風俗店の女性につきまといを疑われたストーカー規制法違反の事例

依頼者は、50代の会社員男性の妻です。夫であるA氏は、面識のない女性の後を追いかけ、女性がアパートの部屋に入ったのを確認した後、そのドアノブを回すなどしました。事件から約8か月後、突然警察官が自宅を訪れ家宅捜索が行われ、A氏は住居侵入の容疑で逮捕されました。A氏本人は、犯行時の記憶が曖昧であったものの、警察から防犯カメラの内容を聞き、自身の行為を認めました。逮捕の連絡を受けた妻が、早急な示談と不起訴処分を求め、当事務所に相談・依頼されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。同じマンションに住む面識のない女性に好意を抱き、約2年間にわたり、多い時には週4回ほど部屋のチャイムを鳴らすなどの行為を繰り返していました。ある日、行為の直後に被害者の彼氏に見つかって取り押さえられ、警察に通報されました。警察から取調べを受けた後、今後の対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。被害者は既に引っ越しており、引っ越し費用などの損害賠償を請求されている状況でした。

依頼者は30代の会社員の男性です。帰宅途中の駅のホームで未成年の女性を見かけ、約1キロ後をつけ、人目がない路上で後ろからスカートをめくり下着の上からお尻を触りました。被害者が抵抗したためその場から離れましたが、約5か月後に自宅に家宅捜索が入り、逮捕されました。ご本人は事実を認めていました。逮捕の連絡を受けたご家族から、当事務所に初回接見の依頼があり、弁護活動を開始しました。

依頼者は30代の会社員の女性です。マッチングアプリで知り合い交際していた男性と、相手に子どもがいることが発覚したことなどが原因で別れました。その後、腹を立てた依頼者は、男性になりすましたSNSアカウントを作成したり、口論の様子を投稿したりしました。さらに、男性の子どもの名前を騙るアカウントを作成し、「次は彼の息子だ」などと危害を加えることをほのめかす英語の文章を投稿し、男性の知人や家族をフォローしました。これらの行為が脅迫や名誉毀損などの犯罪にあたるのではないか、逮捕されるのではないかと不安になり、事件化する前に弁護士へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性で、アルバイトとして生計を立てていました。大学時代から4年間交際した元交際相手の女性と破局。その後、女性に新しい交際相手ができたことに嫉妬と納得できない気持ちを抱き、SNSのダイレクトメッセージ機能を使って「殺しに行く」「全力でつぶす」といった脅迫的なメッセージを繰り返し送信しました。さらに、女性を中傷する内容や、わいせつな写真をばらまくことを示唆するメッセージを送るなどのストーカー行為を重ねました。これらの行為に対し、女性が警察に被害届を提出。依頼者は一度、警察から事情を聴かれた後に帰宅しましたが、後日、家宅捜索を受け、脅迫の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、息子の将来を案じ、身柄の早期解放と前科が付くことを回避したいとの思いから、当事務所に相談されました。