SNSで知り合った未成年の女性と援助交際をした児童買春の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。出会い系アプリで出会った15人程度の女性と援助交際を行いました。そのうち、未成年である可能性のある女性が2名含まれており、1名とは複数回にわたり車内で口淫等の性的な行為を行い、動画も撮影していたとのことです。その後、依頼者はアプリを退会し、SNSのやり取りも消去していました。しかし、最近になって誰かに写真を撮られたような気がしたため、過去の行為が捜査されているのではないかと強い不安を抱くようになりました。そのため今後の社会生活に及ぼす影響への懸念と、家族への対応について相談したいとのことで、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の男性です。約2か月前、SNSを通じて知り合った当時未成年の女性に対し、市内のホテルで現金2万5千円を渡して淫らな行為を行いました。後日、相手の女性が警察に補導されたことをきっかけに本件が発覚し、依頼者は児童買春の容疑で自宅にて逮捕されました。逮捕の当日、依頼者の妻から当事務所に「夫が逮捕された。会社を長期間休めないので、早期に釈放してほしい」とのご相談が寄せられました。弁護士がすぐに警察署へ初回接見に向かい、依頼者本人から事情を聴取した上で、正式に弁護活動を受任しました。

依頼者は40代の男性です。インターネットの掲示板で知り合った自称女子高生とLINEで連絡を取り合う中で、自身のわいせつな画像を送信してしまいました。数ヶ月後、相手の父親や弁護士を名乗る人物から相次いで連絡があり、「警察に訴える」と言われ、示談金として500万円を支払うよう要望されました。前金として100万円を即日支払うよう指示され、カードローンを組むよう促されたものの、相手方の身元が不明瞭であるなど不審な点が多く、このまま支払うべきか悩み、当事務所にLINEで相談されました。

依頼者は30代の男性で、教育関係の仕事に従事し、教室の責任者も務めていました。依頼者は、5〜6年という長期間にわたり、インターネット上で児童ポルノ画像を販売・交換し、数十万円の利益を得ていました。約1年前に自宅が家宅捜索を受けて携帯電話が押収され、その後警察で複数回の取調べを受け、容疑を認めていました。警察での捜査が終了してからしばらく経った後、検察庁から「犯行が悪質なので起訴は免れない」と連絡を受けました。依頼者は、職場に知られることによる解雇や会社からの損害賠償を恐れ、少しでも処分を軽くしたいと、ご家族とともに当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の公務員の男性です。約1年前、SNS上で児童ポルノと認識しながら、動画が入ったフォルダを購入しました。販売者が逮捕されたことで本件が発覚し、事件から約1年後に警察の家宅捜索を受け、携帯電話を押収されました。その後、警察署に複数回呼び出されて事情聴取を受けました。警察からは罰金刑になる可能性が高いと示唆されていましたが、依頼者は前科が付くことを避けたいと考え、不起訴処分を獲得できないかと当事務所に相談されました。