ディスカウントストアのトイレで財布を置き引きした窃盗の事例

依頼者は60代の会社員男性です。休日に家族と訪れた大型商業施設内のゲームセンターで、ゲーム機の上に置き忘れられていた財布を出来心で窃取してしまいました。その後、トイレの個室で財布から現金1万5千円を抜き取り、財布本体は別の場所に置いて立ち去りました。抜き取った現金は使わずに保管していましたが、後日、警察から連絡があり、事情聴取を受けました。依頼者は事実を認め、在宅事件として捜査が進められる中、被害者との示談を強く希望して当事務所へ相談されました。

依頼者の叔父である40代男性（料理店勤務）が、都内のスーパーで食料品約5万円分を万引きしたとして窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。手口は、買い物カートの上段の商品だけ会計し、下段の商品は精算しないというもので、警察の捜査により以前から同じ手口で犯行を繰り返していたことも判明しました。逮捕後、当事者は「わざとではない」などと不合理な否認を続けたため、勾留が決定しました。国選弁護人が付いていましたが、その対応に不安を感じた当事者の姪の方が、今後の弁護活動について相談に来られました。当事者は中国籍で日本語が不得手な上、逮捕時にコロナ陽性が判明し、特殊な環境下に置かれていました。

依頼者の妻である50代の女性は、スーパーマーケットのレジで会計をする際、前の客が置き忘れた電子マネーカードを自分のものと勘違いして使用し、そのまま持ち去ってしまいました。当初、店側は管理責任を認め謝罪していましたが、後日、警察官が自宅を訪問。被害届が提出されたことを告げられ、警察署での事情聴取を求められました。当事者は窃盗の故意を完全に否認していましたが、取り調べでは写真撮影や指紋採取も行われ、検察に事件を送ると告げられたため、強い不安を感じていました。依頼者である夫は、今後の対応についてアドバイスを求めるため、弁護士に相談しました。

依頼者は70代の女性です。市内のスーパーマーケットで、ティーバッグなど46点（販売価格合計約1万3千円）を自身のバッグに入れて代金を支払わずに店外へ出ようとしたところ、呼び止められました。警察による捜査を受け、複数回の事情聴取の後、書類送検されると告げられたため、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者には、過去に2件の同種前科がありました。

依頼者は30代の男性会社員で、飲食店に勤務していました。3、4年ほど前から、同僚と共謀し、勤務先の飲食店の売上金の一部を着服していました。その手口は、レジ締め後に本来の伝票を破棄し、売上を少なく見せかけた伝票を新たに作成してオーナーに報告、差額を同僚と折半するというものでした。当初は1回あたり1人1000円程度でしたが、徐々にエスカレートし、多い時には1人1万円を超えることもありました。被害総額は依頼者の認識で約400万円にのぼると考えられていました。ある日、勤務先に税務調査が入り、破棄した伝票の番号が抜けていることが指摘されました。今後、犯行が発覚する可能性が高いと判断した依頼者は、オーナーに事実を打ち明けて示談し、刑事事件になることを避けたいと考え、弁護士に相談しました。相談時には警察は介入しておらず、一括で返済できる資金も用意している状況でした。