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未成年の女性2名に対する児童買春・児童ポルノの事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・濱手亮輔弁護士が受任した、児童買春・児童ポルノの事例。示談は不成立でしたが、略式罰金60万円で解決しました。

事件の概要

依頼者の夫である30代の会社員男性が、児童買春の容疑で逮捕されたとして、妻の方からご相談がありました。男性は、大阪府内のホテルにおいて、当時未成年の女性と性交し、また別の機会には同じく大阪府内のホテルで当時未成年の女性に性交類似行為を行ったとされていました。いずれの行為も、相手が未成年であることを知りながら、現金を対償として供与する約束のものでした。さらに、一人の女性については写真を撮影したとして、児童ポルノの疑いもかけられていました。逮捕後、勾留が決定したとの連絡を受けた妻は、今後の手続きや見通しが全く分からず困惑しており、1日でも早く身柄を解放してほしいとの思いで、当事務所へ電話で相談。初回接見を経て、正式にご依頼いただくことになりました。

罪名

児童買春,児童ポルノ法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご家族は、当事者に小さい子供がいることもあり、勾留期間を1日でも短くしてほしいと強く望んでいました。また、来所して契約することが困難な状況だったため、弁護士がご家族のもとへ赴き、契約手続きを行いました。弁護活動中、本件とは別の同種事案で当事者が再逮捕されるという事態が発生しました。検察官は身柄拘束を続けるために勾留請求を行いましたが、弁護士は直ちに勾留請求を却下するよう求める意見書を裁判所に提出しました。その結果、裁判所は弁護側の主張を認め、勾留請求を却下する決定を下しました。この決定に対し検察官は不服を申し立てましたが、これも棄却され、身柄拘束の長期化を防ぐことに成功しました。

活動後...

  • 早期釈放

弁護活動の結果

被害者らとの示談交渉は行いませんでした。捜査の結果、当事者は2件の児童買春の事実で略式起訴され、最終的に罰金60万円の略式命令を受けました。正式な依頼から約4か月で事件は終結し、罰金刑で刑事手続きを終えました。

結果

略式罰金60万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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Twitterでわいせつ物頒布、未成年者への淫行・児ポ製造の事例

依頼者は20代の男性です。約4~5年間にわたり、自身のわいせつな画像をTwitterに数百回以上投稿していました。さらに、SNSを通じて知り合った複数の未成年者と性的な関係を持ち、その様子を撮影・所持していました。性交は公園の駐車場に停めた車内や市内のホテルなどで行われていました。<br /> ある日、警察が突然自宅を訪れ、家宅捜索が実施されました。その際、スマートフォンとパソコンが証拠品として押収され、警察署で事情聴取を受けることになりました。捜査の対象となった罪状は、わいせつ電磁的記録頒布、青少年保護育成条例違反、児童買春・児童ポルノ法違反など多岐にわたりました。<br /> 初めての警察からの捜査に大きな不安を感じ、今後起訴される可能性や、不起訴処分を獲得できるかについて専門家の意見を求め、家宅捜索を受けた当日に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金80万円

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果懲役2年4か月

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金100万円

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弁護活動の結果略式罰金70万円