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スーパーマーケットで置き忘れた財布を盗んだ窃盗の事例

事件

窃盗、置き引き

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が担当した窃盗の事例。被害者との間で示談金50万円での示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員の男性です。都内のスーパーマーケットにおいて、他人が置き忘れた財布(現金など合計約10万円相当在中)を盗んだとして、窃盗の容疑で警察から呼び出しを受けました。警察からは、防犯カメラの映像や、依頼者の妻名義のポイントカードの利用履歴から犯人として特定したと告げられました。依頼者は当初、身に覚えがないと主張していましたが、過去に同種の窃盗事件で捜査を受けた経験があったため、逮捕されることや現在の役職を失うことを強く懸念し、今後の対応について相談するために来所されました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は当初、弁護士に対しても一貫して犯行を否認していました。しかし、弁護士が「本当のことを話してもらわないと適切な弁護ができない」と粘り強く説得したところ、最終的に犯行を認めました。弁護士は直ちに警察へ連絡し、依頼者が事実を認めたことを伝えた結果、逮捕を回避することができました。その後、被害者との示談交渉を開始しましたが、被害者は依頼者の個人情報を要望するなど、交渉は難航しました。弁護士が検察官にも協力を仰ぎながら粘り強く交渉を続けた結果、示談の合意に至りました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、示談金50万円で被害者との示談が成立し、被害者の許し(宥恕)を得ることができました。当初は犯行を否認していましたが、弁護活動を通じて真摯に事件と向き合い、被害者へ謝罪と賠償を尽くしたことが検察官にも評価され、最終的に不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、会社での役職を失うといった事態も回避でき、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

「事実を知った上で全力で守り、一番良い形を一緒に勝ち取りましょう」この言葉にとても勇気づけられました。

お手紙

この度は、出口先生には、大変お世話になりました。今回の事件の事で最初に警察から電話が入りその一週間後に警察に出頭し任意での取り調べに行き、この時は卑怯にも罪を認める事が出来ず帰宅しました。しかし、その数日後、出口先生の所へ相談に行き、本当のことを話してもらわないと私を守る事が出きない、本当の事を知った上で全力で私を守り、一番良い形を一緒に頑張り勝ち取りましょう。と言って下さりどれほど気持ちが楽になり勇気づけられた事か・・・。出口先生を信じ、全てをお任せする事としてその後警察に本当の事を話し勾留される事もなく在宅のままで生活も出き、先生には被害者との示談も成立させて頂き、結果、不起訴を勝ち取って頂きました。本当に最初から最後まで寄り添って頂き、連絡も密にとって頂き、ご尽力して頂きました。本当にありがとうございました。

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弁護活動の結果不起訴処分

大学内でビラを撒いた名誉毀損と、スマホを盗んだ窃盗の事例

依頼者は20代の大学生。過去に大学のサークル活動でトラブルがあり、特定の大学院生に対し悪感情を抱いていました。その大学院生を誹謗中傷する内容のビラをパソコンで作成し、コンビニエンスストアで印刷した後、大学構内の廊下やロッカー付近に約20枚置きました。さらに、別の日に大学の図書館で、他の学生が置いていたスマートフォンを盗み、中のプライベートなデータを自身のLINEに送信した後、外部のコインランドリーに遺棄しました。後日、警察が自宅を訪れ、名誉毀損の容疑で逮捕されました。逮捕後の取調べで窃盗についても認めています。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、決まっていた就職先や大学卒業への影響を心配し、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果罰金20万円

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

パチンコ店で他人のICカードを窃取した窃盗事件の事例

依頼者は40代の会社員の方でした。パチンコ店で他人のICカード(残金約1万5千円)が盗まれた窃盗事件の被疑者として、警察の捜査対象となりました。現場の防犯カメラに映っていた車が、依頼者が使用していた社用車だったため、警察から会社に連絡が入ったとのことでした。依頼者は一貫して犯行を否認していましたが、会社からは「身の潔白が判明するまで」と事実上の出勤停止を命じられ、試用期間中であったこともあり、職を失うことを強く懸念されていました。そのため、早期の事件解決を強く希望され、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

商業施設で置き忘れられた財布を持ち去った窃盗の事例

依頼者は、妻である50代女性が窃盗の疑いをかけられたとして相談に来られました。事件の内容は、商業施設で他人が置き忘れた財布を持ち去ったというものでした。後日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、その際に「防犯カメラに財布を持っているところが映っている」と伝えられたとのことです。当事者である妻は「一切覚えがない」と容疑を否認していました。しかし、相談者である夫は、今後の手続きの流れや取調べへの対応、否認を続けた場合の見通しなどに強い不安を感じていました。また、当事者本人も、容疑は否認しつつも、穏便に済ませたいという意向も示しており、今後の対応についてアドバイスを求め、ご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果事件化せず