多数の余罪があった万引き（窃盗）で微罪処分となった事例

依頼者は60代の会社員の男性です。駅近くのスーパーで食料品（合計210円相当）を万引きしたところを警備員に発見され、警察に通報されました。警察署で取り調べを受けた後、妻が身元引受人となりその日は帰宅できましたが、警察からは検察庁に書類を送ると告げられました。依頼者には万引きによる補導歴が過去に3回あり、今回で4回目となることから、重い刑事処分が科されるのではないかと深く悩み、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は70代の男性です。都内の物産展で、会計を済ませた商品とは別に、出来心でウコンを万引きしてしまいました。事件から約4か月後、突然警察官が自宅を訪れ、防犯カメラの映像を基に事情聴取を受けました。警察からは、店舗側がウコン3箱（時価合計約2万6千円相当）の被害を申告していると告げられました。依頼者は、盗んだのは1箱という認識でしたが、店舗側の主張を争うつもりはありませんでした。前科前歴はなく、警察の捜査を受けたことに大きな不安を感じ、今後の手続きや取調べへの対応について相談するため、当事務所に来所され、弁護を依頼されました。

依頼者は50代の女性です。過去に3度の万引き前科があり、別の事件で執行猶予期間中でした。しかし、再び県内の店舗でシャンプーなど12点を万引きしたとして、窃盗罪で在宅のまま起訴されました。第一審の裁判で、検察官から懲役1年6か月を求刑され、裁判所は懲役10か月の実刑判決を言い渡しました。依頼者はこの判決を不服とし、再度執行猶予を得ることを強く希望されました。弁護士からは、控訴審で結果を覆すことは極めて困難であるとの見通しを伝えましたが、依頼者の強い意向を受け、控訴審の弁護を引き受けることになりました。

依頼者のご子息（20代）が、コンビニエンスストアで食料品など約600円分を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕された事案です。警察の取調べで、4日前にも同じ店舗で万引きをしていたことが発覚しました。ご本人には、過去にも大学生時代に万引きで罰金20万円の前科がありました。<br /> 逮捕後に勾留が決定し、国選弁護人が選任されました。しかし、ご両親は国選弁護人からの連絡が思うようにないと不信感を抱いていました。また、国選弁護人から裁判になる見込みだと伝えられていたことから、今後の処分を大変心配されていました。そこで、私選弁護人への切り替えも視野に入れ、当事務所にご相談され、担当弁護士がご本人と接見し、今後の見通しや弁護活動について説明したところ、正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者は60代の男性です。スーパーマーケットで衣料品（約5千円相当）を万引きし、店員に発見され取り押さえられました。警察に連行され、当初は微罪処分と説明されましたが、後日、店舗側から被害届が提出されたため、警察署への出頭を求められました。依頼者には同種の万引きで4回の前歴があり、今回が5回目でした。罰金刑を回避したい、店舗と示談したいとの思いから当事務所に相談されました。同居する高齢の母親に事件を知られたくないという事情もありました。