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  4. ケース101

店舗で商品を万引きし、窃盗罪で起訴されたものの執行猶予となった事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した窃盗の事例です。被害店舗との示談は不成立でしたが、懲役1年執行猶予3年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者は50代の女性です。店舗でブラウスなど3点、合計4,080円相当を万引きしたところ、店員に発見されました。商品はその場で返却しましたが、後日警察で事情聴取を受けました。依頼者には万引きの前科1件と前歴3件があったこともあり、検察官に窃盗罪で起訴されました。裁判になると告げられた依頼者は、今後の対応に不安を覚え、公判請求された後に当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

本件は、執行猶予が付くことが明らかな事案でしたが、依頼者は裁判を前にして精神的に不安定な状態にありました。そのため、弁護士はまず依頼者の話を親身に聞き、不安な気持ちに寄り添うことを重視しました。その上で、今後の更生に向けた前向きなアドバイスを行うことで信頼関係を築きました。また、被害店舗との示談交渉を試みましたが、残念ながら成立には至りませんでした。公判では、本人の反省の情や再犯防止策などを主張し、執行猶予付きの寛大な判決を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士が被害店舗の店長と示談交渉を行いましたが、成立には至りませんでした。第一審の公判は1回で結審し、検察官からは懲役1年が求刑されましたが、裁判所は懲役1年、執行猶予3年の判決を言い渡しました。この結果、依頼者は実刑を回避することができ、刑務所に収監されることなく、社会内での更生の機会を得ることができました。依頼者は今後、専門家の助けも借りながら、窃盗癖と向き合っていくことになります。

結果

懲役1年 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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万引きの関連事例

リサイクルショップでTシャツなどを万引きした窃盗の事例

依頼者は20代で、アルバイトで生計を立てている男性です。友人とともに都内のリサイクルショップを訪れ、Tシャツ3枚ほか1点(販売価格合計約2万円相当)を万引きしました。犯行後、店員に追跡されたため、盗んだ品物をその場に投げ捨てて逃走しました。しかし、現場に戻った際に乗っていた車のナンバーを店側に見られていたため、後日、窃盗の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の手続きや息子さんの将来を案じ、当事務所にお電話でご相談くださいました。依頼者は逮捕後に勾留され、自宅への家宅捜索も行われるなど、捜査が進んでいました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニで複数回の万引きを繰り返した大学生の窃盗事件

依頼者の息子である20代の大学生は、一人暮らしをしていた地域のコンビニエンスストアで、約2年前から常習的に万引きを繰り返していました。本人が記憶しているだけでも10回以上に及び、飲み物や総菜などを盗んでいたとのことです。ある日、その店舗を訪れた際、店員に過去の万引きを指摘されて事実を認めたため、警察に通報されました。警察署で事情聴取を受け、一度は逮捕されましたが、翌日に父親が身元引受人となり釈放されました。その後、父親が店舗へ謝罪に行くと、被害弁償以上の金額を求められたため、示談交渉に不安を抱きました。警察から再度の出頭要請も受けたことから、不起訴処分を得るために弁護士へ相談し、依頼に至りました。

弁護活動の結果事件化せず

共犯者との万引きから1年以上経過後に逮捕された窃盗の事例

依頼者は10代の大学生の男性です。約1年半前、友人3名と共謀の上、市内のコンビニエンスストアにおいて、食品3点(被害額約650円相当)を万引きしました。事件から約3か月後に警察から任意の呼び出しを受けましたが、その際は犯行を否認。その後1年以上連絡がありませんでしたが、突然警察官が自宅を訪れ、窃盗の容疑で逮捕されました。共犯者のうち1人も同時に逮捕されたとのことでした。逮捕の連絡を受けたご両親は、息子がいつ釈放されるのか、どのような処分になるのか、家族として何ができるのかという強い不安を抱えておられました。すぐにでも接見に行ってほしいとのご希望を受け、弁護士が警察署へ初回接見に向かい、接見後の翌日に正式にご依頼いただきました。

弁護活動の結果不処分

執行猶予中にスーパーで万引きをした窃盗事件で再度の執行猶予を獲得した事例

依頼者は50代の女性で、過去に窃盗で複数回の罰金刑と執行猶予付き判決を受けた前科がありました。前回の判決による執行猶予期間中に、再び大阪府内のスーパーで食料品など23点(合計約2300円相当)を万引きし、逮捕されました。執行猶予中の再犯であり、実刑判決となる可能性が非常に高い状況であったため、逮捕の連絡を受けたご家族が、刑事弁護を依頼されました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

スーパーでの万引き(窃盗)、不合理な否認から自白に至った事例

依頼者の叔父である40代男性(料理店勤務)が、都内のスーパーで食料品約5万円分を万引きしたとして窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。手口は、買い物カートの上段の商品だけ会計し、下段の商品は精算しないというもので、警察の捜査により以前から同じ手口で犯行を繰り返していたことも判明しました。逮捕後、当事者は「わざとではない」などと不合理な否認を続けたため、勾留が決定しました。国選弁護人が付いていましたが、その対応に不安を感じた当事者の姪の方が、今後の弁護活動について相談に来られました。当事者は中国籍で日本語が不得手な上、逮捕時にコロナ陽性が判明し、特殊な環境下に置かれていました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

窃盗の関連事例

コンビニで万引きし店員から逃走後、逮捕された窃盗の事例

依頼者は、逮捕された20代女性(会社員)のご両親でした。娘様は、自宅近くのコンビニエンスストアで手袋を万引きした窃盗の容疑で逮捕されました。店員に声をかけられた際にパニックになって逃走したため、逮捕に至ったとのことです。警察から連絡を受けたご両親が本人の早期の身柄解放を強く願い、当事務所にご相談されました。本人には前科前歴はなく、うつ病での通院歴がある可能性も示唆されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

マンションの別室に侵入しカメラを設置した住居侵入の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。自身が住むマンション内で風俗営業が行われていることに長年憤りを感じ、警察や管理会社に何度も相談していました。ある日、飲酒後に証拠を押さえようと考え、風俗店が使っていると思い込んでいた部屋のポストから鍵を取り、室内に侵入しました。部屋に誰もいないことを確認し、証拠撮影のために持っていた小型カメラを設置して部屋を出ました。しかし、その部屋は風俗店とは無関係の女性が住む部屋でした。後日、警察がマンションの防犯カメラを確認している様子を見て、逮捕は時間の問題だと感じていたところ、実際に住居侵入の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕を機に、以前一度相談していた当事務所に正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

特殊詐欺の送迎役として詐欺未遂と窃盗を幇助した事例

依頼者は20代の社会人男性です。同級生であった知人に頼まれ、詐欺とは認識しつつも、報酬の約束はないまま特殊詐欺の実行犯を車で送迎するようになりました。ある事件では、実行犯が被害者宅を訪問しキャッシュカードをだまし取ろうとしましたが未遂に終わり(詐欺未遂幇助)、別の事件では、だまし取ったカードで現金を引き出す際に送迎を行いました(窃盗幇助)。後日、これらの事件への関与を理由に警察に逮捕されました。逮捕の翌日、事情を知った依頼者の祖父が、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

複数の店舗で食料品や衣料品の万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は、逮捕された30代会社員男性の妻でした。ご主人は、約1ヶ月半の間に5回ほど、埼玉県内のスーパーで万引きを繰り返していました。きっかけは、以前そのスーパーで購入した商品へのクレーム対応に納得がいかなかったことでした。事件当日は、まず衣料品店で子供服などを万引きし、その足でスーパーに向かい、食料品など約4,200円相当を万引きしました。店を出たところで警備員に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。警察の取調べに対し、余罪も含めて全て認めていました。ご主人には10年以上前に別の事件での前科があり、前職を辞める原因となっていました。現在の職場は鉄道会社で社宅に住んでおり、事件が発覚して職を失うことを強く恐れ、勾留の回避を強く希望。逮捕の連絡を受けた妻から相談があり、弁護士がすぐに接見に向かいました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

アルバイト先の倉庫から商品を繰り返し盗んだ窃盗の事例

依頼者は20代の大学生。物流倉庫でのアルバイト中、約3か月間にわたり、化粧品や日用品などの商品を継続的に盗み、倉庫から持ち出していました。多いときには1日にバッグ一つ分を盗むこともあり、盗んだ品物は友人に渡していました。犯行はアルバイト先の会社に発覚し、問い詰められた末に事実を認めました。その後、会社からの通報により警察署で任意の事情聴取を受けました。逮捕はされていませんでしたが、今後の刑事手続きや、大学卒業後の就職活動への影響を大変心配した依頼者とご両親が、示談による穏便な解決と、できるだけ軽い処分を求めて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分