トンネル内で追突事故を起こし逃走した過失運転致傷・ひき逃げの事例

依頼者は50代の会社員の男性です。自動車を運転中、急に左のドアミラーが音を立てて折り畳まれました。周囲に人影は見えず、ミラーにも目立った損傷はなかったものの、人身事故を起こしたかもしれないと不安を感じました。依頼者は大手企業の人事部に勤務しており、もしひき逃げ事件として扱われれば懲戒解雇になることを強く恐れていました。定年を目前に控え、退職金を失う事態は避けたいと考え、警察に出頭すべきか迷い、当事務所に相談されました。相談後、弁護士が同行して警察署に出頭し、事故の申告を行いました。警察からは、同時刻にひき逃げの通報があったことが告げられました。

依頼者は40代の男性です。車を運転中、見通しの悪い交差点を右折する際に歩行者2名に接触し、うち1名に加療約1か月を要する外傷性くも膜下出血等の傷害を負わせました。衝突音に気づき5分後に現場に戻ったものの、被害者を救護するなどの措置を講じなかったため、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で在宅捜査を受けました。検察から公判請求（起訴）される見込みだと聞き、被害者との示談もできていない状況であったため、今後の刑事処分、特に執行猶予が付くかどうかに強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。車で走行中、原付バイクの運転手から「バイクと接触した」と呼び止められました。依頼者には接触した体感がなく、相手のバイクも転倒していなかったため、何かの間違いだろうとその場を離れました。しかし後日、警察から連絡があり、ひき逃げ（救護義務違反）の疑いで強く詰問を受けました。相手方がむち打ちの診断書を提出したことで、過失運転致傷の容疑もかけられました。警察は、車のタイヤとバイクのマフラーが接触したという見立てでしたが、依頼者は容疑に全く納得できず、刑事処分を回避したいと当事務所に相談しました。

依頼者の息子である20代の大学生Aさんは、市内の交差点付近で軽トラックを運転中、車線変更したところ、後方を走行していたバイクがこれを避けようとして転倒する事故が発生しました。Aさんはバイクとの接触がなかったため事故に気づかずその場を去りましたが、バイクの運転手は全治3ヶ月の重傷、同乗者も全治24日間の怪我を負いました。後日、警察から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反（ひき逃げ）の容疑で在宅捜査が進められました。Aさんは事故の認識がなかったと否認を続けましたが、警察での取調べが終わり、免許取消につながる行政処分の意見聴聞の通知が来た段階で、ご両親が今後の刑事・行政処分の見通しについて相談に来られました。

依頼者は50代の男性です。仕事で車を運転中、都内の住宅街にある信号のない交差点で、自転車に乗った女性と接触しました。依頼者が声をかけると女性は「大丈夫」と答えたため、その場を立ち去りました。しかし後日、自身の行為がひき逃げに当たるのではないかと強く不安を抱くようになりました。仕事柄、免許に関わる行政処分を受けることを恐れ、警察に出頭すべきか悩んだ末、弁護士への相談を決意されました。