1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2193

風俗店の女性につきまといを疑われたストーカー規制法違反の事例

事件

ストーカー、児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・渋谷勇気弁護士が受任した、ストーカー規制法違反の事例。警察の介入前に対応し、事件化することなく解決しました。

事件の概要

依頼者は50代の会社役員の男性。以前利用していた風俗店の女性に対し、もう会わないと伝えた後、別の店でその女性と思われる人物を指名しようとしたところ、ストーカー行為であるとして被害届を出す旨の連絡を受けました。つきまとう意図は全くなかったものの、警察沙汰になることを不安に思い、ご相談に至りました。当時は、風俗店の店員が間に入り、一旦は落ち着いている状況でした。

罪名

ストーカー規制法違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、自身の行為がストーカー規制法に触れるか否か、また警察沙汰になることを非常に心配されており、話し合いが決着するまでいつでも相談できる体制を望んでいました。弁護士は、依頼者の行為が法律上の「つきまとい行為」に該当する可能性があることを説明しました。その上で、依頼者の不安を解消し、店側との話し合いが終結するまで専門家としてサポートするため、顧問契約を締結しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士が直接示談交渉等を行うことはありませんでしたが、店側の仲裁により当事者間の話し合いが進められました。その結果、被害届は提出されず、事件化を回避することができました。顧問契約を締結したことで、依頼者は法的な見通しを持った上で、安心して話し合いの推移を見守ることができ、平穏な生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

ストーカーの関連事例

元不倫相手の自宅に押しかけるなどの嫌がらせ行為をした迷惑防止条例違反の事例

依頼者は50代の男性です。過去に不倫関係にあった女性に対し、義務のないことを要望する内容のメッセージを携帯電話に送信した上、後日、女性の自宅に押しかけるなどの嫌がらせ行為をしました。ある日、依頼者の自宅に警察官が訪れ、その後、警察署で事情聴取を受けている最中に逮捕状が執行され、迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。突然の逮捕の連絡を受けた妻が、夫が何をしたのか、今後の流れはどうなるのかを心配し、当事務所に初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

元交際相手への手紙で脅迫、ストーカー規制法違反に問われた事例

依頼者は20代の学生。元交際相手の女性から連絡が途絶えたことをきっかけに、会って話をしたいと考え、約2ヶ月間にわたり8通の手紙を送りました。手紙は郵送したり、女性宅のポストへ直接投函したりしていました。8通目の手紙には「返さないならそれなりのことする」「やるときはやるからな」といった脅迫的な内容を記載してしまいました。その後、依頼者は脅迫の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、状況がわからず動転した様子で、当事務所へ電話で相談され、弁護士が初回接見に向かいました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

禁止命令後もメールを送信し逮捕されたストーカー事件の事例

依頼者は50代の会社員の女性です。知人男性へのストーカー行為により警察からつきまとい等を繰り返してはならない旨の禁止命令を受けていました。しかし、その後も男性への好意の感情から、拒まれているにもかかわらず、約2か月の間に16回にわたりメールを送信。禁止命令に違反したとして、警察の家宅捜索を受け、スマートフォンやパソコンを押収されました。今後の見通しや対応に不安を感じ当事務所へ相談されましたが、その後逮捕されてしまいました。

弁護活動の結果不起訴処分

女性の後をつけ住居に侵入しようとした住居侵入・ストーカーの事例

依頼者は、50代の会社員男性の妻です。夫であるA氏は、面識のない女性の後を追いかけ、女性がアパートの部屋に入ったのを確認した後、そのドアノブを回すなどしました。事件から約8か月後、突然警察官が自宅を訪れ家宅捜索が行われ、A氏は住居侵入の容疑で逮捕されました。A氏本人は、犯行時の記憶が曖昧であったものの、警察から防犯カメラの内容を聞き、自身の行為を認めました。逮捕の連絡を受けた妻が、早急な示談と不起訴処分を求め、当事務所に相談・依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

電車内での痴漢とつきまといで条例違反に問われた事例

依頼者は40代の会社員の男性です。約1年前、電車内にて、当時未成年の女性の陰部を着衣の上から手で触る痴漢行為を行いました。さらに、女性が電車を降りて別の路線に乗り換えた後、依頼者も後を追いかけましたが、途中でやめました。事件から約1年が経過した頃、警察署から「痴漢とつきまといについて話を聞きたい」と電話があり、出頭を求められました。依頼者には過去にも痴漢の前歴があったため、逮捕されることや今後の刑事手続きの流れに強い不安を感じ、警察に出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

児童買春の関連事例

SNSで知り合った未成年の女性との淫行・児童ポルノ製造の事例

依頼者は20代のアルバイト男性です。SNSで知り合った未成年の女性と都内のホテルで性的関係を持った後、職務質問を受け、東京都青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後の取調べで、本人は容疑を全面的に認めました。さらに捜査が進む中で、別の未成年の女性とも性的関係を持っていたこと(近県の青少年健全育成条例違反)、うち1名との性行為を撮影した児童ポルノ製造、その他にも約10名の未成年の女性との関係や携帯電話への児童ポルノのダウンロードなど、多数の余罪が明らかになりました。逮捕の連絡を受けた父親が、状況を把握し今後の対応を相談するため、当事務所に初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金100万円

SNSで知り合った未成年の女性らに淫行等を繰り返した児童福祉法違反等の事例

依頼者は20代の学生男性。SNSで知り合った未成年の女性に対し、風俗店の関係者を装い淫行に及んだとして児童福祉法違反の容疑で逮捕されました。捜査の過程で、押収された携帯電話から他の未成年少女らに対する淫行や児童ポルノ製造といった多数の余罪が発覚。結果、2度にわたり再逮捕され、勾留は長期に及びました。最初の逮捕後、当事者の両親が相談。付いていた国選弁護人では示談が進まず、本人が私選弁護人を希望していることから依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

児童ポルノ販売サイトから購入したデータを所持していた事例

依頼者は30代の会社員の方です。約2年前に児童ポルノ販売サイトで動画データを購入したことがありました。その後、そのサイトが警察に摘発された際に押収された購入者リストに依頼者の名前が載っていたため、児童ポルノ単純所持の容疑で自宅の家宅捜索を受けました。その際、パソコンのハードディスクが押収されました。警察からは、約20点の動画データを購入したと告げられました。依頼者は、事件の直前に転職したばかりで、新しい会社に知られることなく解決したいというご希望がありました。家宅捜索後、警察から取調べの日程について後日連絡するとのことで、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

SNSで知り合った未成年の女性と性交し金銭を渡した児童買春の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の女性に対し、金銭を渡す約束で、愛知県内のホテルで性的な関係を持ちました。後日、依頼者は児童買春の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父母が、今後の対応について相談したいと当事務所に連絡をくださいました。依頼者は会社の寮に住んでおり、会社に事件が知られて解雇されることを非常に心配していました。警察の捜査では、自宅から携帯電話やパソコンなどが押収され、余罪についても取り調べを受けました。

弁護活動の結果不起訴処分

未成年者との性行為を撮影、SNSに投稿した児童ポルノ・児童買春の事例

依頼者は20代の医療従事者の男性です。未成年の女性と性行為を行い、その様子を撮影して児童ポルノを製造した上、一部の画像をSNS上に投稿したとして、児童ポルノ公然陳列、児童ポルノ製造、児童買春、青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。被害者の親が警察に通報したことで事件が発覚し、身柄を拘束される事態となりました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご家族が、依頼者の職業柄、事件が報道されたり資格に影響が出たりすることを強く懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分