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  4. ケース2179

駅のホームで他人のバッグを持ち去った占有離脱物横領の事例

事件

占有離脱物横領、置き引き

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が受任した占有離脱物横領の事例。被害者と10万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。先行する別の窃盗事件の捜査を受けている中で、本件が余罪として浮上しました。事件の内容は、駅のホームに置かれていた他人のバッグを持ち去ったという占有離脱物横領の嫌疑がかけられたものです。情報によると、被害者は電車内でバッグを失くしており、依頼者が持ち去る前に第三者がバッグを駅のホームに置いた可能性がありました。警察から事件が送致されたことを受け、以前の事件でも弁護を担当した当事務所に、再度示談交渉を依頼したいとのことでご相談に来られました。

罪名

占有離脱物横領

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、前科が付くことを回避するため、不起訴処分となることを強く望んでいました。本件は、先行する事件の捜査過程で発覚した余罪でした。受任後、弁護士は速やかに被害者との示談交渉に着手しました。占有離脱物横領事件では、被害者との示談が成立しているか否かが検察官の処分判断に大きく影響します。本件では、特に大きな協議等なく、10万円での示談に合意することができました。これにより、被害の回復と被害者の宥恕(許し)が得られたことを検察官に示す準備を整えました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による迅速な活動の結果、被害者との間で10万円の示談が成立しました。示談の成立を受け、弁護士は検察官に対し、被害が弁償され被害者も処罰を望んでいない旨を記載した意見書を提出しました。これらの弁護活動が功を奏し、最終的に本件は不起訴処分となりました。依頼から約1か月で解決に至り、依頼者は前科が付くことを回避できました。先行する事件に加えての余罪でしたが、適切な弁護活動により、社会生活への影響を最小限に抑えることができた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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公共交通機関の職員が遺失物システムを悪用した詐欺の事例

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弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

コンビニで他人の忘れ物を持ち去った占有離脱物横領の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。約2年前に、コンビニエンスストアのイートインコーナーで、他人が置き忘れた財布とスマートフォンを持ち去った疑いがかけられました。事件から2年ほど経過した後、警察署から「被害届が出ているので話を聞かせて欲しい」と電話で連絡があり、出頭を求められました。依頼者には同種の前科が複数回あり、そのうち1回は罰金刑を受けていたことから、今後の刑事手続きや仕事への影響を大変心配され、警察署へ出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

ショッピングセンターのトイレで置き忘れた鞄を持ち去った窃盗の事例

依頼者はショッピングセンター内の店舗で働く20代の女性です。勤務先の障害者用トイレで他人が置き忘れたカバンを発見し、それを持ち去ってしまいました。その後、カバンから現金約5万4千円を抜き取って生活費などに使い、カバン自体はコンビニのごみ箱に捨てました。数日後、警察から連絡があり、防犯カメラの映像から犯行が発覚したことを知らされます。警察署で2度の事情聴取を受け、在宅で捜査が進められました。警察を介して被害者から被害額と慰謝料10万円を含む計27万円の賠償を求める手紙を受け取り、職場からも示談するよう促されたことから、今後の対応に不安を感じたご両親が当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

商業施設で置き忘れられた財布を持ち去った窃盗の事例

依頼者は、妻である50代女性が窃盗の疑いをかけられたとして相談に来られました。事件の内容は、商業施設で他人が置き忘れた財布を持ち去ったというものでした。後日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、その際に「防犯カメラに財布を持っているところが映っている」と伝えられたとのことです。当事者である妻は「一切覚えがない」と容疑を否認していました。しかし、相談者である夫は、今後の手続きの流れや取調べへの対応、否認を続けた場合の見通しなどに強い不安を感じていました。また、当事者本人も、容疑は否認しつつも、穏便に済ませたいという意向も示しており、今後の対応についてアドバイスを求め、ご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金20万円

コンビニのゴミ箱にあった現金を置き引きした窃盗の事例

依頼者は50代の自営業の男性です。出張中、コンビニ店内にあったゴミ箱の上に置かれていた現金約24万円入りの封筒を発見し、持ち去りました。持ち去った現金はそのほとんどを使ってしまいました。後日、会計時に使用した電子マネーから特定され、警察から連絡があり出頭。取調べの際、警察官から弁護士に相談することを勧められ、被害者への被害弁償と示談を希望して当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分