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事件
児童ポルノ、児童買春
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した児童買春の事例。被害者側と示談が成立し、勾留を阻止し、最終的に不起訴処分を獲得しました。
当事者は20代の大学生。SNS上で「お金を払ってくれればします」と募集していた当時未成年の女性に応じ、市内の駅で待ち合わせをした後、ホテルへ向かいました。ホテル内で女性に3万円を渡して性的な行為に及んだことで、児童買春および児童ポルノ法違反の容疑がかけられました。事件から約半年後、警察官が早朝に自宅を訪れ、当事者は逮捕されました。その際、携帯電話や衣類などが押収されています。逮捕後、警察の取調べで事実を認める供述をしました。当事者の父母から「息子が逮捕された。まだ学生なので前科は避けたい」と当事務所に電話で相談があり、弁護活動を開始することになりました。
児童買春, 児童ポルノ法違反
逮捕後の依頼
依頼者の最大の要望は前科をつけずに事件を解決することでした。当事者は逮捕されており、まずは身柄の早期解放を目指しました。受任後、直ちに検察官に対して勾留請求をしないよう求める意見書を提出しました。次に、不起訴処分を獲得するため、被害者側との示談交渉に着手しました。被害者の父親との交渉では、被害者側が『これ以上警察の捜査に煩わされたくない』という意向を持っていることが分かりました。そこで、示談金30万円で合意するだけでなく、宥恕(許し)を含む嘆願書と、今後の捜査に協力したくない旨を記した上申書も作成していただけました。これらの書類を添えて、検察官に不起訴処分を求める意見書を提出しました。
活動後...
弁護活動の結果、検察官は勾留請求を行わず、当事者は逮捕の翌日に釈放されました。その後、在宅捜査に切り替わりましたが、並行して進めていた示談交渉が、示談金30万円で成立しました。示談書に加え、宥恕(許し)を示す嘆願書と、被害者側がこれ以上の捜査協力を望まない旨の上申書をいただけたことが、最終処分に大きく影響しました。これらを検察官に報告した結果、本件は不起訴処分となりました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員男性。SNSで知り合った複数の未成年者に会うため、東京の自宅から福岡や沖縄など各地へ遠征し、性交やわいせつ行為に及び、その様子を撮影して児童ポルノを製造していました。ある事件について福岡県警の捜査を受け、自宅での家宅捜索後に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、どうしたらよいかわからないと弊所に電話で相談され、初回接見を依頼されました。その後、別件でも複数回にわたり再逮捕されるという深刻な事態に発展しました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
依頼者は30代の会社員で、レストランの店長として勤務していました。数年前からSNSを通じて知り合った多数の女性と援助交際を繰り返しており、その中には未成年の少女も複数含まれていました。依頼者は援助交際をした少女との性行為の様子などを撮影し、その動画をインターネットの掲示板で販売して利益を得ていました。また、自身の勤務先の更衣室で盗撮も行っていました。ある日、警察の家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどを押収されました。依頼者はその場で犯行を大筋で認める書面を作成しました。今後の刑事処分や逮捕による仕事への影響を強く懸念し、当事務所に相談。当初は在宅事件として捜査が進んでいましたが、相談から約半年後に児童買春等の容疑で逮捕されました。
弁護活動の結果懲役3年 罰金30万円 執行猶予4年
依頼者は30代の会社員の男性です。約4年前、2度にわたり、帰宅途中の未成年の女性に対し、路上や集合住宅の階段で、衣服の上から陰部を触ったり、衣服を脱がせて直接陰部を弄んだりするわいせつな行為を行いました。事件の発覚は、別の児童ポルノ所持や盗撮の容疑で警察から職務質問を受けたことがきっかけでした。その際に押収された携帯電話から、本件被害者の写真が見つかったため、後日、強制わいせつ容疑で逮捕されました。依頼者は、当初の捜査段階で一度相談に訪れていましたが、正式な依頼は、本件で逮捕された後、ご家族からなされました。依頼者に前科はなく、突然の逮捕に家族も動揺し、弁護を求めるに至りました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予5年
依頼者は30代の会社員の男性です。出会い系アプリで出会った15人程度の女性と援助交際を行いました。そのうち、未成年である可能性のある女性が2名含まれており、1名とは複数回にわたり車内で口淫等の性的な行為を行い、動画も撮影していたとのことです。その後、依頼者はアプリを退会し、SNSのやり取りも消去していました。しかし、最近になって誰かに写真を撮られたような気がしたため、過去の行為が捜査されているのではないかと強い不安を抱くようになりました。そのため今後の社会生活に及ぼす影響への懸念と、家族への対応について相談したいとのことで、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性で、資格・専門職として勤務していました。SNSで未成年と名乗る相手とやり取りを行い、自身のわいせつな画像を送る見返りに、相手のポルノ画像を受け取りました。その翌日、相手の親を名乗る人物から金銭を要望する連絡を受けましたが、依頼者は関連データを消去してしまい、相手との連絡先も不明な状態でした。依頼者は逮捕されることを強く恐れており、今後の対応について弁護士に相談しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の学生です。SNSを通じて知り合った女性に対し、現金を渡す約束で性的な行為をしようとしました。事件から約5か月後、女性が未成年であったとして、児童買春の容疑で突然逮捕されました。警察の捜査では、事件当時に着用していた衣類などが押収されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の見通しや親としてできることを知りたいと、逮捕当日の朝に弊所へ相談に来られました。依頼者によると、女性はSNS上で成人年齢を名乗っており、未成年であるとは認識していませんでした。前科前歴はなく、初めての逮捕にどうしてよいかわからない状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性で、医療従事者としてアルバイトをしながら大学院に通っていました。SNS上で知り合った未成年の女性に対し金銭を渡す約束をし、自身の自宅で性交を行いました。後日、女性が別の件で警察に補導された際、携帯電話の履歴から依頼者との関係が発覚しました。依頼者は、少女の友人から「警察が捜査を始めており、自宅に来るかもしれない」との連絡を受け、逮捕されることを懸念し、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は、逮捕された20代の会社員男性の父母でした。当事者は、出会い系サイトを通じて知り合った当時未成年の女性と、未成年であることを認識しながら複数回にわたり性行為に及びました。後日、被害届が提出され、警察官が当事者の自宅を訪れ、栃木県青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕しました。その際、家宅捜索も行われ、携帯電話などが押収されました。逮捕の事実を知った父母は、警察官から弁護士を早めにつけるよう勧められ、逮捕された息子の今後について相談したいと当事務所にご連絡くださいました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は20代の男性です。SNS上で知り合った女性が未成年であると知りながら、自身の自宅において、現金を渡して性交渉を行いました。事件から約1年後、警察署に任意同行を求められて逮捕され、携帯電話も押収されました。検察庁に送致されたものの、検察官は勾留請求をせず、依頼者はその日のうちに釈放されました。しかし、逮捕の事実が実名報道されたため、勤務先に事件が発覚しました。後日、再度警察署へ出頭する予定があり、今後の刑事手続きの流れや見通しに強い不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は40代の会社員の男性です。ホテル内で未成年の女性と性的な関係を持ち、対価として現金を支払いました。事件から約3か月後、依頼者の自宅に警察が家宅捜索に訪れ、携帯電話や衣類などを押収。依頼者は児童買春の容疑でその場で逮捕されました。突然夫が逮捕されたことを知った依頼者の妻は、今後の見通しや対応について不安を感じ、弁護士に相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分