多数の余罪があった万引き（窃盗）で微罪処分となった事例

依頼者のご両親から、大学生の息子様に関するご相談でした。息子様は20代の男性で、スーパーマーケットのセルフレジにて、冷凍食品や肉など合計2,000～3,000円相当の商品を会計せずに盗んだとして、窃盗の疑いで警察から取調べを受けました。取調べの際、過去に20～30回ほど万引きを繰り返していたことも判明しました。警察官からは今回は見逃すといった趣旨の説明があったものの、ご両親もご本人も楽観視して良いのか不安に感じていました。今後の検察での対応や、示談をした方がよいのかなどについてアドバイスを求め、当事務所にご依頼されました。

依頼者の息子である40代の会社員の男性が、深夜、飲酒後に店舗付近のコンビニエンスストアで商品2点（販売価格合計848円）を万引きしたとして、窃盗の容疑で逮捕された事案です。男性は事件直前まで飲酒しており、当時はひどく酔っていて、万引きの記憶がほとんどない状態でした。逮捕の翌朝、警察署から連絡を受けたご両親が、今後の手続きの流れや、会社に知られずに事件を解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。男性は派遣社員として勤務しており、会社には病欠と伝えていたため、早期の身柄解放と不起訴処分による前科回避を強く希望されていました。

依頼者は50代の女性で、介護職として生活していました。過去に万引きで罰金刑の前科があったほか、同様の前歴が複数回ありました。ご相談のきっかけは、スーパーやコンビニ等で食料品や日用品の万引きを短期間に繰り返した複数の窃盗事件です。一部の事件では検察庁から罰金刑を示唆されていましたが、別の事件で警察から出頭要請を受けたことで、正式な裁判になるのではないかと強い不安を抱きました。「刑務所には行かないでほしい」という母親の言葉もあり、公判を回避したいという強い思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。2023年7月頃、都内のコンビニエンスストアで商品を万引きしたところを店員に発見され、警察から厳重注意を受けました。しかし、2024年4月、同店舗で以前にも万引きをしていたことが防犯カメラから発覚し、警察署から呼び出しの連絡がありました。依頼者には過去にも処罰には至らなかった万引きの前歴があり、事件当時は抑うつ状態で休職していたという事情もありました。逮捕の可能性や会社への影響を心配し、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の自営業の男性です。3年前から商業施設内のアパレル店などで万引きを繰り返し、盗品をフリマアプリで販売していました。本人は窃盗症（クレプトマニア）の自覚がありましたが、やめられずにいたとのことです。ある店舗の防犯カメラ映像がきっかけで犯行が発覚し、警察による家宅捜索と取り調べを受けました。その後、妻が身元引受人となり在宅事件として捜査が進められることになりましたが、警察から再度の出頭を求められたため、逮捕や実名報道を回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。