執行猶予中に万引きで実刑判決、控訴審で弁護した窃盗の事例

依頼者は60代の男性で、和菓子職人として働いていました。退職したばかりの元勤務先へ仕事道具を取りに行った際、店舗の鍵が無施錠であったため中に入りました。そのとき、ふと魔が差してしまい、レジから現金約16万円を盗んでしまいました。事件から約1か月後、警察が逮捕状を持って自宅を訪れ、建造物侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、当事者のご子息から「前科を避けたい」とのことでお電話にてご相談があり、弁護士が警察署へ初回接見に向かい、そのままご依頼いただくことになりました。

依頼者のご子息（20代）が、コンビニエンスストアで食料品など約600円分を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕された事案です。警察の取調べで、4日前にも同じ店舗で万引きをしていたことが発覚しました。ご本人には、過去にも大学生時代に万引きで罰金20万円の前科がありました。<br /> 逮捕後に勾留が決定し、国選弁護人が選任されました。しかし、ご両親は国選弁護人からの連絡が思うようにないと不信感を抱いていました。また、国選弁護人から裁判になる見込みだと伝えられていたことから、今後の処分を大変心配されていました。そこで、私選弁護人への切り替えも視野に入れ、当事務所にご相談され、担当弁護士がご本人と接見し、今後の見通しや弁護活動について説明したところ、正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者は40代の会社員男性です。コンビニエンスストアで女性客のスカート内を盗撮したことがきっかけで警察の捜査対象となりました。被害者からの通報を受け、警察は張り込み捜査によって依頼者を特定。後日、迷惑防止条例違反の容疑で家宅捜索を受け、カメラと、過去に盗んだ大量の下着が押収されました。依頼者は任意同行され、盗撮の事実を認めた後、在宅で捜査が続けられました。下着泥棒の余罪についても追及される見込みとなり、今後の刑事処分に強い不安を抱いた依頼者は、弁護士に相談しました。過去にも職場で盗撮行為がありましたが、その際は事件化していませんでした。

依頼者は40代の会社員の男性です。知人女性にお金を貸していましたが、返済が滞っていたことに腹を立て、自身の交際相手と共に女性宅を訪れました。その際、口論の末に激高し、女性の胸倉を掴むなどの暴行を加え、女性の財布から現金約4万6千円を回収しました。依頼者はこれで解決したと思っていましたが、同日、女性が被害届を提出したため、強盗の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けた依頼者の交際相手は、本人が勾留されており面会もできない状況を心配し、当事務所に相談。初回接見の依頼に至りました。

依頼者は40代の会社経営者の男性です。コンビニエンスストアのトイレにて、現金が入った封筒を発見し、持ち去ってしまいました。被害者は現金80万円が入っていたと主張していましたが、依頼者は55万円だったと話しており、金額の認識に相違がありました。事件後、依頼者は警察の訪問を受けましたが、一度嘘をついてしまいました。後に怖くなり、持ち去った現金を警察署に郵送したものの、自ら警察に連絡したところ出頭を要請され、その場で逮捕されました。ご家族が依頼者の逮捕を知り、当事務所にご相談されました。