1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース4910

電車内で置き忘れられたカバンを持ち去った窃盗の事例

事件

窃盗、置き引き

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・木村隆輔弁護士が受任した窃盗の事例。示談金80万円で示談が成立し、警察への自首に同行し、事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性で、鉄道会社の職員でした。ある日の早朝、電車内で座席に置き忘れられていたカバンを発見し、出来心で持ち去ってしまいました。カバンの中にはスマートフォン、ノートパソコン、財布などが入っていました。依頼者は財布から現金約3,000円とカード類を抜き取った後、残りの物が入ったカバンごと勤務先近くの建物のトイレに遺棄しました。前科前歴は一切ありませんでした。後日、罪悪感から警察に自首すべきか悩み、弁護士に同行を依頼できるかなどを確認するため、当事務所に相談されました。

罪名

窃盗

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の懸念は、自身が鉄道会社の職員であるため、本件が職場に知られて懲戒解雇されることでした。そのため、弁護活動は職場への発覚を回避することを最優先に進められました。受任後、弁護士は速やかに依頼者と共に警察署へ自首しました。その際、捜査担当者に対し、本件は職務中の犯行ではないこと、すでに被害者との示談交渉を進めていることなどを伝え、職場への連絡が不要であることを丁寧に説明しました。並行して被害者との示談交渉を行い、職場への連絡を避けるという目的を達成するため、被害品について被害者の主張を受け入れる形で交渉をまとめました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、被害者との間で示談金80万円を支払うことで示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。この示談成立が大きく影響し、警察は本件を検察庁に送致せず、事件化しないという形で手続きを終了させました。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることなく、前科が付くこともありませんでした。依頼者が最も恐れていた職場への発覚を防ぐことができ、懲戒解雇のリスクを回避して、これまで通りの社会生活を続けることが可能となりました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

こちらの意向を汲みながら真摯に対応していただきました。

お手紙

自分自身の心の弱さが招いてしまった事件とはいえ、真摯に応対して頂きありがとうございました。又、こちらの意を最大限に汲んで頂いたことも、あわせて感謝致します。何てことをしてしまったんだという右も左も分からず、藁にもすがっていた時にアトムさんのことを知り、弁護をお願いし、事件の取り下げまで進めて頂きました。木村先生には不安な心に寄り添って頂き、分からないことも丁寧に教えて頂き感謝しております。今後、同じ様なことでお世話にならぬように心を強く持ち、日々を過ごして行きたいと思います。最後になりますが、改めて御礼を申し上げます。ありがとうございました。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

窃盗の関連事例

路上で寝ていた人のカバンから財布を盗んだ窃盗(仮睡盗)の事例

依頼者は、大学でスポーツ特待生として在籍する20代の学生でした。生活費に苦労していた中、先輩と飲酒した帰り道、路上で酔って寝ている人を発見しました。その人のカバンから財布を抜き取ったところ、近くで監視していた私服警官に現行犯逮捕されました。先輩も共犯として逮捕され、いわゆる仮睡盗の事案として捜査が開始されました。逮捕の知らせを受けたご両親が、勾留による大学生活への影響を強く心配し、逮捕の翌日、当事務所に相談を寄せられました。

弁護活動の結果不起訴処分

飲食店で置き忘れた財布を盗んだ窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、飲食店を利用した際、カウンターに置き忘れてあった他人の財布を持ち去ってしまいました。財布から現金2,500円を抜き取り、財布自体は駅のトイレに捨てました。店内には防犯カメラが設置されていたため、自身の行為が発覚するのではないかと不安に感じました。警察から連絡が来る前に、家族や会社に知られることなく穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

スーパーで食品を万引きし、窃盗罪で逮捕された事例

依頼者の会社の従業員である50代男性が、勤務先から突然いなくなりました。心配した依頼者(会社の役員)が警察に行方不明届を提出したところ、男性が滋賀県内の警察署に窃盗容疑で逮捕されていることが判明しました。男性は、スーパーマーケットで弁当など食料品(販売価格合計1950円)を万引きしたとのことでした。男性には窃盗の前科が多数あり、直近でも罰金刑を受けていました。依頼者は、従業員の身を案じ、罰金や執行猶予付き判決での解決を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役10か月

コンビニで万引きをした窃盗の前科がある事案

依頼者は仕事で出張中、大阪府内のコンビニエンスストアで飲食物数点(約1,000円相当)を万引きしました。事件から約2か月後、警察から電話があり、出頭を求められました。依頼者には約5年前に万引きによる罰金刑の前科があり、また常習性も窺われる状況でした。公判請求や身柄拘束をされることを恐れており、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

電車内で眠っていた女性のカバンを物色しようとした窃盗未遂の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。終電近くの電車内で、隣で眠っていた女性の膝の上にあったカバンに手を入れ、物色しようとしました。女性はすぐに気づいて次の駅で下車したため、実際に何かを盗むには至りませんでした。依頼者は持病の薬の影響で意識が朦朧としていたと話しており、自身の刑事処分や、今後警察から連絡が来た場合の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

置き引きの関連事例

ゴルフ場で財布を置き引きしたとされる窃盗の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年前、ゴルフ場の受付ロビーで財布を置き引きした窃盗の容疑で、警察から取調べを受けました。防犯カメラの画像には依頼者が犯人のように見える状況が映っていましたが、依頼者本人には全く身に覚えがありませんでした。その後、検察官から連絡があり、被害者が賠償を望んでいること、そして容疑を認めないなら何度も遠方の愛知の検察庁へ出頭する必要があることを告げられました。次回の連絡までに認否を決めるよう迫られ、仕事への影響を懸念しつつも、やっていない罪を認めることもできず、対応に困り弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

海水浴場で酒に酔って置き引きをし、現行犯逮捕された窃盗の事例

依頼者は20代の男性です。海水浴場でかなり酒に酔った状態で、砂浜で仮眠中だった被害者のリュックサック(現金約2万円、スマートフォン等在中)を盗みました。しかし、その様子を第三者に目撃されて追跡され、駆けつけた警察官に窃盗の現行犯で逮捕されました。逮捕当初、依頼者は酒に酔って記憶がないと話していました。逮捕の連絡を受けたご家族が、身柄の解放や今後の見通しについて不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

パチンコ店での置き引きで占有離脱物横領罪に問われた事例

依頼者は50代の会社員の男性です。パチンコ店で、他の客がスロット台に置き忘れた現金約3万円などが入った財布を持ち去ったとして、窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕時は飲酒しており曖昧な返事をしてしまいましたが、その後は一貫して否認。勾留請求はされずに釈放されました。しかし、警察が自分を犯人と決めつけて捜査を進めることに強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果懲役6月 執行猶予2年

銀行ATMで他人の置き忘れた現金を持ち去った窃盗の事例

依頼者は40代の女性会社員です。銀行内に設置されたATMで、隣の利用者が置き忘れた現金3万円を持ち去り、後日、生活費として使用してしまいました。本人は当初、銀行に届け出るつもりで持ち帰ったものの、多忙のため忘れてしまい、誤って使用したと主張していました。後日、警察から連絡があり、窃盗の疑いで任意の事情聴取を受けました。被害届が提出されていることを知らされ、再度聴取に応じるよう求められたことから、刑事事件の流れや示談交渉について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

ATMで他人の取り忘れた現金を窃取した置き引きの事例

依頼者は40代の女性です。銀行のATMを利用した際、隣のATMに現金1万円が取り忘れられているのを発見しました。警備員に届けようと現金を手に取りましたが、警備員が見当たらず、急いでいたこともあってそのまま持ち帰ってしまいました。その後、届け出るのを後回しにしているうちに自分のお金と混ざってしまい、結果的に使ってしまいました。<br /> 事件から約4か月後、警察官が自宅を訪れ、窃盗の容疑で取調べを受けました。依頼者は盗むつもりはなかったと主張しましたが、警察官からは強く追及され、検察に送致されると告げられました。被害者本人に会って弁償するよう言われたことに恐怖を感じ、今後の手続きに不安を抱いて当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分