店舗で商品を万引きし、窃盗罪で起訴されたものの執行猶予となった事例

依頼者の夫（50代・会社員）が、コンビニエンスストアで商品を万引きした窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の手続きや夫の身柄がどうなるか分からず不安に思い、当事務所に相談しました。夫は以前から病気を患っており、その影響もあったとみられます。また、過去にも同店舗で万引きを繰り返しておりマークされていたようで、会社での立場上、勾留が長引くことによる解雇を非常に心配されていました。

依頼者は10代の大学生の男性です。約1年半前、友人3名と共謀の上、市内のコンビニエンスストアにおいて、食品3点（被害額約650円相当）を万引きしました。事件から約3か月後に警察から任意の呼び出しを受けましたが、その際は犯行を否認。その後1年以上連絡がありませんでしたが、突然警察官が自宅を訪れ、窃盗の容疑で逮捕されました。共犯者のうち1人も同時に逮捕されたとのことでした。逮捕の連絡を受けたご両親は、息子がいつ釈放されるのか、どのような処分になるのか、家族として何ができるのかという強い不安を抱えておられました。すぐにでも接見に行ってほしいとのご希望を受け、弁護士が警察署へ初回接見に向かい、接見後の翌日に正式にご依頼いただきました。

依頼者は50代の女性で、過去に万引きで罰金刑2回を含む計3回の前歴がありました。今回は、ショッピングモール内の医薬品コーナーと食料品コーナーで、菓子など合計約1,600円相当の商品を万引きしたとして、窃盗の疑いがかけられました。事件当日、依頼者は店を出たところで私服警備員に声をかけられ、現行犯逮捕されました。しかし、ご家族が身元引受人となったことで、その日のうちに釈放され、在宅で捜査が進められました。その後、検察庁から複数回呼び出しを受け、最終的に窃盗罪で起訴されました。起訴状が届き、裁判になることへの不安から、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の自営業の男性です。3年前から商業施設内のアパレル店などで万引きを繰り返し、盗品をフリマアプリで販売していました。本人は窃盗症（クレプトマニア）の自覚がありましたが、やめられずにいたとのことです。ある店舗の防犯カメラ映像がきっかけで犯行が発覚し、警察による家宅捜索と取り調べを受けました。その後、妻が身元引受人となり在宅事件として捜査が進められることになりましたが、警察から再度の出頭を求められたため、逮捕や実名報道を回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、80代である母親（以下、Aさん）の窃盗事件について相談に来られた娘さんです。Aさんは、ある店舗で日用品など約14,000円相当の商品を会計せずに店外に出たとして、窃盗の疑いで逮捕されました。逮捕後すぐに釈放されたものの、その後、起訴されて刑事裁判を受けることになりました。Aさんには同種の万引きによる前科前歴がそれなりにあり、被害店舗でも過去に万引きを繰り返していました。裁判に関する通知が届いたことをきっかけに、今後の対応について不安を感じた娘さんが当事務所に相談されました。Aさん本人は事件を軽く考えている様子で、取調べにも真摯ではない態度で臨んでいたため、娘さんが主導して弁護活動を依頼されることになりました。