バイクと衝突して死亡事故を起こしたが、裁判で執行猶予が付いた事例

依頼者は、資格・専門職として働く50代の男性です。通勤中にご自身の自動車を運転し、信号のない交差点を右折しようとした際、直進してきたバイクに気づかずに衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた19歳の男性は転倒し、親指の中手骨を骨折する全治2か月の怪我を負いました。<br /> 事故後、依頼者は在宅で捜査を受け、警察から促されるまま略式裁判の書類にサインしました。しかし、後日検察庁から呼び出しの通知が届いたことで、略式裁判が起訴にあたり前科がつくことを初めて知りました。依頼者はご自身の職業柄、前科がつくことで資格に影響が出ることを強く懸念し、前科を回避できないかと弊所に相談されました。

依頼者は30代の医療従事者の女性です。同僚を乗せて車を運転中、交差点で右方から来たバイクと衝突し、バイクの運転手に大腿骨骨折の重傷を負わせました。事故直後、依頼者は青信号で交差点に進入したと説明しましたが、被害者も青信号を主張。警察官の強引な誘導により、一度は赤信号を見落としたと説明し調書に署名してしまいましたが、やはり納得がいかず、再度青信号だったと説明をやり直しました。警察の捜査方針に不安を感じ、今後の対応について相談に来られました。

依頼者は40代の公務員の女性です。自動車を運転して市内の信号のない直線を走行中、左側から突然飛び出してきた自転車と衝突する事故を起こしてしまいました。依頼者は横断歩道が近いことから減速していましたが、フードを被っていた被害者の女性が後方を確認せず転進してきたことが事故の原因と考えられました。事故後、直ちに警察へ連絡し実況見分を行いましたが、後日、被害者の怪我（尾てい骨のひび）が判明し、人身事故として再度実況見分を行うよう指示されました。その際の警察の対応が非常に不愉快で、まるで嘘つき扱いされているように感じたことや、今後の刑事事件化への不安から当事務所へ相談、依頼されました。

依頼者は40代の女性会社員です。夜間に雨の中、車を運転していたところ、対向車を避けるためにハンドルを切った際、歩行していた男性と接触しました。接触音は認識しましたが、傘が当たった程度だと思い、一度通り過ぎた後に現場に戻りました。男性が普通に歩いている様子を見て、声をかけずにそのまま帰宅してしまいました。翌日、被害者からの通報により警察から連絡があり、ひき逃げの疑い、具体的には過失運転致傷と道路交通法違反（救護義務違反、報告義務違反）で捜査が開始されました。警察署に呼ばれ、捜査が進む状況に不安を感じ、当事務所に相談、依頼に至りました。

依頼者は30代の会社員男性です。飲酒後、自家用車を運転していたところ、インターチェンジの出口付近で案内標識に気を取られ、前方の車両に追突する玉突き事故を起こしました。この事故で、前の車両に乗っていた同乗者2名が全治2～3週間程度の頚椎捻挫などの傷害を負いました。依頼者は酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕され、呼気検査では基準値を大幅に超える数値が検出されました。逮捕から2日後、勾留はされずに釈放されました。当初、警察には職場の同僚と飲んでいたと嘘の説明をしていましたが、釈放される際に真実を話しました。依頼者は任意保険に加入しておらず、被害者への対応に不安を感じ、釈放されたその日に今後の手続きについて相談するため来所されました。