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事件
児童ポルノ、児童買春
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した児童買春の事例。被害者側と示談が成立し、勾留を阻止し、最終的に不起訴処分を獲得しました。
当事者は20代の大学生。SNS上で「お金を払ってくれればします」と募集していた当時未成年の女性に応じ、市内の駅で待ち合わせをした後、ホテルへ向かいました。ホテル内で女性に3万円を渡して性的な行為に及んだことで、児童買春および児童ポルノ法違反の容疑がかけられました。事件から約半年後、警察官が早朝に自宅を訪れ、当事者は逮捕されました。その際、携帯電話や衣類などが押収されています。逮捕後、警察の取調べで事実を認める供述をしました。当事者の父母から「息子が逮捕された。まだ学生なので前科は避けたい」と当事務所に電話で相談があり、弁護活動を開始することになりました。
児童買春, 児童ポルノ法違反
逮捕後の依頼
依頼者の最大の要望は前科をつけずに事件を解決することでした。当事者は逮捕されており、まずは身柄の早期解放を目指しました。受任後、直ちに検察官に対して勾留請求をしないよう求める意見書を提出しました。次に、不起訴処分を獲得するため、被害者側との示談交渉に着手しました。被害者の父親との交渉では、被害者側が『これ以上警察の捜査に煩わされたくない』という意向を持っていることが分かりました。そこで、示談金30万円で合意するだけでなく、宥恕(許し)を含む嘆願書と、今後の捜査に協力したくない旨を記した上申書も作成していただけました。これらの書類を添えて、検察官に不起訴処分を求める意見書を提出しました。
活動後...
弁護活動の結果、検察官は勾留請求を行わず、当事者は逮捕の翌日に釈放されました。その後、在宅捜査に切り替わりましたが、並行して進めていた示談交渉が、示談金30万円で成立しました。示談書に加え、宥恕(許し)を示す嘆願書と、被害者側がこれ以上の捜査協力を望まない旨の上申書をいただけたことが、最終処分に大きく影響しました。これらを検察官に報告した結果、本件は不起訴処分となりました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の男性会社員です。SNSアプリで知り合った未成年の女性に対し、裸の写真を複数枚送信させ、児童ポルノを製造したという容疑がかけられました。女性の親が警察に通報したことで事件が発覚し、依頼者の自宅は警察による家宅捜索を受け、パソコン等が押収されました。その後、警察署から出頭するよう指示されたため、逮捕の可能性や今後の見通しに強い不安を覚え、当事務所に相談されました。依頼者には同棲中の婚約者がおり、事件のことは打ち明けていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代のアルバイト男性です。SNSで知り合った相手が女子高生で未成年であると知りながら、金銭を渡して性的な行為を行いました。その後、警察官が自宅を訪れ、児童買春・児童ポルノの容疑で家宅捜索と取り調べを受けました。依頼者は児童買春の事実を認めたところ、スマートフォンが押収され、盗撮などの余罪があることも発覚しました。警察からは次回の取り調べ期日を指定され、今後の対応に不安を感じ、当事務所にメールで相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。脚立を使い、近隣のアパートに住む女性が入浴しているところを、窓の隙間からスマートフォンで盗撮しました。被害者に気づかれたためその場から逃走しましたが、その後、警察車両が現場付近で検証しているのを目撃し、不安に駆られて相談に来られました。依頼者は自首すべきか、今後の手続きがどう進むのかについて弁護士に相談し、弁護士同伴で自首することを決意しました。また、ご相談の中で、自身のパソコンに児童ポルノ動画を所持している余罪があることも判明しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。約4年前、2度にわたり、帰宅途中の未成年の女性に対し、路上や集合住宅の階段で、衣服の上から陰部を触ったり、衣服を脱がせて直接陰部を弄んだりするわいせつな行為を行いました。事件の発覚は、別の児童ポルノ所持や盗撮の容疑で警察から職務質問を受けたことがきっかけでした。その際に押収された携帯電話から、本件被害者の写真が見つかったため、後日、強制わいせつ容疑で逮捕されました。依頼者は、当初の捜査段階で一度相談に訪れていましたが、正式な依頼は、本件で逮捕された後、ご家族からなされました。依頼者に前科はなく、突然の逮捕に家族も動揺し、弁護を求めるに至りました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予5年
依頼者のお子様(20代・会社員)が、自宅のパソコンでファイル共有ソフトを使用し、児童ポルノ動画を不特定多数が閲覧できる状態にしていたとして、警察の家宅捜索を受けました。パソコンとハードディスクが押収され、後日警察から出頭するよう言われたため、今後の処分を心配したご両親が相談に来られました。当事者に前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の会社員の男性です。約1年前に出会い系サイトを通じて知り合った女性と、金銭を渡して性行為を行いました。その際、女性の年齢は成人済であると聞いており、未成年だとは認識していませんでした。しかし、事件から約1年が経過した頃、警察署から連絡があり、相手の女性が未成年であったことが発覚したため、児童買春の疑いで事情聴取に応じるよう求められました。依頼者に前科前歴はなく、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、警察に出頭する前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。約1年前、SNSで知り合った未成年の女性に対し、現金を渡して性行為に及びました。その後、警察から連絡があり事情聴取を受けることになりました。捜査の過程で検察官からは略式起訴になる可能性を伝えられた中で、弁護士に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。インターネットを通じて知り合った当時未成年の女性に対し、現金約1万円を渡して都内のホテルで性的な行為を行いました。ホテルを出た直後、警察官に声をかけられて警察署へ任意同行され、事情聴取を受けました。その日は親が身元引受人となり帰宅できましたが、携帯電話は押収されました。今後の捜査や刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金60万円
依頼者は20代の男性で、資格・専門職として勤務されていました。県内のホテルにおいて、相手の女性が当時未成年であると知りながら、現金3万8000円の対償を供与する約束で性交したとして、児童買春の容疑がかけられました。後日、依頼者は勤務先への家宅捜索の後に逮捕され、勾留が決定しました。逮捕から2日後、当事者のご両親が「少しでも罪を軽くしたい」との思いで弊所に相談に来られ、即日依頼となりました。当事者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者は40代の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し、現金2万円の対価を約束して自宅で性行為に及びました。これは児童買春にあたる行為です。事件から約7か月後、警察官が依頼者の自宅を訪れました。依頼者には前歴があり、以前にも当事務所に依頼した経験がありました。警察が来たことで逮捕を覚悟し、すぐに担当弁護士に電話で連絡し、今後の対応について相談しました。依頼の意思が固かったため、弁護士は電話で契約内容を説明し、預り金を振り込んでもらった上で、逮捕後の弁護活動に備えました。その後、依頼者は児童買春などの容疑で逮捕されました。
弁護活動の結果略式罰金50万円