店舗で商品を万引きし、窃盗罪で起訴されたものの執行猶予となった事例

依頼者は30代の会社員の男性です。職場の倉庫から商品（電線）を盗み、転売して現金を得る行為を繰り返していました。ある日、防犯カメラの映像から犯行が発覚し、会社から事情を聞かれた際に犯行を認めました。会社側は、発覚した被害（約6万円）以外にも多数の余罪があるとして、被害総額を約150万円と主張し、警察に被害届を提出する意向を示しました。依頼者は刑事事件化を避けたいと考え、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は50代の女性です。コンビニで食料品13点（約2,600円相当）を万引きしたとして、店長に呼び止められました。本人は犯行の瞬間の記憶がないと訴えていましたが、カバンから商品が出てきたため窃盗の事実を認めました。その日は警察の取り調べを受け帰宅しましたが、後日検察庁から呼び出しを受けます。検察官から弁護士に相談するよう勧められたこともあり、今後の刑事処分に強い不安を抱いて当事務所に来所相談されました。依頼者には万引きによる同種前歴が複数回ありました。

依頼者は30代の会社員の男性です。電車で帰宅途中、他の乗客のズボンの後ろポケットから財布を盗みました。降車した駅のホームで被害者に声をかけられて取り押さえられ、駆け付けた駅員によって警察に引き渡されました。当初は犯行を否認していましたが、警察署での取調べで最終的に犯行を認めたため、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、ご本人の状況が分からず心配しているとのことで、様子を見てきてほしいと弊所に電話でご相談され、弁護士が警察署へ接見に向かうことになりました。

依頼者は30代の女性です。約2年間にわたり、訪問介護の勤務先で複数の利用者宅から断続的に現金を盗んでいました。被害総額は約30万円にのぼるとみられています。勤務先に窃盗の事実を認めて退職した後、警察署で一度取り調べを受け、犯行を認めました。逮捕はされたものの当日中に帰宅が許され、在宅事件として捜査が進められていました。警察から再度の呼び出しを待つ中で、今後の刑事処分や取り調べへの対応に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代男性です。早朝、コインパーキングに駐車中の自動車内から、現金約30万円などが入ったバッグを盗みました。事件から約3か月後、窃盗の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の母親が、被害者との示談による穏便な解決を希望され、当事務所へ相談に来られました。相談後、すぐにご依頼いただき、弁護活動を開始しました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。