コンビニで商品を万引きし窃盗罪に問われたが不起訴となった事例

依頼者は20代の女性です。友人と一緒に参加したイベントの最中、現金を引き出すよう頼まれた際、指示された金額とは別に3万円を不正に引き出し窃取しました。さらに後日、その友人の家に泊まりに行った際に通帳を盗み出し、以前聞いていた暗証番号を使って現金約3万円を引き出しました。その後、友人との間で別の金銭トラブルをきっかけに関係が悪化。友人はSNS上で、依頼者が窃盗犯であることや、警察に被害届を提出したことなどを、依頼者が特定できる形で投稿しました。警察からの連絡はまだ来ていませんでしたが、刑事事件化することを恐れた依頼者が、今後の対応について相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、都内のコンビニエンスストアでパン2点（合計360円相当）を万引きしたところを店員に発見され、警察に通報されました。警察の取調べを受けた際、依頼者は過去1か月ほどの間に、他の6店舗ほどのコンビニでも合計20回ほど万引きを繰り返していたことを自供しました。各店舗での被害額は1～2万円ほどに上るとのことでした。経済的に困窮していたわけではなく「魔がさした」と話していました。警察からは、まず発覚した本件について捜査を進め、余罪については防犯カメラの映像などを確認し、被害弁償が必要になれば改めて連絡する旨を伝えられました。依頼者は前科がなく、今後の刑事手続きや会社への影響を不安に思い、当事務所に相談、依頼されました。

依頼者は60代の男性です。スーパーマーケットで衣料品（約5千円相当）を万引きし、店員に発見され取り押さえられました。警察に連行され、当初は微罪処分と説明されましたが、後日、店舗側から被害届が提出されたため、警察署への出頭を求められました。依頼者には同種の万引きで4回の前歴があり、今回が5回目でした。罰金刑を回避したい、店舗と示談したいとの思いから当事務所に相談されました。同居する高齢の母親に事件を知られたくないという事情もありました。

依頼者は20代の男性で、当時学校関係者として勤務していました。依頼者は、勤務先の学校内で、同僚の財布から複数回にわたり現金合計21万円を盗みました。このことが被害者である同僚に発覚し、依頼者は被害弁償を行いましたが、被害者の怒りは収まらず、許してもらえない状況でした。依頼者は自ら校長に事実を報告し、その結果、懲戒免職処分を受けました。警察の捜査はまだ始まっていませんでしたが、刑事事件化することを恐れた依頼者は、今後の被害者対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者の兄である50代男性は、パート勤務でした。商業施設内の書店でプラモデル5点を万引きしようとしたところを店員に取り押さえられ、窃盗未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後の警察の取調べで、転売目的で過去2～3年前から窃盗を繰り返しており、多い時は月に10点ほど盗み、約30万円の利益を得ていたことなど、余罪についても正直に供述しました。その後、勾留が決定したことを受け、当事者のご家族が今後の刑事手続きの流れや弁護士の対応について不安を感じ、当事務所へお電話でご相談くださいました。