店舗で商品を万引きし、窃盗罪で起訴されたものの執行猶予となった事例

依頼者は50代のアルバイトの男性です。金融機関のATMコーナーで、第三者が置き忘れたスマートフォン1台を持ち去りました。依頼者は持ち去ったスマートフォンを後日、駅近くの草むらに捨てましたが、紛失してしまいました。事件から約2ヶ月後、警察から参考人として電話連絡があり、その際はとっさに「見ていません」と虚偽の説明をしてしまいました。その後、捜査が進展し逮捕されることへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は60代の男性会社員です。電気工事の仕事を手伝っていた際、共犯者らと共に工事中の都内工場に侵入し、銅線ケーブル（時価約81万円相当）を盗もうとしました。しかし、その場で工場の社員に発見されたため、目的を遂げることはできませんでした（窃盗未遂）。依頼者は以前にも同様の犯行を繰り返していたとみられています。<br /> その後、依頼者は建造物侵入および窃盗未遂の疑いで逮捕・勾留されました。勾留が決定した段階で、当事者のご家族から「今後の対応について相談したい」「国選弁護人から私選弁護人に切り替えたい」とのご希望で、当事務所にご相談・ご依頼いただきました。

依頼者は20代の学生の男性です。自宅付近の路上において、すれ違った女性の後を追い、着衣の上から臀部を触る痴漢行為や、スマートフォンのカメラで下着を撮影する盗撮行為を行いました。捜査機関の取り調べに対し、同様の行為を以前から月に8件ほど繰り返していたと供述しました。ある日、依頼者が自宅付近で警察官と被害者女性が話しているのを目撃して逃走したところ、追いかけてきた警察官に職務質問を受けました。任意同行先の警察署で痴漢行為を認めたところ、家宅捜索が行われ、その場で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、息子の将来の社会生活に与える影響を懸念し、当事務所にご相談されました。弁護士は依頼を受け、ただちに警察署へ初回接見に向かいました。接見で、幼馴染の女性の下着を盗んだ窃盗の余罪があることも判明しました。

依頼者のご両親からご相談がありました。娘である30代の女性が、住居侵入と窃盗の容疑で警察に逮捕されたとの連絡を受けたものの、どう対応すればよいか分からず困っているとのことでした。<br /> 被疑事実は、無施錠のマンションの一室に侵入し、現金約51万円などを盗んだというものでした。逮捕当初、本人は「覚えていない」と容疑を否認していましたが、弁護士が初回接見を行ったところ、自身の犯行であることを認めました。<br /> その後の捜査で、同様の手口による住居侵入・窃盗の余罪が7件も発覚し、被害者は合計10名、被害総額も多額にのぼる複雑な事案となりました。

依頼者の会社の従業員である50代男性が、勤務先から突然いなくなりました。心配した依頼者（会社の役員）が警察に行方不明届を提出したところ、男性が滋賀県内の警察署に窃盗容疑で逮捕されていることが判明しました。男性は、スーパーマーケットで弁当など食料品（販売価格合計1950円）を万引きしたとのことでした。男性には窃盗の前科が多数あり、直近でも罰金刑を受けていました。依頼者は、従業員の身を案じ、罰金や執行猶予付き判決での解決を希望して当事務所に相談されました。