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執行猶予中に万引きで実刑判決、控訴審で弁護した窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

実刑判決

解決事例まとめ

名古屋支部・東山大祐弁護士が担当した窃盗の控訴審事案です。第一審の実刑判決に対し控訴しましたが、棄却され実刑が確定しました。

事件の概要

依頼者は50代の女性です。過去に3度の万引き前科があり、別の事件で執行猶予期間中でした。しかし、再び県内の店舗でシャンプーなど12点を万引きしたとして、窃盗罪で在宅のまま起訴されました。第一審の裁判で、検察官から懲役1年6か月を求刑され、裁判所は懲役10か月の実刑判決を言い渡しました。依頼者はこの判決を不服とし、再度執行猶予を得ることを強く希望されました。弁護士からは、控訴審で結果を覆すことは極めて困難であるとの見通しを伝えましたが、依頼者の強い意向を受け、控訴審の弁護を引き受けることになりました。

罪名

窃盗

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、第一審の実刑判決を覆し、再度執行猶予を得ることでした。受任後、弁護士は直ちに控訴申立書を裁判所に提出しました。その後、控訴趣意書および事実取調べ請求書を作成・提出し、控訴審に臨みました。公判では、第一審判決後の依頼者の生活状況や反省の情など、有利な情状を主張しました。具体的には、依頼者本人に法廷で証言してもらう機会を設け、更生の意欲や具体的な取り組みについて裁判官に直接伝える弁護活動を行いました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

被害店舗との示談は成立しませんでした。控訴審の裁判が開かれ、弁護側は有利な情状を主張しましたが、裁判所は第一審の量刑は不当ではないと判断しました。その結果、控訴は棄却され、懲役10か月の実刑判決が確定しました。執行猶予中の再犯であったことが、厳しい判断につながったと考えられます。依頼から約5か月で手続きは終了し、判決が確定したことにより、依頼者は刑に服することになりました。

結果

懲役10か月

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予5年

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果審判不開始

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依頼者は60代の女性です。ある日、スーパーマーケットで食料品や日用品など合計35点(約6,400円相当)を万引きしたとして、警察の取調べを受けました。犯行の手口は、会計を済ませていない商品を自身のショッピングバッグに入れ替えるというものでした。依頼者には認知症の夫がおり、将来の医療費がかさむことへの不安から、節約のために本件犯行に及んでしまったと話していました。過去にも万引きで複数回の罰金前科があったため、今回は累犯として公判請求(起訴)されました。裁判所から通知が届き、今後の手続きや刑事処分の見通しを知りたいとのことで、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役10か月

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依頼者は60代の会社員の男性です。ある日の午前、アパート1階のベランダに干してあった女性用の下着2枚を盗みました。しかし、その様子を目撃した人からの通報で警察官が駆け付け、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕から2日後には釈放され、その後は在宅のまま警察や検察の取調べを受けました。そして、事件から約2か月後に窃盗罪で起訴され、ご自宅に起訴状が届きました。依頼者は裁判への対応と、執行猶予判決を得るための示談交渉を弁護士に依頼したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

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依頼者は40代の会社員の方です。勤務先のトイレで、同僚が置き忘れた社用と私用のスマートフォン合計2台を発見しました。依頼者は出来心からこれを持ち帰り、売却しようと買取業者に持ち込みました。しかし、業者から窃盗の可能性があるとして警察に通報され、スマートフォンの買い取りを拒否されました。その後、勤務先にも事実が発覚し、社内での聴取の末に警察へ通報されることになりました。今後の警察への対応や刑事処分の見通しに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分