店舗で商品を万引きし、窃盗罪で起訴されたものの執行猶予となった事例

依頼者は60代の男性です。県内のガソリンスタンドで、前の利用者が忘れたプリペイドカード（残額約2万7千円）を持ち去ってしまいました。当初は持ち帰るつもりはなかったものの、返しに行くことなく保管し、翌9月頃から給油に使用し始めました。約1か月後には残額を使い切り、その後は自身で現金を入金して使用していました。事件から約3か月後、警察から「防犯カメラに証拠が映っている」との連絡を受け、警察署への出頭を要請されました。依頼者は前科前歴がなく、今後の手続きや刑事処分に大きな不安を感じ、また体調にも影響が出始めたことから、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の看護師の女性で、前科前歴はありませんでした。バスに乗車中、後部座席付近に置かれていた袋を忘れ物だと思い、親切心から降車後に近くの交番へ届け出ました。しかし、約3ヶ月後、警察署から連絡を求める書面が届き、指示通りに電話をしたところ、この件が窃盗事件として捜査されていることを告げられました。警察側の見立てでは、袋は忘れ物ではなく、近くに所有者がいたにもかかわらず持ち去ったというものでした。依頼者には窃盗の意図は全くなく、無実を主張。どう対応すればよいのか不安になり、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫（40代・会社員）は、過去に複数回、合計3名の女性の住居へ侵入し、下着を物色するなどしていました。一部の事件では、被害者が帰宅したため目的を遂げずに逃走しており、窃盗未遂にも問われました。被害者の一人は夫が客として通っていた美容室の美容師であり、ストーカー的な側面も疑われる状況でした。ある日、警察が防犯カメラ映像を元に夫を特定し、家宅捜索を行いました。衣類やパソコン、携帯電話などが押収され、夫は警察署へ任意同行を求められました。残された妻は、夫が不在の間に警察から家庭内の金銭状況や夫の性癖などについて聴取を受け、強い不安を感じていました。夫の刑事処分や前科回避を望み、当事務所にLINEで相談。弁護士とのやり取りの最中に、警察から夫の逮捕を知らされ、事態の緊急性を認識。その日のうちに事務所へ来所し、正式に弁護を依頼されました。

依頼者は20代の男性です。当時アルバイトとして勤務していた飲食店で、客が置き忘れた財布から現金4万5千円を盗んでしまいました。後日、財布の持ち主から店に連絡があり、中身がなくなっていることが発覚。依頼者は自身の行為を店に自白し、退職しました。依頼者は両親と共に警察署へ自首しましたが、その時点では被害届は提出されておらず、事情聴取と現場確認のみで帰宅しました。依頼者には弁済と謝罪の意思がありましたが、被害者が直接の連絡を拒否。店側も間に入ることに消極的で、被害者とのやり取りがうまくいかない状況でした。このままでは被害届を提出されてしまうのではないかと不安に思い、被害者との示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の女性で、教育関連の仕事に従事していました。精神的に不安定な状態で、衝動的にコンビニエンスストアで食料品など約1000円相当を万引きしてしまいました。依頼者には約半年前に別の窃盗事件での前歴がありました。事件から約2か月後、警察署から連絡があり、事情聴取のため出頭するよう求められました。家族に知られたくない、前科を避けたいという強い思いから、警察への出頭を前に当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。