物産展で商品を万引き、示談拒否されたものの不起訴処分となった窃盗の事例

依頼者は60代の男性です。約8か月前、スーパーマーケットでオリーブオイル1点を万引きしたとして、警察から呼び出しを受けました。防犯カメラの映像から特定され、在宅事件として捜査が開始されました。依頼者は仕事のストレスから精神的に不安定な状態にあり、発覚した事件以外にも、同じ店舗や他の店で30回以上万引きを繰り返していました。しかし、その多くは記憶が曖昧な状態でした。警察の取り調べでは余罪について話しておらず、今後どのように対応すべきか、大きな不安を抱えて当事務所に相談されました。

ご依頼者様は、10代の娘さん（高校生）の父親でした。娘さんは、ある日、一人で市内の商業施設を訪れた際、複数の店舗で化粧品などの万引きを繰り返してしまいました。後日、警察から連絡があり、事情聴取を受けることになりました。<br /> 聴取後、ご両親は娘さんとともに各店舗へ謝罪に回り、商品の買い取りを申し出ました。大部分の店舗はこれに応じてくれましたが、1店舗だけは会社の方針を理由に被害届を提出しました。この1店舗だけでも、被害額は1万2千円を超えていました。<br /> 警察官からは、今後、事件が家庭裁判所に送られ、連絡が来るとの説明を受けました。少年事件の今後の流れや、娘さんがどうなってしまうのかという点に大きな不安を感じたお父様が、当事務所にご相談に来られました。娘さんに前科・前歴はありませんでした。

依頼者のご子息は20代の学校関係者でした。過去に万引きをして出入り禁止となっていた市内のコンビニエンスストアにおいて、再びおにぎり2個（380円相当）を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族は、ご本人が教員という職業柄、身柄拘束が続けば職を失う可能性が高いと強く懸念されていました。早期の身柄解放と不起訴処分の獲得を強く希望され、ご依頼に至りました。

依頼者の娘である20代の会社員女性が、カラオケボックスで面識のない2名の財布を盗んだとされる窃盗事件です。当事者はそれぞれの財布から現金を抜き取り、財布本体は別の場所に破棄していました。事件から数か月後、警察から呼び出しを受けて複数回の取り調べを受け、在宅のまま捜査が進められました。当事者には万引きの前歴がありました。事件から約1年後、検察庁から連絡があり、被害者への弁済の意思を問われた際に、検察官から弁護士を立てることを勧められたため、ご両親とともに弊所へ相談に来られました。

依頼者は60代の女性で、教育関係の仕事をしていました。ある日、スーパーマーケットでチーズ3点（約2000円相当）を万引きしたところを店員に発見されました。代金はその場で支払いましたが、警察署で取り調べを受けることになりました。警察官から事件を検察庁に送ると告げられたため、依頼者は刑事罰、特に実刑判決を受けることや、仕事を続けられなくなることを強く不安に感じました。また、以前から他の店でも万引きを繰り返していたことを自覚しており、それらの罪も償いたいという思いから、当事務所に相談されました。