事件
ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反
逮捕なし
不起訴で前科回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した過失運転致傷・ひき逃げの事案。被害者2名と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は40代で自営業を営む男性です。自動車を運転中、トンネル内で前方の車両に追突する事故を起こしました。被害車両にはご夫婦とそのお子さんが乗車されていました。依頼者は任意保険に加入していなかったことから恐怖を感じ、その場から逃走してしまいました（ひき逃げ）。事故から数日後に警察署から呼び出しを受けましたが、一度は事故の事実を否認。しかし、約3か月後の再度の取調べで容疑を認めました。その後、警察から被害者の連絡先を教」えてもらい自身で連絡を取りましたが、示談交渉や今後の刑事手続きに大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。
過失運転致傷,道路交通法違反
警察呼出し後の依頼
被害者のいる交通事故事案であり、弁護士は被害者との示談交渉が不可欠であると判断し、速やかに活動を開始しました。被害者はご夫婦2名で、それぞれが頚椎捻挫などの傷害を負っておられました。弁護士は、物損と人身損害の両方について、裁判基準も踏まえながら粘り強く交渉を進め、依頼者の深い反省の意を被害者の方々にお伝えすることに尽力しました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、被害者であるご夫婦2名との間で、物損も含め合計140万円で示談が成立しました。宥恕（加害者を許すという意思表示）つきの示談が成立しました。検察官は、依頼者に不利な事情はあったものの、被害者の怪我が比較的軽かったこと、そして何より宥恕付きの示談が成立したことを高く評価しました。その結果、過失運転致傷罪および道路交通法違反（ひき逃げ）のいずれについても起訴されることなく、不起訴処分で事件は終了しました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避できました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員の男性です。自家用車で通勤途中、路地から道路へ右折しようとした際に、右方から直進してきたバイクと衝突する事故を起こしました。この事故でバイクの運転手は、左鎖骨骨折など全治約10週間を要する大怪我を負いました。依頼者は、一度停車したものの、救護措置などを講じることなくその場を走り去ってしまいました。その後、近隣住民の通報で捜査が開始され、自宅への聞き込みをきっかけに警察へ連絡。警察署で事情聴取を受け、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで在宅捜査が進められました。依頼者は今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員の男性です。スーパーの駐車場から自動車で出ようとした際、歩道上で自転車と接触しました。しかし、接触したことに気が付かず走行を続けたところ、目撃者に呼び止められて現場に戻りました。現場に戻った時には既に警察への通報がなされていました。後日、実況見分が行われ、警察から取り調べを受けました。依頼者は今後の社会生活に及ぼす影響を懸念して、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の女性です。仕事帰りに居眠り運転をしてしまい、交差点で横断歩道を歩いていた歩行者の男性に衝突し、打撲の怪我を負わせました。依頼者は一度車を降りて被害者に声をかけたものの、警察へ通報することなくその場を立ち去ってしまいました。後日、警察官が自宅を訪れ、ひき逃げ（救護義務違反）の疑いで捜査が開始されました。警察の取調べでは、依頼者の説明に対して否定的な態度を取られ、「逮捕だよ」と告げられるなど、厳しい追及を受けました。シングルマザーである依頼者は、子どもたちの生活のためにも逮捕されることだけは避けたいと強く願い、次の取調べを前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の男性です。自動車を運転中に都内の交差点を左折した際、歩行者と接触した疑いがあるとして、警察から連絡を受けました。依頼者自身にはぶつかった認識はなく、車にも接触の痕跡はありませんでしたが、被害者の方は手に痣ができる程度の軽傷を負ったとのことでした。十数年前に人身事故で罰金の前科があったこともあり、今後の刑事手続きや、不起訴処分を獲得できるか不安に思い、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。通勤中に車を運転し、市内の交差点を右折する際、誤って自転車を巻き込む事故を起こしました。しかし、当時は衝突したことに気づかず、そのまま走り去ってしまいました。その後、被害者が自転車で追いかけてきたものの、依頼者は何のことか分からず恐怖を感じて再びその場を離れてしまいました。お昼ごろに車の所有者である父親のもとに警察から連絡があり、依頼者は警察署へ出頭。取り調べを受けた後、同日中に両親が身元引受人となり釈放されました。今後の刑事手続きや被害者対応に不安を抱いたご両親が、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代男性で、バスの運転業務に従事していました。ある日、業務中に交差点で赤信号のため停車した際、ギアをパーキングに入れ忘れ、サイドブレーキをかけただけの状態で降車したところ、前進してしまったバスが、前方に停車していた二輪車2台とタクシーに次々と追突してしまいました。この事故により、二輪車の運転手2名とタクシーの運転手1名の計3名が負傷し、うち1名は足の指を骨折する怪我を負いました。事故は在宅事件として扱われましたが、約半年後、検察庁から出頭要請の手紙が届きました。依頼者は既に勤務先を退職しており、ご家族に知られたくないという希望があり、刑事処分への不安から当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は40代の女性です。過去に飲酒運転による事故で免許を取り消されていましたが、再び無免許で車を運転しました。さらに、アルコールを摂取した後、視力矯正に必要な眼鏡もかけない状態で運転し、前方を走る車に衝突する事故を起こしました。この事故により、相手の運転手は通院加療2週間を要する怪我を負いました。<br /> 事故後、依頼者は危険運転致傷罪の容疑で逮捕され、20日間勾留されました。釈放されたものの、在宅で捜査が継続され、起訴される見込みでした。免許取消後の再犯であり、実刑判決の可能性も高い状況であったため、被害者への対応や刑事処分を少しでも軽くしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年2月 執行猶予4年
依頼者は40代の男性です。車を運転中、見通しの悪い交差点を右折する際に歩行者2名に接触し、うち1名に加療約1か月を要する外傷性くも膜下出血等の傷害を負わせました。衝突音に気づき5分後に現場に戻ったものの、被害者を救護するなどの措置を講じなかったため、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で在宅捜査を受けました。検察から公判請求（起訴）される見込みだと聞き、被害者との示談もできていない状況であったため、今後の刑事処分、特に執行猶予が付くかどうかに強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は50代の男性です。仕事で自動車を運転中、市内の信号のない幹線道路にある横断歩道を渡っていた歩行者と衝突し、死亡させてしまいました。事故後、依頼者は現行犯逮捕され、2日間留置された後に釈放されました。在宅捜査に切り替わったものの、今後の刑事処分や被害者遺族への対応に大きな不安を感じていました。また、保険会社などを通じて遺族への謝罪を試みましたが、受け入れてもらえない状況にあり、当事務所に相談・依頼されました。
弁護活動の結果禁錮2年6月 執行猶予3年
依頼者は40代の男性建築士です。自家用車で帰宅途中、神奈川県内の交差点で後退した際に歩行者に接触しました。しかし、依頼者は接触したことに気づかず、そのまま走り去ってしまいました。後日、警察から事故の通知があり、事情聴取を受けました。その際、沿道のカメラ画像を確認し、自身の車が関与したことを認識しましたが、接触の認識はなかったと供述しました。被害者は打撲程度の怪我を負っていました。保険会社が民事的な対応を進める一方で、刑事事件としてひき逃げ（救護義務違反）の容疑もかかっている状況に不安を覚え、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の自営業の男性です。知人と飲食店で飲酒した後、深夜に自動車を運転中、路上にいた高齢の男性をひいて死亡させてしまいました。依頼者は、何かにぶつかったかもしれないと感じたものの、恐怖心からその場を走り去りました。翌朝、事故現場付近が交通規制されているのを見て不安になり、ニュースでひき逃げ死亡事件として報じられていることを確認。このままではいけないと考え、当事務所へ相談に来られました。弁護士は速やかな出頭を勧めましたが、依頼者は身辺整理のため翌日に出頭することを選択し、その後、逮捕・勾留されました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
依頼者は40代の会社員の男性です。旅行で訪れた県内にて自動車を運転中、信号のない交差点で一時停止を怠った際に、他の車両と接触した可能性がありました。当時は石が当たった程度の音だと考え、そのまま走り去ってしまいました。しかし、約10日後に洗車をした際に車体にすり傷があるのを見つけ、事故を起こしてしまったのではないかと不安になりました。いわゆる当て逃げ（報告義務違反）として刑事事件になることや、逮捕されることを恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。会社の同僚と飲酒後、深夜に自家用車を運転し、電柱に衝突する物損事故を起こしました。駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出されたため、酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕当初、依頼者は飲酒の事実を覚えていないなどと不自然な供述をしていたため、逮捕後に勾留が決定されました。勾留されたことを受け、当事者の妻から「夫に黙秘をせず出て来るように伝えてほしい」との要望で相談があり、弁護士が接見に向かいました。
弁護活動の結果懲役5月 執行猶予3年
依頼者は50代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。車を運転中、見通しの悪い交差点でバイクと衝突事故を起こしました。車を降りてバイクの運転手に声をかけ、救急車を呼ぶか尋ねたところ「大丈夫」と断られたため、警察への連絡等をせずにその場を離れてしまいました。しかし、その日の夜に警察から連絡があり、相手が被害届を提出し、ひき逃げ（過失運転致傷、救護義務違反）として扱われていることを知らされました。翌日の警察署への出頭を前に、前科がつくことで資格を失うことを何としても避けたいと、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金70万円
依頼者の妻である40代の女性が、夜間に自動車を運転中、道路を横断していた70代の女性をはねて死亡させたひき逃げの疑いがかけられた事案です。女性本人は「落下物を踏んだような記憶はある」と話しており、人をはねたという明確な認識はありませんでした。事故から数日後、警察官が自宅を訪れ、現場付近の防犯カメラ映像から車両が特定されたとして、女性は警察署で任意聴取を受けることになりました。警察からは、被害者が死亡していることや逮捕の可能性もあると告げられ、今後の対応に強い不安を感じた夫が当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果過失運転致死 不起訴処分、道路交通法違反（不救護・不申告） 略式罰金50万円
