公衆トイレに侵入し盗撮を試みた建造物侵入・盗撮未遂の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。休日、市内のコンビニに立ち寄り、女性がトイレに入るのを見て、盗撮目的で店内に侵入しました。そして、個室内にいた女性を、トイレのドアの上からスマートフォンで動画撮影しました。女性が声を上げたため、依頼者はすぐに店を出てその場を離れました。事件から約1ヶ月後、警察署から連絡があり出頭。取調べで正直に盗撮の事実を認め、警察からは建造物侵入、軽犯罪法の疑いを告げられ、スマートフォンを押収されました。依頼者は、他にも会社などで複数回盗撮をしたことがあると供述しました。警察から後日また呼び出すと言われ、今後の刑事処分に大きな不安を覚え、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社経営者の男性です。ある日、警察署から連絡があり、身に覚えのない盗撮の容疑で取調べを受けることになりました。被害を訴えたのは、当日に入社説明会を行った20代の新入社員の女性でした。依頼者は、女性が説明会の途中で退室し、そのまま連絡が取れなくなったことを不審に思っていましたが、まさか自分が盗撮の容疑をかけられているとは思いもよりませんでした。依頼者は容疑を完全に否認していましたが、不運にも事件があったとされる日に携帯電話を紛失してしまっており、自身の潔白を証明する物証がないという大変不利な状況に置かれていました。警察からは当日の詳しい行動履歴について聴取を受け、自宅にも警察官が訪れたため、ご家族も事件の事実を知ることとなりました。身に覚えのない容疑で今後の捜査がどう進むのか、また会社経営者としての社会的信用を失ってしまうのではないかと、強い不安を感じて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。駅構内のエスカレーターにおいて、前に立っていた未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、兵庫県の迷惑防止条例違反の疑いがかけられました。事件から数か月後、警察官が自宅を訪れ令状に基づき逮捕されましたが、翌日には釈放されました。しかし、犯行に使用したスマートフォンは押収されたままでした。依頼者は容疑を認めており、過去にも同様の盗撮をしたことがあったため、データの復元によって余罪が追及される可能性も心配していました。釈放後、警察署での取り調べを翌日に控えていたことから、今後の対応や示談交渉、不起訴の見通しについて相談するため、当事務所にご依頼されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。飲酒後、都内の駅の階段で、通行中の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したところ、別の通行人に見つかり取り押さえられました。警察署に任意同行され、犯行を認めたため、在宅事件として捜査が進められました。事件から数ヶ月後、検察庁から呼出状が届いたため、刑事処分への不安から当事務所へ相談に来られました。依頼者は前科が付くことを避けたいと強く望んでいました。

依頼者は30代の会社員の男性です。精神的に疲れていた時期に、商業施設や駅の女子トイレに侵入し、小型カメラを設置して盗撮する行為を繰り返していました。ある日、設置したカメラが発見されたことで事件が発覚し、後日、警察から家宅捜索と取調べを受けました。依頼者は取調べで犯行を正直に認めましたが、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所に相談しました。相談当時は結婚を機に既に盗撮行為はやめていました。