店舗で商品を万引きし、窃盗罪で起訴されたものの執行猶予となった事例

依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニエンスストアに設置されたATMを利用した際、前の利用者が置き忘れたと思われる現金2万円をポケットに入れて持ち去ってしまいました。当時、少し酔っていたとのことです。事件から約2か月後、警察から連絡があり、窃盗の疑いで事情聴取のため出頭するよう要請されました。依頼者は今後の刑事手続の流れや被害者との示談について不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社員の方です。以前勤務していた会社の上司から、未払い給与問題の恨みから「会社に侵入して書類などを盗みたい」と頼まれました。お世話になった上司からの頼みを断れず、軽い気持ちで協力してしまいました。具体的には、LINEで会社の入口の暗証番号を教え、盗み出す書類をあらかじめまとめておくなどの行為に及びました。後日、主犯である上司が逮捕され、LINEのやりとりから依頼者も共犯として警察の捜査対象となりました。警察で事情聴取を受け、さらに検察庁からも呼び出しを受けたことで、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者の弟である20代男性は、地方で母親が経営する会社に勤務する会社員でした。ある日、下着を盗む目的で民家の敷地内に侵入したところを家主に見つかり、駆けつけた警察官に住居侵入と窃盗未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた姉が、実家に向かう途中で当事務所にLINEで相談。弟が罪を認めていると聞き、前科がつくことや実名報道を避けたいとの強い希望から、弁護活動の依頼を検討されました。逮捕後、弟本人は15件以上の余罪を自白。警察は余罪解明のため、自白に基づき被害届の回収を進めていました。ご家族は面会しても事件の詳細を聞けない状況にあり、弁護士による速やかな接見と対応を希望されました。

依頼者は50代の自営業の男性です。3年前から商業施設内のアパレル店などで万引きを繰り返し、盗品をフリマアプリで販売していました。本人は窃盗症（クレプトマニア）の自覚がありましたが、やめられずにいたとのことです。ある店舗の防犯カメラ映像がきっかけで犯行が発覚し、警察による家宅捜索と取り調べを受けました。その後、妻が身元引受人となり在宅事件として捜査が進められることになりましたが、警察から再度の出頭を求められたため、逮捕や実名報道を回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。自身が居住するマンションの隣室に住む女性宅へ、複数回にわたりベランダから侵入していました。室内や下着をスマートフォンで撮影する、郵便受けから郵便物を盗むなどの行為を繰り返しており、ある日、施錠されていなかった窓から室内に侵入し、脱衣所に小型カメラを設置しました。後日、警察が被害者宅を捜査しているのを目撃し、自身の逮捕が時間の問題だと考えました。今後の警察対応や示談、処分の見通しについて相談するため、当事務所へ来所され、即日依頼に至りました。