店舗型風俗店の女性従業員に対する強制性交等の疑いをかけられた事例

依頼者は30代の会社員の男性です。都内のメンズエステを利用した際、施術を担当した女性店員に対し、興奮のあまり挿入行為に及んでしまいました。女性店員から制止され、行為を中断しました。その場では大きなトラブルになりませんでしたが、翌日、店側から電話があり、「店員が精神的に落ち込んでいる。店の損害もあるので、けじめをつけてほしい」と告げられ、会って話をする約束をしました。依頼者は、高額な金銭を要望されることや、警察沙汰になることを恐れ、示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。派遣型の風俗店を利用した際、個室のホテルで派遣された女性従業員に対し、同意なく性的な行為に及びました。女性に制止された後、店からも確認の電話がありましたが、依頼者は動揺してその場を離れました。後日、店側から「事実確認をしたい。連絡がなければ自宅へ行く」という趣旨の留守番電話があり、警察沙汰になることや家族に知られることを強く恐れた依頼者は、友人に付き添われて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。ある日、都内の風俗店を利用し、ホテルでデリヘル嬢の女性と本番行為に及びました。依頼者の認識では、女性は「いや」と何度か言ったものの、明確に拒絶する様子はなかったとのことです。しかし、行為後、女性が店に連絡し、駆け付けた店員から強姦罪にあたると指摘されました。店員は警察を呼びましたが、示談で解決する話になったため、警察官はそのまま帰りました。その後、依頼者は店員から100万円の支払いを要望され、その場でATMから引き出して支払いました。さらに、今後妊娠などが判明した場合の費用負担などを約束する念書も書かされています。既に100万円を支払ったものの、示談金の妥当性や追加請求の不安から、早期の解決を望んで当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、女性従業員との行為の様子を自身のスマートフォンで撮影しました。その場で盗撮行為が発覚し、店側と話し合いになりました。その結果、示談金として80万円を支払うことで合意しましたが、依頼者は示談金の妥当性や今後の手続きに不安を感じました。特に、示談金の減額交渉と、正式な示談書を作成して確実に事件を終結させたいという思いから、弁護士に相談し、即日依頼されることになりました。

依頼者は40代の会社役員の男性です。風俗店を利用した際、サービス内容をめぐってキャストの女性と口論になりました。女性が店に電話をしようとしたことに恐怖を感じ、依頼者はホテルから逃走しました。その際、パニックになり女性のスマートフォンを持ったまま外に出てしまい、路上に捨ててしまいました。さらに、自身の携帯電話をホテルに置き忘れたうえ、ホテル代金も支払っていませんでした。警察に通報され、窃盗罪などで逮捕されるのではないかと強く不安に感じた依頼者は、示談による早期解決を望み、当事務所に相談されました。