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ファイル共有ソフトで児童ポルノを公開した児童ポルノ公然陳列の事例

事件

児童ポルノ、公然わいせつ/頒布等

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部の弁護士が受任した、児童ポルノ公然陳列の事例。検察官に意見書を提出し不起訴を求めましたが、略式罰金30万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。ファイル共有ソフトを使いアダルト動画をダウンロードした際、意図せず児童ポルノ動画を不特定多数が閲覧できる状態にしました。事件から約5か月後、警察の家宅捜索を受け、パソコンなどを押収されました。警察の取調べで容疑を認める旨の調書が作成された後、検察庁から出頭を求める呼出状が届いた段階で、前科が付くことを回避したいとのご希望で当事務所へ相談に来られました。

罪名

児童ポルノ公然陳列, わいせつ電磁的記録記録媒体陳列

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、前科が付くことを回避するため不起訴処分を獲得することでした。ご相談時には既に検察庁から呼び出しを受けていましたが、処分決定前であったため、弁護活動の余地がありました。弁護士は、依頼者に児童ポルノを公開する確定的な認識がなかったこと、深く反省していること、ご家族の監督が期待できることなどをまとめた意見書を作成し、担当検察官に提出して寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不可

弁護活動の結果

本件はインターネットを介した犯罪で被害者の特定が困難であったため、示談交渉は行いませんでした。弁護士は検察官に不起訴処分を求める意見書を提出しましたが、主張は認められず、略式起訴され罰金30万円の略式命令が下されました。依頼者が最も希望していた前科の回避は叶いませんでしたが、公開の法廷で審理されることはなく、罰金を納付することで刑事手続は終了しました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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児童ポルノの関連事例

SNSで知り合った未成年者誘拐、薬物所持で逮捕された事例

依頼者は30歳の会社員の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し「一緒に住もう」などと持ちかけ、自身の横浜市内にあるアパートに連れて行ったとして、未成年者誘拐の容疑で逮捕されました。被害者の母親が警察に捜索願を出したことで事件が発覚し、警察は防犯カメラの映像などから依頼者を特定、自宅付近で身柄を確保しました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の刑事手続きの流れなどに強い不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。依頼者は逮捕後、児童ポルノ製造や児童福祉法違反、さらに自宅から覚醒剤と大麻が発見されたため、覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の容疑でも再逮捕・再々逮捕される事態となりました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

複数の未成年女性との児童買春及び児童ポルノ製造で一部不起訴を獲得した事例

依頼者は20代の会社員の男性です。当時未成年の女性に現金を渡す約束で性交した児童買春の容疑(事件①)で、住んでいた会社の寮に警察官が来て任意同行を求められ、同日逮捕されました。逮捕の事実は寮から会社にも伝わりました。<br /> 逮捕の翌日、会社からの連絡で事件を知った父親が、当事務所にご相談されました。父親は、当番弁護士と面会したものの、刑事事件を専門としていない印象を受けたため、インターネットで専門の弁護士を探し、当事務所に辿り着いたとのことでした。「何とか息子を不起訴にしてほしい」「会社に戻って普段通りの生活ができるようにしてほしい」とのご希望でした。<br /> その後の捜査の過程で、別の当時未成年の女性との児童買春に加え、その様子を撮影しPCにデータを保存した児童ポルノ製造の余罪(事件②)も発覚しました。

弁護活動の結果略式罰金60万円

児童ポルノ動画をダウンロードした児童ポルノ所持の事例

依頼者は20代の会社員男性です。約3か月にわたり、ある動画販売サイトから約100件の動画をダウンロードしました。その中に児童ポルノにあたるものが含まれている可能性があると認識していましたが、その後、同サイトが摘発されたことを知り、自身の行為が捜査対象になるのではないかと強く不安に感じました。依頼者は証拠となりうるハードディスクに穴を開けて破棄しましたが、実家で暮らしているため、警察による家宅捜索が行われることを何よりも恐れていました。家族に知られることなく事態を解決したいとの思いから、警察が介入する前に、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

SNSで知り合った未成年の女性に対する児童買春の事例

依頼者の夫(30代)が、SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、ホテルで現金3万円を渡す約束で性交類似行為をしたとして、児童買春などの容疑で逮捕されました。家宅捜索の後、警察署に連行され逮捕に至ったとのことです。逮捕当初、本人は行為は認めるものの、相手が18歳未満であるとは知らなかったと否認していました。逮捕の知らせを受けた妻が、今後の手続きや家族としてできることについて不安を感じ、当事務所に相談され、初回接見の依頼に至りました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

同居する交際相手の連れ子にポルノ画像を要求した児童ポルノ製造の事例

依頼者は40代の会社員男性。同棲中の交際相手の連れ子(未成年)が、SNSを利用して不特定多数の人物と接触していることを知り、それを止めさせたい一心で、匿名アカウントを使って自身にポルノ画像を送信するよう提案し、対価として金銭を支払いました。その後、連れ子が別の件で警察に補導され、取り調べの際に依頼者とのやり取りを供述。スマートフォンが警察に押収されたことから、自身の行為が発覚することを恐れました。また、別件でSNSを通じて知り合った未成年者との児童買春行為もあったため、前科が付くことを回避し、穏便に解決したいと考え、当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

公然わいせつ/頒布等の関連事例

路上でズボンのファスナーを下ろした公然わいせつの事例

依頼者は、知的障がいを持つ50代の男性会社員です。仕事で役所を訪れた帰り道、路上で女子高生らしき二人組を見かけ、衝動的にズボンのファスナーを下ろしました。本人は陰部を露出していないと主張しましたが、近くにいた男性に通報され、公然わいせつの容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妹様から、兄の状況を知りたいと当事務所に相談があり、弁護士が警察署へ接見に向かいました。接見後、本人からの希望を受け正式に受任しました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上で女性にコンドームを見せた迷惑防止条例違反の事例

依頼者は20代の大学生の男性です。2020年3月から6月頃にかけて、大学キャンパス近くの路上で、面識のない若い女性に「すみません」と声をかけ、「こういったことに興味はありませんか?」と言ってコンドームの箱を見せるという行為を40~50回ほど繰り返していました。この行為について多数の通報が警察に寄せられ、ある日、警察官が依頼者の自宅を訪問。そのまま警察署に任意同行し、取り調べを受けることになりました。依頼者は大学卒業後に地方公務員試験を受けることを考えていたため、刑事事件化して前科がつくことを強く恐れていました。今後の捜査の流れや刑事処分の見通しについて不安を感じ、ご家族とともに当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内で下半身を露出したとされる公然わいせつの事例

依頼者は30代の公務員の男性です。結婚式の帰り、都心の駅から電車に乗車中、乗り過ごしてしまいました。乗り換えようとした駅のホームで駅員に声をかけられ、斜め前に座っていた女性から「ズボンを下げて下半身を露出していた」と申告があったと告げられました。女性は依頼者の写真を撮っていたとのことでした。依頼者は、車内でアダルト動画を見ていた事実は認めつつも、カバンで隠しており、ズボンを下ろすなどの露出行為は一貫して否定していました。その後、警察署で事情聴取を受け、その日は釈放されましたが、後日改めて呼び出しを受けることになりました。これまで前科前歴がなく、今後の警察の対応や刑事手続きの見通しに強い不安を感じ、次の呼び出しの前に当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅のエスカレーターで陰部を露出し現行犯逮捕された公然わいせつの事例

依頼者の夫である30代の会社員の男性が、駅の改札内に入ったあたりから陰部を露出し、鞄で隠しながらエスカレーターを上っているところを現行犯逮捕された公然わいせつ事件です。逮捕の連絡を受けたものの詳しい事情が分からなかった妻が、当事務所に来所相談されました。相談者様は、夫がそのようなことをする人だとは信じられず、本人がどう思っているのかを知りたいと強く希望されていました。当事務所は相談後すぐに依頼を受け、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内で陰部を露出した公然わいせつ事件の事例

依頼者は30代の医療従事者の男性です。事件当日、夜勤明けに上司に叱責されたことでストレスを感じ、飲酒後に電車に乗りました。その車内で、スリルを味わいたいという動機から、ズボンのチャックから陰部を露出したところを私服警察官に発見されました。公然わいせつの容疑で捜査が開始されましたが、逮捕はされず在宅事件として扱われ、警察で複数回調書を作成しました。その後、事件は管轄が移送され、発生から約1年半が経過した頃に検察庁から出頭要請を受けました。依頼者は医療従事者という職業柄、有罪判決による資格への影響を強く懸念しており、不起訴処分を得ることを目的に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分