひき逃げの故意を争う方針を取りました。捜査機関からの追及に備え、想定される質問や供述の注意点を具体的に助言し、依頼者は一貫して否認を続けました。また、重傷の結果から不起訴は困難と判断し、正式な裁判（公判請求）を避け、罰金刑で事件を終えることを目標に、検察官へ意見書を提出しました。

弁護活動の結果

弁護活動の結果、検察官はひき逃げ（道路交通法違反）については起訴せず、過失運転致傷罪のみで略式起訴を行いました。当初、被害者の怪我は急性硬膜下血腫と足の骨折とされていましたが、最終的な公訴事実では足の骨折のみが記載されていました。結果として、裁判所から略式命令として罰金70万円が言い渡され、正式な裁判は開かれずに事件は終了しました。被害者との示談は行いませんでしたが、保険会社を通じて治療費等の対応は行われています。依頼者は禁固刑を回避できたため、会社を解雇されることなく、日常生活への影響を最小限に抑えることができました。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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自動車で自転車を転倒させ走り去ったひき逃げ（過失運転致傷）の事例

依頼者は50代の女性です。自動車で都内の道路を走行中、自転車が転倒したのをバックミラーで確認しました。接触した認識はありませんでしたが、自身が原因かもしれないと思いながらも、その場を走り去ってしまいました。後日、事故を起こしてしまったのではないか、被害届を出されているのではないかという不安が募り、警察に申し出る際の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

ケース5158

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金50万円

ケース5279

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依頼者は60代の男性。要介護状態の母親と二人暮らしで、介護のために無職でした。自動車を運転中、赤信号を無視して交差点に進入し、人に衝突。被害者は肋骨骨折など全治1か月の重傷を負いました。依頼者は、事故の認識がなく、看板か何かに当たったと思いその場を離れてしまったため、後日ひき逃げ（過失運転致傷、道路交通法違反）の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の兄が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果略式罰金70万円

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依頼者は40代の男性です。自動車を運転中、信号のある交差点で右折しようとしたところ、対向車線を直進してきたバイクと衝突し、バイクの運転手（当時21歳）を死亡させました。依頼者は事故後に逮捕されましたが、2日後に勾留されることなく釈放されました。その後、在宅のまま捜査が進められ、後日、検察官から起訴する旨を伝えられました。そして、裁判所から起訴状が届いた段階で、刑事裁判の弁護を依頼するため、当事務所にご相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮1年4か月 執行猶予3年

ケース5119