客とのトラブルで傷害を負わせリュックを窃取した事例

依頼者は50代の会社員男性です。飲酒後に乗車したタクシーの車内で、運転手と口論になりました。タクシーを降りた後、料金を支払う際にもみ合いとなり、依頼者が運転手を殴ってしまいました。依頼者自身も殴られたと主張していましたが、翌日警察署に行くと、運転手からの被害届がすでに出されており、ドライブレコーダーの映像から依頼者が一方的に暴行したと見なされている状況でした。警察から再度呼び出しを受ける予定であり、依頼者は勤務先への影響を懸念し、穏便に解決したいとの思いから当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員。職場の飲み会の席で、部下である同僚2名が別の同僚（被害者）に暴行を加えたとして逮捕されました。依頼者は、暴行を止めようと被害者を羽交い締めにしたところ、傷害事件の共犯として警察に疑われました。警察は、依頼者が事前に被害者へ嫌がらせをしていたという見立てで、連日任意の取り調べを実施。依頼者は一貫して容疑を否認していましたが、警察に信じてもらえず、次の取り調べを前にして弁護士に相談しました。

依頼者は40代の会社員の男性です。2018年頃から約4年間にわたり、職場の同僚である被害者に対し、継続的に暴行や恐喝を行っていました。日常的に殴る蹴るなどの暴力を振るい、焼きごてで痕を作ったり、顔面に傷を負わせたりしたこともありました。もともと両者の間には金銭トラブルもあったようです。ある日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が届き、約617万円の損害賠償を請求されるとともに、暴行傷害について刑事告訴も検討している旨が伝えられました。依頼者は刑事事件化することを何としても避けたいと考え、相手方との示談交渉を希望して、当事務所に相談に来られました。

依頼者は60代の男性です。事件当時、勤務先の職場で、日頃から折り合いの悪かった同僚の被害者を突き飛ばし、全治1週間の怪我を負わせました。後日、被害者が警察に被害届を提出したため、依頼者は警察から呼び出しを受けて取り調べを受けました。その後、被害者から慰謝料等を請求する内容のメールが届いたことから、今後の刑事処分や示談交渉に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。通勤中の電車内で、他の乗客と体がぶつかったことがきっかけでトラブルになりました。駅のホームに降りた後、相手に服を掴まれたため、それを振りほどこうとした際に依頼者の手が相手の耳に当たり、怪我をさせてしまいました。警察で取り調べを受け、後日また呼び出すと言われたため、今後の対応について相談に来られました。依頼者は過去の暴行事件で執行猶予期間中であったため、本件で起訴され、執行猶予が取り消されることを強く恐れていました。