アプリで知り合った少女にわいせつ画像を送信させた児童ポルノ製造の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。前年に派遣型の風俗店を利用したところ、後日、その店が未成年者を雇用していたとして警察の捜査対象となりました。警察が押収した利用者名簿から依頼者が特定され、児童買春の疑いで警察署から事情聴取への出頭を求める電話連絡がありました。<br /> 依頼者には、利用した女性が未成年であるという確定的な認識はありませんでしたが、「未成年かもしれない」との思いはあったとのことです。児童買春罪が成立するのか、また、今後の取り調べへの対応に強い不安を感じ、ご家族に知られることなく解決したいとの思いから、当事務所へご相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は20代の会社員の男性です。元交際相手である未成年の女子高生に会うため、相手が住むマンションのオートロックを他の住民に続いて侵入しました。敷地内で女子高生と話した後、強引にキスをしようとしました。この件で女子高生の親が警察に通報。依頼者は警察からの任意同行を拒否したところ、翌日に邸宅侵入の容疑で逮捕されました。逮捕後の家宅捜索で押収された携帯電話から、過去に交際していた当時に撮影した性的な動画が発見され、児童ポルノ製造や青少年保護育成条例違反の容疑も加わりました。勾留が決定し、前科がつくことを心配したご家族が、当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の公務員の男性です。大阪市内のレジャー施設の入浴施設にて、親に連れられて入ってきた未成年の女性をスマートフォンで盗撮したところ、その場で発覚し警察に突き出されました。本人は犯行を認め、逮捕されることなく在宅で捜査が進められました。その際、証拠となるスマートフォンを破壊しましたが、警察のデータ復旧により別の4件の盗撮映像が発見され、児童ポルノ製造の容疑で書類送検されました。警察から職場にも連絡が入り、禁錮刑以上の刑事罰を受けると失職する可能性があったため、刑事罰を回避したいと当事務所に相談されました。

依頼者は20代の大学生。SNSを通じて知り合った未成年の女性らとわいせつな画像や動画を送り合っていたところ、警察のサイバーパトロールや被害届等により発覚し、家宅捜索を受けた。スマートフォンなどが押収され、取調べを受けた。依頼者は大学で運動部に所属しており、事件が学校に知られて退学処分になることや、実名報道されることを強く恐れ、母親と共に相談に訪れた。

依頼者は30代の男性です。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、市内の宿泊施設で金銭を渡して性的な行為をしたとして、数か月後に児童買春の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日には釈放されたものの、新聞に氏名が報道されたことで会社にも事実が知られてしまいました。依頼者は、今後の警察の取調べや会社への対応に不安を感じ、不起訴処分を獲得できないかと考え、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。