コンビニで商品を万引きし窃盗罪に問われたが不起訴となった事例

依頼者は、逮捕された30代会社員男性の妻でした。ご主人は、約1ヶ月半の間に5回ほど、埼玉県内のスーパーで万引きを繰り返していました。きっかけは、以前そのスーパーで購入した商品へのクレーム対応に納得がいかなかったことでした。事件当日は、まず衣料品店で子供服などを万引きし、その足でスーパーに向かい、食料品など約4,200円相当を万引きしました。店を出たところで警備員に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。警察の取調べに対し、余罪も含めて全て認めていました。ご主人には10年以上前に別の事件での前科があり、前職を辞める原因となっていました。現在の職場は鉄道会社で社宅に住んでおり、事件が発覚して職を失うことを強く恐れ、勾留の回避を強く希望。逮捕の連絡を受けた妻から相談があり、弁護士がすぐに接見に向かいました。

依頼者は50代の女性です。コンビニで食料品13点（約2,600円相当）を万引きしたとして、店長に呼び止められました。本人は犯行の瞬間の記憶がないと訴えていましたが、カバンから商品が出てきたため窃盗の事実を認めました。その日は警察の取り調べを受け帰宅しましたが、後日検察庁から呼び出しを受けます。検察官から弁護士に相談するよう勧められたこともあり、今後の刑事処分に強い不安を抱いて当事務所に来所相談されました。依頼者には万引きによる同種前歴が複数回ありました。

依頼者の妻である40代の女性が、あるアパレル企業のセール会場で、商品28点（総額約23万円相当）を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。商品は手提げ袋に入れ、会計をせずにキャリーバッグに移して会場外に出ようとしたところでした。<br /> 逮捕後、女性は警察署に留置されました。逮捕の連絡を受けた夫から当事務所に電話で相談がありました。相談者は、事件の詳細を完全には把握していませんでしたが、妻の早期釈放を強く望んでおり、今後の手続きの流れや弁護士費用について説明を求められました。そして、送致日の朝に正式な依頼となりました。

依頼者は、逮捕された20代女性（会社員）のご両親でした。娘様は、自宅近くのコンビニエンスストアで手袋を万引きした窃盗の容疑で逮捕されました。店員に声をかけられた際にパニックになって逃走したため、逮捕に至ったとのことです。警察から連絡を受けたご両親が本人の早期の身柄解放を強く願い、当事務所にご相談されました。本人には前科前歴はなく、うつ病での通院歴がある可能性も示唆されていました。

依頼者は50代の女性です。過去に3度の万引き前科があり、別の事件で執行猶予期間中でした。しかし、再び県内の店舗でシャンプーなど12点を万引きしたとして、窃盗罪で在宅のまま起訴されました。第一審の裁判で、検察官から懲役1年6か月を求刑され、裁判所は懲役10か月の実刑判決を言い渡しました。依頼者はこの判決を不服とし、再度執行猶予を得ることを強く希望されました。弁護士からは、控訴審で結果を覆すことは極めて困難であるとの見通しを伝えましたが、依頼者の強い意向を受け、控訴審の弁護を引き受けることになりました。