商業施設で置き忘れられた財布を持ち去った窃盗の事例

依頼者は40代の男性で、建設設備業の個人事業主でした。元請けから施工計画書に記載する製品の品番を確認するよう求められ、以前勤務していた会社の倉庫に同じ製品があったことを思い出し、所持していた合鍵を使って無断で侵入しました。倉庫内で製品（時価約1万4000円相当）を持ち帰ろうとしたところ、帰社した元勤務先の社長に発見され、警察に通報されました。事件直後、警察署で2日間留置され、取り調べを受け釈放されました。その後、検察庁から呼び出しがあり、刑事処分への不安から当事務所に相談されました。

依頼者は70代の男性です。過去に万引きで2度の罰金前科がありました。今回、市内のスーパーでヘアートリートメントなど約2万円分を万引きしたとして、警察の捜査を受けました。被害店舗への被害弁済は事件当日に済ませていました。警察での取調べを複数回受けた後、担当官から「書類送検するが公判請求されるだろう」と告げられました。その後、検察庁の指示で持病に関する上申書を提出し、検察からの連絡を待っている状況でした。累犯であることから実刑判決となることを強く懸念し、執行猶予を得るため当事務所へ相談に来られました。

依頼者は就職活動中の大学4年生（20代）です。ある日、立ち寄ったスーパーマーケットの外に鍵がかかっていない状態で停められていた電動自転車を見つけ、目的地まで行こうと考え、そのまま乗って走り去りました。しかし、自転車にはGPSが取り付けられており、所有者である被害者が追跡してきたため、公園付近で取り押さえられました。その後、通報により駆け付けた警察官によって警察署へ連行され、事情聴取を受けました。その日のうちに帰宅を許されたものの、後日改めて出頭するよう指示されたため、今後の対応に不安を覚えたご両親が、当事務所に相談に来られました。

依頼者のご家族（娘）である20代の女性は、アルバイトとしてご両親と同居していました。ある日、兵庫県内の雑貨店において、バスタオルなど17点（販売価格合計1万1千円余り）を窃取したとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親は、なるべく早く被害弁償を済ませ、実刑判決を避けたいとの強いご希望から、当事務所にお電話でご相談され、来所に至りました。ご本人には窃盗の前科があり、約1年半服役した後、出所してから1年ほどでの再犯でした。ご両親はご本人がクレプトマニア（窃盗症）である可能性を認識しており、治療も視野に入れていました。

依頼者は30代の女性で、医療従事者として勤務していました。勤務先の病院内で、同僚の財布から現金1,000円、入院患者の財布から現金2万円を盗んだとして、窃盗の疑いがかけられました。被害申告を受けて警察が捜査を開始し、依頼者は警察署で取り調べを受けました。警察官から被害者との示談を勧められたことや、今後の刑事処分、自身の資格への影響に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。