店舗で商品を万引きし、窃盗罪で起訴されたものの執行猶予となった事例

依頼者は40代の女性です。ある日、店舗で衣料品（約26万円相当）を盗んだ窃盗の容疑で逮捕されました。警察から逮捕の連絡を受けた夫が、幼い子どもがいるため家庭への影響を懸念し、今後の対応について相談に来られました。依頼者には前科・前歴はありませんでした。依頼者本人は当初、店員への腹いせで商品を一時的に動かそうとしたが、途中でやめてレジに向かう途中で逮捕されたと主張し、容疑を否認していました。

依頼者は20代の会社員の男性です。一人で訪れたカラオケ店で飲酒しており、男子トイレの棚に財布が置き忘れられているのを発見しました。魔が差してしまい、その財布から現金3万8,000円を抜き取りました。しかし、店員が防犯カメラを確認している様子を見て怖くなり、抜き取った現金をトイレの個室の水洗タンクの中に隠して店を出ました。翌日、警察官が自宅を訪れ、任意同行を求められました。警察署で父親と共に事情聴取を受け、正直に犯行を認めました。自身に前科・前歴がなかったことから、前科が付くことを何としても避けたいと考え、被害者との示談による不起訴処分を目指し、ご両親が当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。特殊詐欺（いわゆるオレオレ詐欺）グループにおいて、被害者からだまし取った現金を運ぶ「運び屋」としての役割を担っていました。複数回にわたり、犯罪によって得られた収益を別の口座へ振り込むなどして収受しました。本件により、依頼者は詐欺罪および窃盗罪の容疑で逮捕・勾留され、その後、組織的犯罪処罰法違反で起訴され、被告人勾留が続くとともに接見禁止命令も付されました。起訴後、ご両親が国選弁護人から私選弁護人への切り替えを検討され、当事務所へご相談に来られました。国選弁護人との連絡が少なく、事件の見通しがはっきりしない点に不安を感じておられました。

依頼者は30代の会社員の男性です。パチンコ店で、台に置かれていた他人の財布から現金12,000円を抜き取り、その後、財布を店員に届け出ました。事件から約1か月半後、警察署で取り調べを受けました。被害金額の12,000円については、取り調べ前に警察官を介して弁償済みでした。しかし、正式な示談が成立していないことから、不起訴処分にならないのではないかと不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の女性、会計年度任用職員の方です。スーパーマーケットで食料品4点（約1800円相当）を万引きしたとして、店舗を出たところで保安員に声をかけられました。警察が介入し、店舗は被害届を提出しました。依頼者には10年以上前に万引きによる不起訴処分、数か月前にも微罪処分となった前歴があり、今回が3回目の検挙でした。警察から呼び出しを受けた後、今後の刑事処分への不安を感じ、刑を軽くしてほしいと、夫と共に弊所の弁護士へ相談されました。