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  4. ケース2179

駅のホームで他人のバッグを持ち去った占有離脱物横領の事例

事件

占有離脱物横領、置き引き

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が受任した占有離脱物横領の事例。被害者と10万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。先行する別の窃盗事件の捜査を受けている中で、本件が余罪として浮上しました。事件の内容は、駅のホームに置かれていた他人のバッグを持ち去ったという占有離脱物横領の嫌疑がかけられたものです。情報によると、被害者は電車内でバッグを失くしており、依頼者が持ち去る前に第三者がバッグを駅のホームに置いた可能性がありました。警察から事件が送致されたことを受け、以前の事件でも弁護を担当した当事務所に、再度示談交渉を依頼したいとのことでご相談に来られました。

罪名

占有離脱物横領

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、前科が付くことを回避するため、不起訴処分となることを強く望んでいました。本件は、先行する事件の捜査過程で発覚した余罪でした。受任後、弁護士は速やかに被害者との示談交渉に着手しました。占有離脱物横領事件では、被害者との示談が成立しているか否かが検察官の処分判断に大きく影響します。本件では、特に大きな協議等なく、10万円での示談に合意することができました。これにより、被害の回復と被害者の宥恕(許し)が得られたことを検察官に示す準備を整えました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による迅速な活動の結果、被害者との間で10万円の示談が成立しました。示談の成立を受け、弁護士は検察官に対し、被害が弁償され被害者も処罰を望んでいない旨を記載した意見書を提出しました。これらの弁護活動が功を奏し、最終的に本件は不起訴処分となりました。依頼から約1か月で解決に至り、依頼者は前科が付くことを回避できました。先行する事件に加えての余罪でしたが、適切な弁護活動により、社会生活への影響を最小限に抑えることができた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

スーパーで置き忘れた他人のカードを不正使用した窃盗・詐欺の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、スーパーの無人レジで、前の客が置き忘れたクレジットカードを発見しました。声をかけましたが気づかれずに去ってしまったため、そのカードを取得。同日、近所の別のスーパーにて、そのカードを2回にわたり不正使用し、食料品など合計数千円分を購入しました。事件後、警察からの連絡はなかったものの、いつ逮捕されるかと不安な日々を過ごしており、カードも捨てずに保管していました。今後の対応について悩まれ、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

置き引きの関連事例

スーパーで置き忘れられた財布を持ち去った窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、商業施設内のスーパーで買い物後、袋詰めをする台に財布が置き忘れられているのを見つけました。持ち主と思われる人が店外に出たため、後を追って財布を渡そうとしましたが、見失ってしまいました。その後、依頼者は財布を持ったまま帰宅し、数日後に警察へ届けるのが怖くなり、中身には手を付けずに自宅近くの路上に捨ててしまいました。事件から約2ヶ月後、警察署から連絡があり、窃盗の疑いで2度の取り調べを受けました。捜査官から窃盗の意図を強く追及され、今後の刑事処分に大きな不安を感じた依頼者は、弁護士に今後の対応について相談しました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の会社員です。駅の改札を出たところにあるベンチで寝ていた男性の鞄を持ち去り、中から現金約2万円を抜き取りました。当時、依頼者は酔っており出来心での犯行でした。鞄の中にはパソコンなどの高価な品も入っていたため、財布は民家の塀の向こうに捨て、鞄は近くに停まっていた軽トラックの荷台に置いたとのことです。警察からの連絡はまだないものの、被害届が出されることを恐れ、自首すべきかどうか悩んだ末、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

スーパーマーケットで置き忘れた財布を盗んだ窃盗の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。都内のスーパーマーケットにおいて、他人が置き忘れた財布(現金など合計約10万円相当在中)を盗んだとして、窃盗の容疑で警察から呼び出しを受けました。警察からは、防犯カメラの映像や、依頼者の妻名義のポイントカードの利用履歴から犯人として特定したと告げられました。依頼者は当初、身に覚えがないと主張していましたが、過去に同種の窃盗事件で捜査を受けた経験があったため、逮捕されることや現在の役職を失うことを強く懸念し、今後の対応について相談するために来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分