偽ブランド腕時計を販売した商標法違反・詐欺で事件化を回避した事例

依頼者は50代の会社員の女性です。コロナ禍で経営が苦しくなった知人の韓国人男性を助けるため、男性から送られてくる商品を日本の友人や店の常連客に発送する手伝いをしていました。商品の中にはブランドのコピー品が含まれていると認識していましたが、自身は直接的な利益を得ていませんでした。購入者から預かった代金は、まとめて韓国人男性に送金する予定でした。<br /> ある日、商品の送り先であった友人の家に警察の捜査が入り、その後、依頼者の自宅も警察による家宅捜索を受け、携帯電話や通帳などを押収されました。依頼者は、今後行われるであろう警察の取り調べへの対応や、刑事処分がどうなるのかという点に強い不安を覚え、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員で、副業としてフリマアプリでブランド品を販売していました。その中で、特定のブランドのTシャツを「並行輸入品」と記載して販売した行為が、商標法違反にあたるとして警察の捜査対象となりました。ある日、警察が自宅を訪れ家宅捜索を行い、商品や領収書、携帯電話などが押収されました。依頼者は偽物であるとの認識はなかったものの、警察の捜査が始まったことで、今後の刑事手続きや会社への発覚を不安に思い、弁護士に相談しました。

依頼者は、キャラクター商品の製造販売を行う会社の40代の社長です。人気パズルゲームのキャラクターを模倣したぬいぐるみ商品を海外で製造・輸入し、自社のクレーンゲーム景品などとして販売していました。大手量販店の知財部門の審査を通過していたため問題ないと考えて販売を継続した結果、売上は約3000～4000万円、利益は1000万円を超える規模になっていました。<br /> ある日、ゲームの権利者側からクレーム文書が届きました。依頼者は当初、権利者に対して既存商品を並行輸入しただけだと虚偽の説明をしてしまいましたが、事態の悪化を懸念。刑事事件になることを極度に恐れており、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。第一の希望は刑事事件化の回避であり、賠償金は支払う意向でした。

依頼者の夫（50代男性・通販サイト経営者）が、家庭用ゲーム機の海賊版をインターネットで販売したとして、著作権法違反および商標法違反の容疑で逮捕された事例です。男性は、有名なゲームソフトのデータが内蔵されたゲーム機を自身のサイトで販売していました。過去にも同様の行為で警告を受けたことがありましたが、在庫処分のつもりで販売を継続していたとのことです。逮捕当日、事務所と自宅が家宅捜索を受けました。逮捕の連絡を受け、すぐにでも弁護士に接見に行ってほしいと、ご家族（妻と義理の妹）が弊所に相談に来られました。

依頼者の妻である40代女性が逮捕されたとのことで、夫が相談に来られました。当事者の女性は、海外でブランド品の偽物を販売している人物に頼まれ銀行口座を貸した件で、事件の約半年前から警察の聴取を受けていました。その件は終了したと認識していましたが、その後の捜査で、当事者自身が2019年頃から偽ブランド品をオークションサイトで多数販売していたことが発覚。商標法違反の容疑で逮捕されるに至りました。当事者は会社員になったばかりであり、今後の刑事手続きや会社への影響を心配した夫が、妻の逮捕翌日に来所し、即日依頼となりました。