執行猶予中に万引きで実刑判決、控訴審で弁護した窃盗の事例

当事者は40代の女性。約1年前から転売目的で、ドラッグストア等で化粧品などの万引きを常習的に繰り返していました。被害店舗からの被害届に基づき、警察から連絡があり、署へ出頭して事情聴取を受けました。その際、後日再び呼び出すと言われました。当事者自身、記憶では100回ほど犯行に及んだと話しており、被害総額も相当数にのぼる可能性がありました。当事者の夫が、今後の対応や刑事処分について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の女性で、2人のお子さんを育てる母子家庭の方でした。夫と死別後、多額の借金を抱え、生活苦からスーパーで総額843円相当の食料品を万引きしてしまいました。過去にも2度の万引き歴があり、今回は3回目となります。事件後、警察の取調べを受け、事件は検察庁に送致されました。依頼者は自ら店舗に謝罪し被害弁償を済ませていましたが、検察官から起訴されて裁判になると告げられました。実刑となって刑務所に入ることを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は会社員の女性です。スーパーマーケットの衣料品売場で、約8,000円相当の商品を万引きしたとして警察に検挙されました。逮捕はされず、警察署での取り調べ後に親族が身元引受人となって釈放されました。被害品は既に買い取っていました。依頼者には過去にも複数回の万引き前歴（いずれも不起訴）があり、今回も同様に刑事事件として扱われることになりました。今後の手続きの流れや、前歴が複数あることから重い処分が下されるのではないかという点に強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は70代の男性です。海外に住む孫を元気づけようと思い、ある商業施設で2度にわたり子供服を万引きしてしまいました。被害額は合計で1万円弱でした。2回目の犯行後に店内で呼び止められ、過去の犯行も含めて全て自白し、商品はその場で買い取りました。後日、警察から呼び出しを受けて事情聴取を受けたことから、今後の対応に不安を感じ、弁護士に依頼したいと考え、当事務所へ相談に来られました。依頼者は、捜査機関との連絡を弁護士に任せたいという強い希望を持っていました。

依頼者の母親（60代女性）が、スーパーマーケットで食料品など約3,000円相当の商品を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕された事例です。当事者の女性は短期滞在で来日していましたが、日本語を話すことができませんでした。<br /> 当事者が夜になっても帰宅しなかったため、心配した娘である依頼者が警察に連絡したところ、母親が逮捕されていることが判明しました。その後、送致を経て10日間の勾留が決定したとの連絡を受け、母親の身柄解放と処分の軽減を求め、当事務所に相談・依頼されました。<br /> 当事者は、感染症の影響で帰国予定が延期になっていたという事情があり、早く帰国したいとの思いがあったようです。